要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

建設機械等の自動化・遠隔化技術について、国としての技術開発・導入に関する技術基準類は未整備である。そこで、建設機械施工の自動化・自律化協議会(令和3年度に設置)を開催し、安全ルールの標準化を始めとした自動・遠隔施工における技術基準類を策定すると共に、技術開発における協調領域の設定等により、技術開発を推進する。 また、建設業における労働者不足・高齢化等の問題に対し人力施工の生産性向上が求められている中、活用が期待される人間拡張技術の導入促進にに向けて、導入に向けたロードマップ、建設現場で活用する上でのリクワイアメントを整理したガイドライン等を策定する。

本事業は、高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の対応検討や監視・サーベイランスを実施する事業である。 実施内容は以下の①～⑤である。このうち、①は令和３～５年度まで実施、②は新規要求（令和６年から実施を想定）、③④は平成17年度から実施、⑤は平成24年度から実施。 ①野生鳥獣に関する感染症の実態把握、生物多様性保全上のリスク評価、早期発見・迅速な対応に向けた体制等の検討 ②①の結果を受け、研究機関等と連携し、必要なサーベイランス、防疫対策等の実施 ③高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱に関する監視・サーベイランスの実施 ④ウイルスを運ぶ渡り鳥の飛来経路・飛来状況の把握、感染症の発生状況等に関する国民への情報発信 ⑤高病原性鳥インフルエンザ等の発生時の現地調査等の実施

本事業は、高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の対応検討や監視・サーベイランスを実施する事業である。 実施内容は以下の①～⑤である。このうち、①②は令和17年度から実施、③は平成24年度から実施、④⑤は令和５年度から実施。 ①高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱に関する監視・サーベイランスの実施 ②ウイルスを運ぶ渡り鳥の飛来経路・飛来状況の把握、感染症の発生状況等に関する国民への情報発信 ③高病原性鳥インフルエンザ等の発生時の現地調査等の実施 ④野生鳥獣に関する感染症の実態把握、生物多様性保全上のリスク評価、早期発見・迅速な対応に向けた検査の実施 ⑤④の結果を受け、研究機関等と連携し、必要なサーベイランス、防疫対策等の実施

①コンソーシアムの推進 　鶏卵生産者及び鶏卵加工業者等でコンソーシアムを組織し、鶏卵の一時的な供給不足という緊急事態に対して、加工原料向け鶏卵のサプライチェーンの強靭化を図るため、鶏卵の長期的な安定取引などを含むコンソーシアム計画の策定やその実現に向けた取組を支援。 ②施設の整備 　コンソーシアム計画に位置付けられた、加工原料向け鶏卵のサプライチェーンの強靭化に必要な粉卵製造施設等の整備を支援。

地域の実情に応じた歯科口腔保健施策を推進できるよう、地方公共団体の体制確保に向け、地方公共団体に対して、口腔保健支援センターの設置・運営等に対する財政支援を行う。

農畜産物・加工品等の輸出拡大に向け、農業者等が有機JAS認証（定額）、GAP認証を取得する際の費用（定額(3/4相当)）、輸出先国等との商談の実施（定額）、機械等のリース導入（1/2）、輸出向け商品の開発（定額）等に対して支援を行う。また、GAP認証体制の強化に向けて、GAP認証審査員の確保のための研修（定額）、審査機関として参入を目指す事業者が行う製品認証機関としての認証審査の受審(1/2）の取組等を支援する。

地域の平和、安定及び繁栄にとって不可欠である、豊かで安定し開かれた東アジアの実現のため、日米同盟を基軸としながら、二国間関係に加え、日・ＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮ＋３、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、日中韓などの様々な地域協力枠組みを活用して連携を強化するとともに、地域共通の課題に取り組んでいく。また、慰安婦関連問題等への我が国政府として効果的な対応を行う。

米州投資公社（IIC：通称IDB Invest）は、開発効果が高いと認められる民間プロジェクトへの投融資や技術支援を実施。投融資を行う際には、民間資金の動員（協調融資・出資）にも努めている。

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。（補助率：５／１０等） ・多様な生物の生息・生育が可能となる海域の環境改善を図るための干潟、藻場、海浜などの整備、水質浄化施設の整備等

・MICEの開催件数増加に寄与することが期待されるMICE施設のコンセッション方式の活用を推進する。 ・国連世界観光機関（UN Tourism）等との連携による国際観光シンポジウム等を開催する。

①海技士国家試験を実施するほか、海技免許に関する原簿のデータの管理、免状の発行等のため、海技資格制度事務処理システムを適切に運用する。 ②STCW条約の求めに従い、船員の資質の確保・向上を目的として、海技資格制度の実施・運用に係るすべての内部管理、監視、フォローアップの手順の文書化、文書化された手続きによる実務の実施、欠点があった場合の適時の修正行動について、内部監査により徹底を図る。また、一定期間ごとに外部機関による評価を実施しIMOに報告する。 ③海事関係法令に基づく船員労務監査業務、運航管理監査業務、立入検査業務を一元的に実施する。

・沖縄の自然、歴史、文化等の資源を生かし、地域と企業が一体となって観光収入を向上させる取組または観光関連産業の人手不足解消に資する先進的なDX実証を行う事業に要する経費に対して、民間団体等が当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助する。（補助） ・デジタル技術を活用した観光コンテンツの作成等を行う。（委託） ・沖縄県民を始めとするユーザー参加型のホームページ運営を引き続き行うほか、SNSを積極活用して情報伝達の迅速化及び多角化を図る。（委託）

本拠出金により、一定の期間、特定の物品を対象に、集中的な取締と摘発関連情報の即時的交換を行う共同オペレーション等を実施することにより、アジア・大洋州地域における密輸関連情報の交換等を促進し、得られた情報を基に分析報告書等の情報分析結果をWCOメンバー国等向けに発出する。

研究所の電気設備・空調設備の老朽化により突然の機能停止あるいは火災等の設備事故が発生する可能性が生じている他、図書館の利用制限が必要となっており、研究所の安定的な業務運営への影響が懸念されるため、老朽化が深刻な電気設備・空調設備の改修を実施する。

特別史跡平城宮跡及び特別史跡藤原宮跡、特別史跡キトラ古墳等を良好な状態で保全するため、防災設備の設置など、各種工事や整備を行う。

本事業では、産業公害防止及び環境保全のための政策立案の観点から、海外の状況も踏まえた産業公害防止対策の現状及び有効な対策等に関する情報を国が把握し利用するため、産業公害防止対策等に関する各種情報・データについて、民間企業等を活用した調査等を行う。

「国土強靱化基本計画」や「第１次国土強靱化実施中期計画」等に基づき、関連する取組が着実に実施され、施策効果の早期発現が図られるよう、各府省庁が実施する事業の進捗状況をフォローアップするとともに、より効率的・効果的に取組を進めるための方策等について、有識者等の意見を踏まえながら検討する。また、国土強靱化地域計画の内容充実に向けた取組を進めるなど、地域における国土強靱化の取組を図る。

ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料について、日本語に翻訳しデータベース化するとともに、日本側資料との照合調査を行い、抑留中死亡者が特定できた場合には、遺族等へ資料の記載内容等をお知らせすることや、整備保管する旧陸海軍人事関係等資料のデータベースを活用し、資料の経年劣化による損傷を防ぎ、永続的な利用を図る。

①特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない化学物質について労働者の健康障害に係るリスク評価を行う。（令和３年度まで） ②発がん性に着目した化学物質のスクリーニングのため、変異原性試験、形質転換試験、中期発がん性試験等を実施する。（変異原性試験及び形質転換試験は令和３年度まで） ③ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口を設置するとともに、希望する事業場への訪問指導を実施する（令和４年度から）。

本事業は、特定中国残留邦人等に対して保険料相当額を「一時金」として支給することにより、満額の老齢基礎年金を受給可能とする事業である。 具体的には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「支援法」という）第１３条に該当する者（以下「特定中国残留邦人等」という）が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として特定中国残留邦人等に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、特定中国残留邦人等に代わって日本年金機構に追納するもの。　 なお、すでに特定中国残留邦人等が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納は行わず、保険料相当額を特定中国残留邦人等に直接支給することとしている。