要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

平成19年度末に廃止した旧幹線林道事業により整備された既設幹線林道にかかる債権債務の円滑な徴収・償還を図るため、以下の費用を森林研究・整備機構に交付する。 ①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費 ②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填 ③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填

特定商取引法の違反事業者に対する行政指導や行政処分等の要否を検討するため、インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査業務の一部を外部に委託する。

要介護状態の重度被災労働者が業務外の事由で死亡した場合に、長期にわたり介護に当たってきた遺族に対して、遺族の生活の激変を緩和し自立した生活への援助を行う観点から生活転換援護金（一時金100万円）を支給するもの。

国から民間団体等への委託により、全国７ブロックに相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行うとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会等を実施する。

○中央省庁における業務継続体制を確保するため、各府省等の業務継続計画に係る有識者による評価等を行う。 ○地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組を推進するため、地方公共団体における取組方策の調査、分析、課題及び対応策の検討を行う。 ○民間企業・団体の事業継続の取組を促進するため、民間企業・団体の事業継続体制に関する実態調査、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の目的を共有化する評価指標の開発・検討、並びに事業継続に関する企業間等での連携訓練及び協定促進の検討を行う。 ○民間企業等の災害リスクマネジメント力向上の促進に資する調査・検討を行う。

国内の経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行い、マクロ経済の現状や経済財政政策の状況を迅速に把握する。その結果を、主に以下の成果物に取りまとめ、公表する。 ・「月例経済報告」…毎月１回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、政府としての景気判断を提示。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後に公表。 ・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書」）…毎年１回、我が国経済・財政の現状を総合的かつ詳細に分析。閣議において配布の上、公表。 ・「日本経済」…毎年１回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済を分析し、公表。 ・パーソナルコンピューター一式等の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

災害発生時の現地調査団等の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等

警察活動の現場へ円滑・効果的に人工知能等先端技術を導入するための実証実験を実施する。 実証実験においては、様々なデータを学習データとして人工知能に読み込ませ、画像認識、異常検知等の警察活動に資する情報処理を人工知能が行うことが可能か実験する。

本事業は、グリーンインフラを主流化するための環境整備として、産官学の多様な主体の参加する「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」（2020年３月設立）において、「企画・広報部会」、「技術部会」、「金融部会」を設置し、省内で開催する「グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会」と併せて、グリーンインフラの社会的な普及、活用技術やその効果評価等に関する調査・研究、資金調達手法等の検討を進めるとともに、官民連携によりグリーンインフラに取り組む地域を対象に専門家派遣等の支援を行い、民間投資を呼び込んだ先導的なモデルを形成する取組である。 実施内容は、①会員の優れた取り組み事例の表彰（グリーンインフラ大賞）、②「グリーンインフラ産業展」の開催、③会員向けオンラインセミナー等の開催、④有識者による会員とのパートナーシップ構築、⑤社会的普及に向けた各種資料集の作成、⑥民間資金の取り入れ等の先導的な取組を行う自治体に対する事業化支援、⑦グリーンインフラの効果の把握・整理及びその適切な評価のための仕組みの検討　等である。令和6年度は令和5年度までに実施した①～⑦の取組を引き続き実施するとともに、⑥については具体的な資金調達スキームの実行支援を行う。

地域包括支援センター等における総合相談支援事業のデータ共有や介護予防サービス計画書のデータ連携のためのシステム構築に要する経費を助成する。 また、その他センターの業務負担軽減や効率化に資するICT導入に要する経費を助成する。

研究資金と研究環境の一体的な支援によって、研究者の自由な発想に基づく挑戦的な研究を強力に推進する。 具体的には、原則７年間（最長10年間）の長期的な研究資金を支援するとともに、採択研究者の研究時間確保など研究環境改善に努めた所属機関を追加的に支援することで機関の取組を引き出しつつ、創発的研究の遂行にふさわしい適切な研究環境の確保を促す。 加えて、創発的研究を促進するため、研究者のメンタリング等を行うプログラムオフィサーの下、研究者の能力や発想を組み合わせる「創発の場」を設けることで、創造的・融合的な成果に結びつける取組を推進する。また、柔軟な研究中断とそれに伴う延長制度等、ライフイベントに配慮した支援を導入している。

平成28年度から大規模災害で被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会を確保するため、幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料等減免などを実施している。このうち幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。 【対象案件】令和元年台風第１９号（被害地域：福島県等）、令和２年７月豪雨（被害地域：熊本県等）

次の２つの事業を実施。 ① 求人・求職者情報提供事業：　再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報及び再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上 ② 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援：　早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）

甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保のための支援や就労支援事業所の活動支援等を行う被災３県に対して、必要な費用の補助を行う。（補助率定額10/10)

①介護保険指導監督等職員等研修事業 ＜指導監督＞ 自治体の指導監督担当職員を対象として、介護事業所のサービスの質の確保・保険給付の適正化を図るため、指導監督等の技術の平準化、効率的かつ効果的な実施に必要な知識・技術の習得を図る。 ＜業務管理体制＞ 厚生労働省が監督する介護事業者の法令遵守責任者等を対象として、介護事業者内の業務管理体制を確立し、法令遵守に必要な知識の習得を図る。 ※令和４年度よりアフターコロナを想定しオンラインでの研修方法を採用 ②高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業 自治体が、集合住宅関連介護事業所に対する実地指導を重点的に展開するために、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な実地指導の方向性を導き出すための支援を行う。

○ 被災地で行われている多様な主体（企業・大学・NPO等）による「新しい東北」の創造に向けたこれまでの取組を通じて蓄積されたノウハウを、地方創生の取組のモデルケースとして、被災地内外に普及展開するため、多様な主体が連携して情報の共有や交換を実施。 ○ 福島県内の企業が抱える経営課題の解決や企業間の連携・共創による取組の創出に向けた地域内外の大手企業等とのマッチング支援を実施。

・公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターと共催で、医療関係者等向けに、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、ＷＨＯ方式がん疼痛治療法の全国への均てん化と慢性疼痛治療の更なる向上を目指す。 ・一般社団法人日本緩和医療薬学会と共催で、一般向けに、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、医療用麻薬に対する正しい知識の普及を目指す。 ・厚生労働省主催で、医療関係者等向けに、医療用麻薬の乱用による公衆衛生上の危険が生じることがないよう、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、適正使用のための周知徹底を図る。 ・聖マリアンナ医科大学が実施する特定臨床研究の枠組みを活用し、大麻由来麻薬を用いて難治性てんかん患者の容態を綿密にフォローアップする。

我が国の航空需要を支える操縦士・整備士・製造技術者の養成・確保を促進するため、民間と連携した操縦士等の養成・確保の促進、特定技能制度による外国人整備士の受け入れ拡大、操縦士の健康管理の向上、女性や若年層の関心を高める裾野拡大の取組等、国際標準の動向や航空会社の情勢・要望等も踏まえつつ、必要に応じた施策及び施策の実現に向けた調査等を実施する。

１．農協の監査費用に関する調査 　各地域の農協の実態に応じた課題を克服できるよう、農協の実情や会計監査に知見を有する者が監査コスト合理化の具体化策等について調査する。 ２．准組合員の事業利用規制の在り方に関する調査 　准組合員の事業利用規制の在り方の検討に資するため、生活インフラサービスへのアクセスに関する調査を実施する。

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金。拠出金は全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められている。条約事務局は、同基金を活用し、締約国会議の準備、条約に基づく報告書作成、他の関係国際機関との協力、廃棄物処分等に関する情報収集及び締約国への送付、廃棄物処理等に関する技術の普及、締約国会議が決定する他の任務の遂行等の活動を実施している。我が国は、本件事業を行うことによって締約国の資格を有し、締約国会議に参加している。その上で、 同会議において有害廃棄物及びその他の廃棄物の国境を越える移動の規制を強化することにより我が国の利益を確保するとともに、これらの廃棄物を環境上適正に処理し、その国境を越える移動の量を削減することに向けた交渉を行っている。