消費者庁の事業一覧と支出先（2ページ目）
消費者庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 農薬等ポジティブリスト制度推進事業 | 5億1,869万円 | 個人Ａほか |
| 令和7年度 | 消費者取引の対策 | 3億9,437万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（商品テスト事業） | 3億4,900万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（教育研修事業） | 2億9,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 | 保健機能食品に関する制度等の適正化・運用 | 2億7,712万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和7年度 | 食品ロスの削減の推進 | 2億7,183万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 | 食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業 | 2億6,943万円 | ＷＤＢ株式会社ほか |
| 令和7年度 | 食品衛生基準科学研究費補助金（食品衛生基準行政推進調査事業費補助金を含む） | 2億5,557万円 | その他 |
| 令和7年度 | 食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進 | 2億1,628万円 | 株式会社電通 |
| 令和7年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業） | 2億900万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業） | 1億9,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 | 消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進 | 1億7,558万円 | 株式会社ベルウェール渋谷 |
| 令和7年度 | 公益通報者保護制度の推進 | 1億4,732万円 | オリコムジャパン株式会社 |
| 令和7年度 | 消費者行政に係る国際的な連携の強化 | 1億3,826万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 | 食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・運用 | 1億3,096万円 | 株式会社ぐるなび |
| 令和7年度 | 健康食品の安全性の確保等事業 | 1億2,678万円 | 株式会社バイオテック・ラボ |
| 令和7年度 | 消費者ホットラインの運用等 | 1億2,100万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 | 取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業 | 1億879万円 | 株式会社日本デイリー通信社 |
| 令和7年度 | 表示適正化のための普及・啓発等 | 1億820万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和7年度 | 消費者政策企画・立案 | 1億784万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和7年度 | 消費者団体訴訟制度に関する環境整備 | 1億673万円 | 特定非営利活動法人消費者スマイル基金 |
| 令和7年度 | 食品表示対策の推進 | 1億279万円 | その他の経費 |
| 令和7年度 | 消費者契約に関する制度の企画立案 | 1億236万円 | ワールドインテリジェンスパートナージャパン株式会社 |
| 令和7年度 | 生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言 | 8,957万5,000円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 | 不当表示等違反事件調査 | 8,738万8,000円 | 株式会社キーウォーカー |
| 令和7年度 | 消費者教育・普及啓発 | 8,413万6,000円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和7年度 | 生活関連物資等の価格動向の把握等 | 7,379万3,000円 | 株式会社ＫＳＰ‐ＳＰ |
| 令和7年度 | 消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告 | 6,899万5,000円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和7年度 | 食品汚染物質の安全性検証推進事業 | 6,733万6,000円 | 尾崎理化株式会社ほか |
| 令和7年度 | 地方消費者行政人材育成事業 | 6,528万8,000円 | 一般財団法人 日本消費者協会 |
| 令和7年度 | 地方公共団体との連携等の推進 | 6,275万1,000円 | 政策調査員 |
| 令和7年度 | 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等 | 6,220万円 | 弁護士法人森・濱田松本法律事務所 |
| 令和7年度 | 地方モデル事業 | 6,022万6,000円 | 株式会社 船井総合研究所 |
| 令和7年度 | インターネット通信販売等適正化事業 | 5,800万円 | イー・ガーディアン東北株式会社 |
| 令和7年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（特定適格消費者団体立担保支援事業） | 4,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 | 消費者財産被害対応 | 2,798万9,000円 | — |
| 令和7年度 | エシカル消費の普及啓発 | 1,856万3,000円 | 特定非営利活動法人開発教育協会 |
| 令和7年度 | 消費者志向経営の推進 | 1,783万6,000円 | 株式会社日経イベント・プロ |
| 令和7年度 | 新たな消費者トラブル等の動向調査 | 1,327万6,000円 | — |
| 令和7年度 | 研究評価推進事業 | 77万円 | 職員Ａ |
| 令和7年度 | 行政文書電子媒体変換事業 | — | 株式会社ｅｅ |
| 令和6年度 | 地方消費者行政強化交付金 | 47億5,000万円 | その他 |
| 令和6年度 | 国民生活センターの運営 | 35億6,234万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（情報収集・分析事業） | 17億8,097万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 | 食品用器具・容器包装の安全性確認の計画的推進事業 | 5億7,904万円 | 島津サイエンス東日本株式会社ほか |
| 令和6年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（相談事業） | 5億7,600万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 | 農薬等ポジティブリスト制度推進事業 | 5億1,090万円 | 個人１ほか |
| 令和6年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（商品テスト事業） | 4億2,154万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 | 消費者取引の対策 | 3億3,236万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（教育研修事業） | 2億8,200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
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