国家行政事業データベース

本事業は、ＡＤＲ手続について、①申請手続等に関する問合せ対応、②ＡＤＲの実施、③結果概要の公表、④地方公共団体及び他のADR機関との連携、⑤紛争解決委員会の運営を行う事業である。

地方公共団体における介護保険システム等の共同利用、手続きの簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。

各国政府関係者、５ＧさらにはBeyond５Ｇに向けた取組をリードする国内外の企業、国内外の有識者、国際機関の関係者、研究機関などが参加する国際カンファレンスを開催し、５Ｇの高度化等に関する最新の国際動向の情報を共有するとともに、我が国における取組状況を国際的に発信する。また、海外での見本市等における出展を通じ、我が国企業のプレゼンスを一層向上させるとともに、我が国が強みを持つ技術を効果的に発信することにより、国内外の主体間の連携を強化する。

上記事業目的を達成するため、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を基に主に以下の取組みを実施。 〇地方公共団体等への消費者教育実施の支援・働きかけ 〇事業者における消費者教育実施の支援・働きかけ(教育プログラムの開発等) 〇消費者教育ポータルサイトでの教材・実践事例等の発信・共有

〇トップアスリートへの支援として、産前産後の競技復帰に向けたトレーニング指導等の医・科学サポートや育児と競技を両立するための託児等の支援、相談窓口の設置・運営などを実施する。また、女性の視点とアスリートとしての高い技術・経験を兼ね備えた女性エリートコーチを育成するプログラムを実施する。 〇女性の健康課題に対応した年代別・競技別のマニュアル策定や女性アスリート支援情報プラットフォームの構築などに取組み、中高生含むジュニアアスリートへの対応の充実を図る。 女性アスリート支援プログラム（H25～終了予定なし） 女性アスリートの課題解決型実践プログラム（R４～R5終了予定、一部を「女性アスリート支援プログラム」に移行。） 女性エリートコーチ育成プログラム（H28～R5終了予定、一部を「女性アスリート支援プログラム」に移行。）

最新のサイバー脅威動向・技術動向の調査や脅威動向を踏まえたサイバー政策の検討など実施するために、部外力等も活用することを念頭に置きつつ、防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処能力の向上に係る施策を推進する。

「経済財政運営と改革の基本方針」の重要分野についてＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、経済・財政効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。 日本経済が直面する課題や規制・制度改革の効果等について調査分析を行い、重要政策の検討に役立てるよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。 政策が地域経済に与える影響を分析するためのツールとして、都道府県別の経済財政に関するデータベースの更新・公表を行う。

地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。

令和2年4月の原子力規制検査の本格運用に備え、国際会議や海外規制機関との交流を通じた情報収集、業務システムや検査ホームページの構築を実施してきた。運用の開始に伴い、制度の定着、及び運用の継続的改善のための取組として、継続的に国内外の情報収集を行うほか、検査官への意識調査を通じた改善のための課題抽出、原子力規制検査システムの運用等ニーズに応じた整備を行う。

①「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 　食文化の文化財への登録等、国内外への食文化の魅力発信等の推進を図るため、地方公共団体等による食文化ストーリーの構築・発信等を行う取組モデルの形成を支援する。 ②調査研究 　文化財指定等に向けた基盤的な調査を実施する。 ③食文化機運醸成事業 　「100年フード」や「食文化ミュージアム」の認定を通じた食文化のブランド化を進めるとともに、HP等における情報発信等により、国民の食文化に対する理解を促進を図る。 ④食でつながる日本の文化認定事業 　多様な地域の伝統食やそれを支える文化財など、食にまつわる文化の魅力の発信等の取組を認定・支援を実施する。

下記事業により、自治体による計画策定等の取組支援や消費者の行動変容等の地域実装を支援する。 １．自治体における対策や計画策定等の支援等を通して、地域力を活かした対策を強化する。 ２．自治体や食品関連事業者等の関係主体と連携し、食品廃棄ゼロエリア創出、mottECO導入、食品ロス削減や孤独孤立対策に資するフードドライブ等の地域実装と横展開を通して、消費者等の行動変容を促進する。 ３．登録再生利用事業者等の指導等を通して、地域における食品循環資源の適正な再生利用等を確保し、特に食品小売業及び外食産業の再生利用等実施率の向上等を図る。

モーダルシフト等に対応するための内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化として、「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に向け、シャーシ・コンテナ位置管理等のシステムに関する技術検証を実施する。

学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

牛トレーサビリティ法に基づき牛個体識別台帳の作成・記録、公表等に関する事務を実施する。また、牛個体識別番号がキー情報となっている全国版畜産クラウドにおける個体情報の利用推進や行政施策の適正な執行等に資するため、個人情報の管理を適正に実施し、牛個体識別台帳に蓄積されたデータの有効利用に取り組む。

スポーツと地域資源を融合させたスポーツツーリズム等を通じて交流人口の拡大及び地域・経済の活性化を図るため、地域単位ではポストコロナを見据えた高付加価値コンテンツの創出に向けたモデル的な取組等を実施し、その定着化と他地域への横展開を図る。全国単位ではDXを活用したプロモーションの実施による需要データの収集・分析を実施し、セミナーの開催等を通じた担い手への提供・利活用を促進しスポーツツーリズム・ムーブメントを創出する。

○介護報酬改定効果検証 介護報酬改定における個々の改定が企図した効果を挙げているかについて、実態調査を行った上で、検証及び分析を行う。 ○介護報酬改定調査研究 次期介護報酬改定に向けて調査・研究を進めることが必要であるとされた事項について、必要な基礎資料を得るための調査設計及び集計、分析方法等について検討を行う。

労働者及び事業者に向けた公益通報者保護制度の周知・啓発に必要な動画・研修素材等を作成し、これらを活用した周知・啓発活動を行う。 また、改正公益通報者保護法の施行により義務付けられた事業者の内部公益通報対応体制の整備義務（中小事業者は努力義務）に関し、事業者向けの研修会の実施等を通じ整備促進を図るとともに、体制整備状況の把握に努め、事業者の自主的な取組を促進する施策等を実施する。

交通分野全体にわたる国際的なマルチの枠組みであるITFやAPECの下に設置された交通大臣会合等を積極的に活用し、交通分野における世界的な課題の解決を図る。また、これらの枠組みを活用し、世界における我が国のプレゼンスの維持・拡大を図るとともに、我が国の質の高いインフラの普及に向けた効果的な取組を行う。

本事業は、米国や英国、NATO等との間で、訓練、政策的内容も含む情報共有及び人材育成に関する連携のあり方など、様々な協力分野に関する専門的、具体的な意見交換、サイバー協力を実施する共に、これらの取組を通じ、同盟国との領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性を高め、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化する。

アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有等とともに、二国間技術協力により、我が国の技術や知見・ノウハウを活かして、現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、アジア各国のガバナンスの強化等を図り、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。また、アジア水環境改善モデル事業を通じて日本の優れた民間企業の水処理技術をに海外に展開・普及促進することで、アジアにおける途上国の水環境改善と本邦企業等の発展を促し、更に国連大学拠出金事業等を活用しアジアの汚水処理システムを確立するための調査検討にも取り組むことで、総合的な水資源管理と循環型経済の実現、持続可能な社会へ向けた転換への貢献を目指す。

UNFCCCは、地球温暖化問題に対処するため、温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的として、先進国における温室効果ガスの抑制削減措置の実施、途上国の取組に対する支援等を定めている。当該拠出金はデータ収集分析や人材育成等、UNFCCC事務局の運営に充てられている。本条約は、１９９２年５月９日に採択され、我が国は同年６月１３日、国際連合環境開発会議の場で署名し、１９９４年５月２８日に締結した。また、本条約の下で開催されている締約国会議では、温室効果ガス削減のためのルール作りや、その運用等を協議している。

（１）日中経済交流等事業 中国との長年の経済交流の実績に基づき豊富な知見を有する中国日本商会が行う、日本企業の中国におけるビジネス環境の改善に向けた、中国の中央・地方政府への提言活動等を支援します。 （２）日本台湾交流協会事業 日本と台湾との間で貿易投資や技術交流が支障なく維持・遂行されるよう、（公益財団法人）日本台湾交流協会の運営に必要な経費を補助するとともに、日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」、日台間のサプライチェーンの安定に必要な経費等を補助します。

①STCW条約の求めに従い、船員の資質の確保・向上を目的として、海技資格制度の実施・運用に係るすべての内部管理、監視、フォローアップの手順の文書化、文書化された手続きによる実務の実施、欠点があった場合の適時の修正行動について、内部監査により徹底を図る。また、一定期間ごとに外部機関による評価を実施しIMOに報告する。 ②運航労務監理官の専門性の向上のために必要な研修等を実施するとともに、海事関係法令の遵守の徹底を図るため船舶・事業場への監督指導等を実施する。

・食品安全委員会は食品安全のリスク評価（食品健康影響評価）を担う我が国唯一のリスク評価機関であり、役割を果たすために最新の科学的知見の集積・体系化、リスク評価方法の開発・改良を行うとともに、実際のリスク評価につながる成果を得るために「食品の安全性の確保のための研究・調査の推進の方向性について」等にもとづいてマネジメントサイクルを回しながら、計画的・戦略的に研究を実施するものである。 ・本事業は「研究領域設定型」の競争的研究費制度により実施する行政課題解決型の委託研究事業である。研究課題を、大学、独立行政法人、国立試験研究機関等の研究機関に所属する研究者又は研究グループに幅広く公募し、外部有識者を含む研究・調査企画会議による事前評価を経て採択を決定し、研究資金を交付する。あわせて「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日　内閣総理大臣決定）に基づいて、評価の実施、研究成果の公表を行っている。 ・各研究課題はマネジメントサイクルの一環として中間評価・事後評価を受けることによって研究の質が担保されている。また、研究の実施により得られた成果については、食品安全委員会が実施するリスク評価の各段階で活用されるとともに、一般消費者、行政、メディア、食品関係事業者、専門家といった関係者への普及を行っている。

３歳児及び６歳児を対象とした健康調査を実施するとともに、対象者別背景濃度の推計をした上で、両者のデータを組み合わせて集計・解析、し大気汚染と健康影響の関係を観察・評価する。また、幹線道路沿道の大気汚染と呼吸気疾患の関連について調査するため、大気汚染濃度推計モデルを本調査へ追加することの検討を行う。