消費者庁の事業一覧と支出先（3ページ目）
消費者庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業 | 2億6,943万円 | Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ｂ．Ｖ．ほか |
| 令和6年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業） | 2億6,600万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 | 食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進 | 2億5,640万円 | 株式会社オレンジページ |
| 令和6年度 | 食品衛生基準科学研究費補助金（食品衛生基準行政推進調査事業費補助金を含む） | 2億5,619万円 | — |
| 令和6年度 | 食品ロスの削減の推進 | 2億3,783万円 | 楽天グループ株式会社 |
| 令和6年度 | 食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・運用 | 1億6,635万円 | ミシックホールディングス株式会社 |
| 令和6年度 | 保健機能食品に関する制度等の適正化・運用 | 1億3,864万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 | 公益通報者保護制度の推進 | 1億3,845万円 | 株式会社オリコム |
| 令和6年度 | 消費者行政に係る国際的な連携の強化 | 1億3,201万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業） | 1億3,000万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 | 消費者ホットラインの運用等 | 1億2,100万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和6年度 | 健康食品の安全性の確保等事業 | 1億2,009万円 | 株式会社三菱ケミカルリサーチほか |
| 令和6年度 | 消費者政策企画・立案 | 1億1,782万円 | Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． |
| 令和6年度 | 消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進 | 1億1,702万円 | 株式会社インバウンドテック |
| 令和6年度 | 表示適正化のための普及・啓発等 | 1億1,505万円 | ポールトゥウィン株式会社 |
| 令和6年度 | 取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業 | 1億1,091万円 | 株式会社日本デイリー通信社 |
| 令和6年度 | 食品表示対策の推進 | 9,610万7,000円 | （株）アライ印刷 他 |
| 令和6年度 | 消費者団体訴訟制度に関する環境整備 | 8,888万3,000円 | 特定非営利活動法人消費者スマイル基金 |
| 令和6年度 | 不当表示等違反事件調査 | 8,482万8,000円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・健康・栄養研究所 |
| 令和6年度 | 生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言 | 8,435万円 | 株式会社フラッグ |
| 令和6年度 | 地方モデル事業 | 7,999万4,000円 | 株式会社船井総合研究所 |
| 令和6年度 | 消費者契約に関する制度の企画立案 | 7,437万1,000円 | 株式会社船井総研デジタル |
| 令和6年度 | 消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告 | 7,044万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和6年度 | 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等 | 7,000万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 | 地方公共団体との連携等の推進 | 6,938万6,000円 | 政策調査員 |
| 令和6年度 | 消費者教育・普及啓発 | 6,867万5,000円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和6年度 | 食品汚染物質の安全性検証推進事業 | 6,712万5,000円 | 個人２ほか |
| 令和6年度 | インターネット通信販売等適正化事業 | 5,107万2,000円 | イー・ガーディアン東北株式会社 |
| 令和6年度 | 地方消費者行政人材育成事業 | 4,528万4,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 | 生活関連物資の価格動向の把握等 | 3,441万7,000円 | 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ |
| 令和6年度 | 消費者財産被害対応 | 2,648万5,000円 | — |
| 令和6年度 | 消費者志向経営の推進 | 1,981万8,000円 | 株式会社日経イベント・プロ |
| 令和6年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（特定適格消費者団体立担保支援事業） | 1,800万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 | エシカル消費の普及・啓発 | 1,555万3,000円 | クリエイティブ・ファクトリー株式会社 |
| 令和6年度 | 行政文書電子媒体変換事業 | 928万8,000円 | — |
| 令和6年度 | 研究評価推進事業 | 562万8,000円 | — |
| 令和6年度 | 新たな消費者トラブル等の動向調査 | — | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 | 消費生活相談機能強化促進等補助金 | — | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 | 機能性表示食品等の買上調査等による検証 | — | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和6年度 | 食品表示制度の検討・担保 | — | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 | 特定保健用食品データベースの運用 | — | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和6年度 | 食品表示制度の普及・啓発 | — | 株式会社ツクルス |
| 令和5年度 | 国民生活センターの運営 | 83億6,800万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（情報収集・分析事業） | 64億5,400万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 | 地方消費者行政強化交付金 | 50億8,700万円 | 北海道 |
| 令和5年度 | 消費生活相談機能強化促進等補助金 | 10億円 | — |
| 令和5年度 | 食品用器具・容器包装の安全性確認の計画的推進事業 | 5億7,900万円 | バイオテックラボ株式会社 |
| 令和5年度 | 農薬等ポジティブリスト制度推進事業 | 5億300万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和5年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（相談事業） | 4億6,000万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（商品テスト事業） | 3億1,300万円 | 独立行政法人国民生活センター |
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