消費者庁の事業一覧と支出先（5ページ目）
消費者庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（研修事業） | 4億6,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和4年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（商品テスト事業） | 3億7,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和4年度 | 食品表示制度の検討・担保 | 2億300万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和4年度 | 消費者取引の対策 | 1億9,302万円 | 職員等 |
| 令和4年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業） | 1億7,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和4年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（ＡＤＲ事業） | 1億5,600万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和4年度 | 消費者ホットラインの運用等 | 1億3,900万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和4年度 | 不当表示等違反事件調査 | 1億3,299万円 | 個人Ａ |
| 令和4年度 | 食品ロスの削減の推進 | 1億2,300万円 | 吉本興業株式会社 |
| 令和4年度 | 取引デジタルプラットフォーム（DPF）における消費者利益保護等推進事業 | 1億2,000万円 | 未定 |
| 令和4年度 | 消費者政策企画・立案 | 1億1,150万円 | 職員A |
| 令和4年度 | 表示適正化のための普及・啓発等 | 1億900万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和4年度 | 食品表示対策の推進 | 9,600万円 | 職員A |
| 令和4年度 | 消費者行政に係る国際的な連携の強化 | 9,497万7,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和4年度 | 公益通報者保護制度の推進 | 9,220万円 | マス株式会社 |
| 令和4年度 | 地方モデル事業 | 9,210万円 | 株式会社新東通信 |
| 令和4年度 | 生活関連物資等の価格動向等の把握等 | 8,900万円 | 株式会社タイム・エージェント |
| 令和4年度 | 消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進 | 8,840万円 | 職員等 |
| 令和4年度 | インターネット通信販売等適正化事業 | 8,300万円 | 一般財団法人日本産業協会 |
| 令和4年度 | 消費者教育・普及啓発 | 8,300万円 | 吉本興業株式会社 |
| 令和4年度 | 生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言 | 8,060万円 | 政策調査員 |
| 令和4年度 | 消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告 | 6,594万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和4年度 | 消費者団体訴訟制度に関する環境整備 | 6,490万円 | 特定非営利活動法人消費者スマイル基金 |
| 令和4年度 | 食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進 | 6,290万円 | 株式会社オレンジページ |
| 令和4年度 | 地方公共団体との連携等の推進 | 5,880万円 | 非常勤職員等 |
| 令和4年度 | 地方消費者行政人材育成事業 | 3,330万円 | 株式会社船井総合研究所 |
| 令和4年度 | 消費者財産被害に係るすき間事案等への対応 | 2,590万円 | 職員A |
| 令和4年度 | 消費税価格表示事件調査 | 2,350万円 | 個人Ａ |
| 令和4年度 | 食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・充実 | 2,300万円 | （独）国立病院機構相模原病院 |
| 令和4年度 | 新未来創造戦略本部における実証事業 | 2,290万円 | 公益社団法人 全国消費生活相談員協会 |
| 令和4年度 | 消費者志向経営の推進 | 2,200万円 | 株式会社インプレッション |
| 令和4年度 | 消費者契約に関する制度の企画立案 | 1,860万円 | 政策調査員 |
| 令和4年度 | 機能性表示食品等の買上調査等による検証 | 1,800万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和4年度 | エシカル消費の普及・啓発 | 1,780万円 | 株式会社スーパーリージョナル |
| 令和4年度 | 新たなインターネット技術・サービスに係る消費者トラブルの動向調査 | 1,300万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（適格消費者団体支援事業） | 1,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和4年度 | 保健機能食品制度等の適正化・充実 | 800万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和4年度 | 特定保健用食品データベースの運用 | 500万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和4年度 | 食品表示制度の普及・啓発 | 400万円 | 株式会社ディーワークス |
| 令和4年度 | ポストコロナ社会に対応した消費者向け啓発教材の開発・情報発信 | — | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 |
| 令和4年度 | 製造所固有記号・機能性表示食品届出データベースの整備・運用 | — | 富士通株式会社 |
| 令和3年度 | 地方消費者行政強化交付金 | 46億2,500万円 | 北海道 |
| 令和3年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（情報管理事業） | 39億675万円 | （独）国民生活センター |
| 令和3年度 | 国民生活センターの運営 | 32億8,300万円 | （独）国民生活センター |
| 令和3年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（相談事業） | 8億8,693万円 | （独）国民生活センター |
| 令和3年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（研修事業） | 5億6,285万円 | （独）国民生活センター |
| 令和3年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（商品テスト事業） | 3億2,400万円 | （独）国民生活センター |
| 令和3年度 | ポストコロナ社会に対応した消費者向け啓発教材の開発・情報発信 | 2億3,200万円 | — |
| 令和3年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業） | 1億9,000万円 | (独）国民生活センター |
| 令和3年度 | 消費者取引の対策 | 1億7,436万円 | 職員等 |
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