消費者庁の事業一覧と支出先（4ページ目）
消費者庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業 | 2億7,500万円 | 株式会社池田理化 |
| 令和5年度 | 消費者取引の対策 | 2億4,927万円 | 職員等 |
| 令和5年度 | 食品ロスの削減の推進 | 2億2,756万円 | 株式会社シード・プランニング |
| 令和5年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（教育研修事業） | 2億2,200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 | 食品表示制度の検討・担保 | 2億100万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和5年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業） | 1億9,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 | 消費者教育・普及啓発 | 1億9,500万円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和5年度 | 公益通報者保護制度の推進 | 1億9,000万円 | 株式会社ドゥ・アーバン |
| 令和5年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業） | 1億6,900万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 | 食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進 | 1億6,400万円 | 株式会社オレンジページ |
| 令和5年度 | 不当表示等違反事件調査 | 1億5,499万円 | 職員A（個人） |
| 令和5年度 | 消費者ホットラインの運用等 | 1億2,041万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和5年度 | 健康食品の安全性の確保等事業 | 1億2,000万円 | 資金前渡官吏 |
| 令和5年度 | 表示適正化のための普及・啓発等 | 1億1,695万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和5年度 | 取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業 | 1億1,500万円 | 株式会社日本デイリー通信社 |
| 令和5年度 | 消費者行政に係る国際的な連携の強化 | 1億376万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和5年度 | 食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・充実 | 9,800万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 | 食品表示対策の推進 | 9,200万円 | 職員A |
| 令和5年度 | 地方消費者行政人材育成事業 | 9,072万4,000円 | 一般財団法人日本消費者協会 |
| 令和5年度 | 消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進 | 8,700万円 | 職員等 |
| 令和5年度 | 生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言 | 8,300万円 | 東京都ビジネスサービス株式会社 |
| 令和5年度 | 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の執行等 | 7,700万円 | — |
| 令和5年度 | 食品汚染物質の安全性検証推進事業 | 7,600万円 | 資金前譲官吏 |
| 令和5年度 | 消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告 | 7,499万9,999円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和5年度 | 消費者団体訴訟制度に関する環境整備 | 7,400万円 | 特定非営利活動法人 消費者スマイル基金 |
| 令和5年度 | 地方モデル事業 | 7,167万7,001円 | 株式会社船井総合研究所 |
| 令和5年度 | 地方公共団体との連携等の推進 | 5,967万8,000円 | 非常勤職員等 |
| 令和5年度 | インターネット通信販売等適正化事業 | 5,100万円 | イー・ガーディアン株式会社 |
| 令和5年度 | 消費者政策企画・立案 | 5,100万円 | 職員Ａ |
| 令和5年度 | 消費者契約に関する制度の企画立案 | 3,800万円 | 株式会社アットグローバル |
| 令和5年度 | 生活関連物資の価格動向の把握等 | 3,500万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 | 消費者財産被害対応 | 2,600万円 | 株式会社クオラス |
| 令和5年度 | 消費者志向経営の推進 | 2,000万円 | 株式会社日経イベント・プロ |
| 令和5年度 | エシカル消費の普及・啓発 | 1,547万円 | 株式会社スーパーリージョナル |
| 令和5年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（特定適格消費者団体立担保支援事業） | 1,500万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 | 機能性表示食品等の買上調査等による検証 | 1,500万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和5年度 | 新たなインターネット技術・サービスに係る消費者トラブルの動向調査 | 1,300万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 | 保健機能食品に関する制度等の適正化・充実 | 1,100万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和5年度 | 特定保健用食品データベースの運用 | 400万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和5年度 | 食品表示制度の普及・啓発 | 300万円 | 株式会社シード・プランニング |
| 令和5年度 | 行政文書電子媒体変換事業 | — | — |
| 令和5年度 | 消費税価格表示事件調査 | — | 個人Ａ |
| 令和5年度 | 食品衛生基準科学研究費補助金（食品衛生基準行政推進調査事業費補助金を含む） | — | 研究者A |
| 令和5年度 | SNSを活用した消費生活相談の実証実験 | — | エースチャイルド株式会社 |
| 令和5年度 | 若年者の消費者被害防止のための情報発信手法に係る調査業務 | — | ソフトバンク株式会社 |
| 令和5年度 | 研究評価推進事業 | — | — |
| 令和4年度 | 地方消費者行政強化交付金 | 51億5,000万円 | 愛知県 |
| 令和4年度 | 国民生活センターの運営 | 30億2,600万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和4年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（情報管理事業） | 18億3,800万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和4年度 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（相談事業） | 5億7,000万円 | 独立行政法人国民生活センター |
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