消費者庁の事業一覧と支出先（6ページ目）
消費者庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 食品表示制度の検討・担保 | 1億7,100万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和3年度 | 表示適正化のための普及・啓発等 | 1億3,800万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和3年度 | 消費者ホットラインの運用等 | 1億2,800万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和3年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（ＡＤＲ事業） | 1億2,800万円 | （独）国民生活センター |
| 令和3年度 | 消費者政策企画・立案 | 1億1,570万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和3年度 | 消費者行政に係る国際的な連携の強化 | 1億286万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和3年度 | 食品表示対策の推進 | 1億100万円 | 職員A |
| 令和3年度 | 消費者教育・普及啓発 | 9,900万円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和3年度 | 消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進 | 9,100万円 | 日本赤十字社（武蔵野赤十字病院） |
| 令和3年度 | 生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言 | 8,820万円 | （株）分析屋 |
| 令和3年度 | 地方消費者行政人材育成事業 | 8,700万1円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和3年度 | 先進的モデル事業 | 8,700万円 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 |
| 令和3年度 | インターネット通信販売等適正化事業 | 8,200万円 | 一般財団法人日本産業協会 |
| 令和3年度 | 地方公共団体との連携等の推進 | 6,300万円 | ファイナンスプリント株式会社 |
| 令和3年度 | 通報窓口の整備促進 | 6,300万円 | 政策調査員A |
| 令和3年度 | 不当表示等違反事件調査 | 6,279万9,999円 | 個人Ａ |
| 令和3年度 | 生活関連物資等の価格等の把握 | 6,016万円 | (株)タイム・エージェント |
| 令和3年度 | 消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告 | 5,900万円 | （社）新情報センター |
| 令和3年度 | 消費者団体訴訟制度に関する環境整備 | 5,400万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ |
| 令和3年度 | 消費者志向経営の推進 | 5,350万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） |
| 令和3年度 | 製造所固有記号・機能性表示食品届出データベースの整備・運用 | 4,800万円 | 富士通（株） |
| 令和3年度 | 食品ロス削減推進 | 4,700万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和3年度 | 食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進 | 4,100万円 | （株）マス |
| 令和3年度 | 消費者行政新未来創造オフィスを活用した実証事業 | 3,180万円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和3年度 | 消費税価格表示事件調査 | 3,100万円 | 非常勤職員 |
| 令和3年度 | 消費者財産被害に係るすき間事案等への対応 | 2,650万円 | 職員A |
| 令和3年度 | 機能性表示食品等の買上調査等による検証 | 2,000万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和3年度 | 消費者契約に関する制度の企画立案 | 1,700万円 | （有）ビジョンブリッジ |
| 令和3年度 | 内部通報制度に係る認証制度の普及 | 1,400万円 | (有)ビジョンブリッジ |
| 令和3年度 | エシカル消費の普及・啓発 | 1,300万円 | ㈱日本リサーチセンター |
| 令和3年度 | 消費者が被る財産的被害に係る実態把握・対策の検討 | 1,300万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） |
| 令和3年度 | 保健機能食品制度等の適正化・充実 | 1,100万円 | 公益財団法人日本健康・栄養食品協会 |
| 令和3年度 | 食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・充実 | 1,000万円 | （独）国立病院機構相模原病院 |
| 令和3年度 | 食品表示制度の普及・啓発 | 700万円 | 日通旅行 株式会社 |
| 令和3年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（適格消費者団体支援事業） | 600万円 | （独）国民生活センター |
| 令和3年度 | リコール情報周知の推進 | 500万円 | トランコムＩＴＳ（株） |
| 令和3年度 | 特定保健用食品データベースの運用 | 400万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和3年度 | 新型コロナウイルス感染症に関する消費者被害防止のための情報発信 | — | （株）ジェイアール東日本企画 |
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