国家行政事業データベース

世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術の更なる高度化により、2025年度までに、文脈に応じた語彙の統一、周囲の状況や文化的背景等を考慮して話者の意図を補完した翻訳、議論にも利用可能な翻訳等を可能とする要素技術を確立し、高精度かつ低遅延な実用レベルの同時通訳を実現するための研究開発を実施する。

リースにより脱炭素機器を導入した場合に、総リース料の1～5％をリース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。ただし、東日本大震災の被災地域の復興に資するため、岩手県、宮城県、福島県におけるリース契約に限定して補助率を10％とする。なお、本事業において脱炭素機器を導入できる者は中小事業者及び家庭等とする。 （補助率） ◯国から民間団体への補助：定額　　 ◯民間団体から指定リース事業者への補助：1～5%、10%

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者によるESG要素を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の1～6％を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。 （補助率） ◯ 国から民間団体への補助：定額　　 ◯ 民間団体から指定リース事業者への補助：1～6％

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）が行っている下記活動等に対する貢献 （１）ジェンダー分野における技術及び資金面での加盟国としての支援。 （２）国連システムのジェンダーに関する取組の主導、調整、促進。 【重点分野】女性の参画の拡大、女性の経済的エンパワーメント、女性に対する暴力撤廃、平和・安全・人道的対応における女性のリーダーシップ、政 策・予算におけるジェンダーへの配慮、グローバルな規範・政策・基準の構築。

消防庁は、大規模災害時に中央合同庁舎２号館に位置する「消防防災・危機管理センター」に災害対策本部を設置（政府の緊急災害対策本部が立川広域防災基地内に設置される場合は、代替拠点である自治大学校に設置）し、地方公共団体からの情報収集と官邸等への報告、緊急消防援助隊のオペレーション等を行う。このため、消防庁がいかなる事態においても災害対応能力を適切に発揮できるよう、「消防防災・危機管理センター」等に必要な機器等を整備・管理するほか、地方公共団体等と連携した災害対応訓練を行い（補助率10/10）、平時から実働能力の向上を図るとともに、消防防災業務に係るシステムについて、「総務省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、①システム一元化等を通じた運用保守の効率化、②その際必要に応じた機能強化・高度化、③速やかに業務復旧・継続が必要な災害応急対応に係るシステムについて、順次バックアップシステムを構築し、システムの強靱化を図る。

・再就職援助計画の対象者等について、再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に費用を負担して委託、または、求職活動のための休暇を付与し、 その休暇日に通常支払う賃金額以上を支払った事業主に対して、当該委託に要する費用の一部や休暇付与に係る賃金の一部を助成する（再就職支援コース）。 ・再就職援助計画の対象者等を早期に期間の定めのない労働者として雇入れた事業主に対して一定額を助成する（早期雇入れ支援コース）。 ・再就職援助計画の対象者等を１年以内に雇い入れ、訓練（Off-JT又はOff-JT+OJT）を実施した場合、訓練実施等に要した経費の一部を助成する（人材育成支援コース）。 ※29年度末で廃止。 ・移籍等により受け入れた労働者に対して訓練（Off-JT又はOff-JT又はOJT）を実施した場合、訓練実施等に要した経費の一部を助成する（移籍人材育成支援コース）。 ※29年度末で廃止。 ・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図り、生産性を向上させた事業主に対して一定額を助成する（中途採用拡大コース）。 ※令和元年度に「中途採用等支援助成金」に組み替え。

「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」（平成26年6月文部科学省）等を踏まえ、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を、従前の機関や分野の壁を越え、国際共同も含めて緊密に融合・連携させることにより、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等を始めとした原子力分野の課題解決に資する基礎的・基盤的研究や人材育成の取組を推進する。平成30年度からは、本事業の運用体制を文部科学省の委託事業から日本原子力研究開発機構福島研究開発部門廃炉環境国際共同研究センター（以下「JAEA/CLADS」という）を対象とした補助金事業に移行し、JAEA/CLADSと大学等がより連携した研究開発と人材育成を安定的かつ継続的に実施できるための体制を構築した。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高等専門学校、独立行政法人、公益法人、民間企業、ＮＰＯ法人等を対象とし、競争的環境の下、効率的・効果的に事業を推進する。また、プログラムディレクター（ＰＤ）及びプログラムオフィサー（ＰＯ）の下、課題採択から課題管理、事後評価まで一貫したマネージメント体制を構築し、外部有識者で構成される審査委員の下で課題選定を行う。 補助率：定額

本事業は、行政自らがPMDAが管理・運営する医療情報データベースであるMID-NETを利用した薬剤疫学調査を実施することにより、医薬品等の安全対策の高度化に直接的に寄与するとともに、MID-NET事業に参加する医療機関の拡充や他の医療情報ベースとの連携などによるMID-NETのデータ規模拡大や医療情報の標準化・品質管理の推進により、薬剤疫学的な評価基盤の拡充を進める。 【補助金（医療情報データベースを活用した医薬品の先進的適正使用推進事業）：補助率1/2】 【補助金（医療情報データベース連携推進事業）：補助率10/10】 【補助金（研究拠点病院医療データ活用事業）：補助率10/10】

令和２年度中に災害拠点精神科病院の整備が進み、令和元年６月通知で求めた「災害拠点精神科病院を少なくとも各都道府県内に１カ所以上を整備」の達成に向け、指定が始まっている（令和２年４月１日時点の指定都道府県数　８都府県11病院（東京、神奈川、愛知、大阪、奈良、島根、岡山、広島））が、今般の新型コロナウイルス感染症患者の国内の大量発生を受けて各都道府県もその対応に追われていることもあり、同病院の指定のための検討や調整等が進んでいない（※２）ため、令和２年度中に各都道府県で最低１カ所以上指定という目標の達成は困難であることから、進捗状況に併せて引き続き財政支援を行う必要がある。 　加えて、DPAT先遣隊の装備品については災害拠点精神科病院ではないDPATを保有する病院は自己負担となっており不合理であり、改善するよう四病協からも要望書が提出されている（※３）（令和２年６月５日）ためその状態を改善するため、装備品についてはDPAT先遣隊を有する病院に対しての財政支援を行う。

石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づき、患者の認定及び救済給付を実施する（独）環境再生保全機構への必要な交付金を交付するとともに、石綿健康被害救済制度に関する海外動向調査、健康管理に係る調査、被認定患者に関する医学的所見等の解析調査等を実施することにより、石綿による健康被害に関する知見を収集するもの。

所管の法律に基づく相談又は行政指導の記録等を登録しデータベースで管理するための「事業場台帳管理システム」の運用及び総合労働相談コーナーで受理する労働相談の管理等を新規に追加した新雇用環境・均等システム運用開始に伴う設計・開発にかかる経費及びそれに付随する事務経費

（１）原子力災害時医療研修・訓練等事業 　・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための原子力災害時の専門研修等の実施、原子力防災訓練への参加を通じた原子力災害時医療に関する実地訓練等の実施及び研修・訓練に必要な教材・資機材の整備・保守を行う。 （２）原子力災害時医療体制実効性確保等事業 　・課題等の把握・共有のための各機関等の連携強化の場を設置、各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施及び統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備を行う。 （３）被ばく傷病者対応研修等放射線防護措置研修事業 　・放射性同位元素等使用施設等における被ばく傷病者発生に備えた研修の実施 　・研修テキストの作成・見直し

航空交通の安全性向上、航空交通容量の拡大、航空交通の利便性向上、航空機運航の効率性向上及び航空機による環境影響の軽減を目標にして航空交通システムの高度化を図るため、①軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、②空港運用の高度化、③機上情報の活用による航空交通の最適化、④情報共有及び通信の高度化について重点的に取り組む。

本事業では以下の取組を実施する（詳細は別添）。 　（１）スマート農業加速化実証プロジェクト 　（２）スマート農業普及のための環境整備

新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査（設置許可、工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等）への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類（規則・解釈、審査ガイド等）の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法等の整備等に係る研究事業を実施する。

臨床研修施設における指導歯科医等の確保、研修プログラムの企画立案・管理、研修歯科医の受け入れのための環境整備等に係る経費に対する財政支援を行う。 対象経費：研修管理委員会経費、プログラム責任者人件費、役務費等 補助率　 ：定額

食品製造事業者やサプライチェーンを構成する事業者等が、HACCP等の輸出先国が定める輸入条件への対応やISO（国際標準化機構）、GFSI（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証の取得、家庭向けなどの輸出先国のニーズへの対応等に必要な施設や機器の整備及び体制整備を行う際に要する経費を支援する（補助率：1/2、3/10以内）。

ベトナム、中国等を対象とした海外産炭国の炭鉱技術者等を日本国内に受け入れ、日本の優れた石炭採掘・保安技術等を日本の国内炭鉱現場等において直接指導を行う国内受入研修事業、我が国の炭鉱技術者を海外産炭国の坑内掘炭鉱等へ長期間派遣し、現場に即した技術指導を行う海外派遣研修事業を実施するとともに、石炭の採掘技術等に係る新たな取組に係る事業を実施する。（補助率：定額(10/10)）

（1）クロマグロについて、①定置網における漁獲抑制に係る技術開発を支援(補助率：定額)、②公平性のある厳格な数量管理を実現するための管理体制の点検・指導等の取組を支援（補助率：定額）、③漁業者が行うIQ方式の試験的な導入を行う実証調査に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （２）TAC魚種等の漁獲情報の収集、協定に基づき我が国EEZに入漁する外国漁船の入出域報告や日別漁獲量等の報告情報の収集・分析等に関するシステムの維持管理・改修等を行う（委託事業）。 （３）資源管理計画等の評価・検証及び高度化の推進等を行う都道府県資源管理協議会の運営に必要な経費と、大臣管理漁業等における漁業者協議会等の開催や資源管理計画等の高度化に関する調査に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （４）①トラフグ等の広域種の資源造成効果の検証等に係る取組への支援やキンメダイ等の種苗生産・放流に係る技術開発、②サケ稚魚の放流体制の転換を図る取組等を支援するとともに、放流後の減耗を回避するための技術開発等を実施（補助率：１／２、委託事業）

売春防止法に基づく要保護女子等の収容保護及びDV法に基づくDV被害者の保護等を都道府県が行う場合に要する経費の補助を行う。 ・実施主体　：　都道府県 ・補助率　：　5／10

同意雇用開発促進地域（※1）及びその他の雇用開発が必要な地域（※2）内で事業所の設置・整備を行い、当該地域に居住する求職者を雇い入れる事業主に対して、対象労働者の増加数及び設置・整備費用に応じて一定額を助成（1年ごとに3回の支給） ※1　求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域であって都道府県が策定する「地域雇用開発計画」に定められた地域（厚生労働大臣の同意が必要） ※2　人口の減少又は地理的条件により事業所の設置・整備が特に困難であるため雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であって厚生労働大臣が指定する地域（過疎等雇用改善地域）並びに特定有人国境離島地域、奄美群島及び小笠原諸島（特定有人国境離島地域等）

①国民世論の啓発（都道府県民会議や運動団体等事業への支援、青少年の意見交換会の実施、啓発施設の有効活用、ホームページ等による情報発信等） ②四島交流（北方四島在住ロシア人との相互交流事業、有益な者の参加や交流プログラム等） ③調査研究（北方領土等最新動向を踏まえた調査研究等） ④北方四島元居住者等への援護（元島民等の行う返還要求運動への支援、北方領土資料等の収集収集等活動、自由訪問の実施等）

①国民世論の啓発（都道府県民会議や運動団体等事業への支援、青少年の意見交換会の実施、啓発施設の有効活用、ホームページ等による情報発信等） ②四島交流（北方四島在住ロシア人との相互交流事業、有益な者の参加や交流プログラム等） ③調査研究（北方領土等最新動向を踏まえた調査研究等） ④北方四島元居住者等への援護（元島民等の行う返還要求運動への支援、北方領土資料等の収集収集等活動、自由訪問の実施等）

我が国における文化財保護政策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、有形文化財の収集・保管・展示等の中心的拠点となる博物館の設置・運営を行う。また、文化財の研究を、多様な手法により実施する。特に文化財の保存・修復等に関する研究の中核的拠点を形成しつつ取り組む。さらに調査・研究成果の国民への公開、地方公共団体等の文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財の保護と活用に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。

・独立行政法人国立文化財機構の業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画のもと、施設の老朽化、耐震対策に速やかに取り組み、収蔵品と人の安全を守る良好な施設環境の整備を図る。 ・令和２年度は、以下の工事を実施した。（定額補助） ①　東京国立博物館　防災・防犯設備更新工事、　 ②　東京国立博物館　柳瀬荘黄林閣屋根茅葺改修工事　③　京都国立博物館本館耐震改修工事　④　奈良国立博物館　文化財保存修理所空調設備改修工事　⑤　九州国立博物館空調設備改修工事　⑥　東京文化財研究所　建物・設備等老朽化対策工事　⑦　奈良文化財研究所　平城宮跡資料館講堂耐震改修工事　⑧　奈良文化財研究所　藤原地区研究管理棟老朽化緊急対策工事