外務省の事業一覧と支出先（15ページ目）
外務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）拠出金（義務的拠出金） | 4,125万円 | 北西太平洋地域海行動計画（ＮＯＷＰＡＰ） |
| 令和7年度 | 在日米軍の安定的な駐留への理解促進（旧：親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業） | 4,105万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 | 南西アジア諸国との友好関係の強化 | 4,012万6,000円 | ＩＯＲＡ |
| 令和7年度 | ロッテルダム条約（ＰＩＣ条約）拠出金（義務的拠出金） | 4,008万5,000円 | ロッテルダム条約事務局 |
| 令和7年度 | 諸外国における外国人による土地等の取得・利用規制の調査 | 4,000万円 | 民間企業 |
| 令和7年度 | ２０２７年国際園芸博覧会準備活動経費 | 3,943万8,000円 | 在某日本国大使館他 |
| 令和7年度 | ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）分担金 | 3,943万1,000円 | ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ） |
| 令和7年度 | 在日外国人社会統合外交政策経費 | 3,896万1,000円 | 株式会社日テレアックスオン |
| 令和7年度 | 西欧諸国との二国間協力推進経費 | 3,842万7,000円 | 公益財団法人日本国際交流センター |
| 令和7年度 | 多角的自由貿易体制の維持・強化 | 3,794万5,000円 | 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 |
| 令和7年度 | ジェンダー分野における国際ネットワーキング・プログラム関連経費 | 3,754万7,000円 | — |
| 令和7年度 | 中長期的及び総合的な外交政策の企画立案 | 3,748万円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和7年度 | ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金（任意） | 3,736万7,000円 | 外務省 |
| 令和7年度 | 「北方領土復帰期成同盟」補助金 | 3,732万9,000円 | 公益社団法人北方領土復帰期成同盟 |
| 令和7年度 | 東南アジア島嶼国との友好関係の強化 | 3,693万4,000円 | 特定非営利活動法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター |
| 令和7年度 | 困窮邦人等の援護 | 3,636万7,000円 | 在外公館 |
| 令和7年度 | ＡＩの国際ガバナンス推進のための支援 | 3,600万円 | 世界経済フォーラム |
| 令和7年度 | 多国籍部隊・監視団（ＭＦＯ）拠出金（任意拠出金） | 3,479万4,000円 | 多国籍部隊・監視団 |
| 令和7年度 | 国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）分担金 | 3,406万7,000円 | 国際再生可能エネルギー機関事務局 |
| 令和7年度 | 国際連合事務総長イエメン特使事務所拠出金 | 3,300万円 | OSESGY |
| 令和7年度 | 中東地域諸国との関係強化 | 3,280万1,000円 | 株式会社メディアアトリエ |
| 令和7年度 | ブルー・ドット・ネットワーク（BDN）事務局拠出金 | 3,085万8,000円 | 経済協力協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 | ＡＩを活用したグローバルサウス向け社会課題解決プラットフォーム事業 | 3,040万円 | Ａ旅行社 |
| 令和7年度 | 米国建国２５０周年関係費 | 3,002万4,000円 | ヤマト運輸株式会社 |
| 令和7年度 | 国際司法・法の支配研究所拠出金 | 3,000万円 | 国際司法・法の支配研究所（ＩＩＪ） |
| 令和7年度 | ITを利用した広報基盤整備 | 2,977万9,000円 | クレアブ株式会社 |
| 令和7年度 | 国際原子力機関拠出金（国際原子力機関緊急時対応能力研修センター（CBC）拠出金） | 2,967万2,000円 | 国際原子力機関 |
| 令和7年度 | 再構築された合同監視評価委員会（RJMEC）任意拠出金 | 2,800万円 | — |
| 令和7年度 | 停戦暫定治安措置監視検証メカニズム（CTSAMVM）任意拠出金 | 2,700万円 | — |
| 令和7年度 | 東京国際連合広報センター拠出金 | 2,675万円 | 国際連合 |
| 令和7年度 | 中央アジア分野別専門家交流 | 2,619万2,000円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和7年度 | 生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）分担金 | 2,579万1,000円 | 国際連合欧州本部 |
| 令和7年度 | 日系人ネットワーク強化招へい | 2,515万5,000円 | ＮＴＡ |
| 令和7年度 | 国際法に係る調査 | 2,472万円 | 有識者Ａ |
| 令和7年度 | アフリカ諸国との関係強化費 | 2,440万9,000円 | 株式会社ニュー・オータニ |
| 令和7年度 | 国際穀物理事会（ＩＧＣ）分担金 | 2,428万2,000円 | 国際穀物理事会事務局 |
| 令和7年度 | 在外公館科学技術フェロー関係経費 | 2,400万5,000円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 | 日伯環境・気候変動協力推進経費 | 2,397万1,000円 | — |
| 令和7年度 | 安全保障政策全般に係る外交政策立案 | 2,337万6,000円 | 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） |
| 令和7年度 | 東京国際法セミナー開催経費 | 2,307万5,000円 | 一般財団法人国際法学会 |
| 令和7年度 | アフリカ諸国との関係強化費 | 2,298万1,000円 | レイデンリサーチ株式会社 |
| 令和7年度 | 草の根平和交流招へい | 2,217万4,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和7年度 | 太平洋・島サミット開催経費 | 2,148万4,000円 | 株式会社コンベンションリンケージ |
| 令和7年度 | 日朝関連 | 2,119万7,000円 | 株式会社朝鮮通信社 |
| 令和7年度 | 気候変動枠組条約締約国会議に係る経費 | 2,072万5,000円 | 会議請負業者Ａ |
| 令和7年度 | ジュネーブ国際開発研究大学院拠出金（中東向け武器弾薬管理の支援） | 2,000万円 | — |
| 令和7年度 | 開発協力情報管理関係経費 | 1,939万3,000円 | 株式会社アドービジネスコンサルタント |
| 令和7年度 | アジア欧州財団（ASEF：ASIA-EUROPE FOUNDATION）拠出金 （義務的拠出金） | 1,928万4,000円 | アジア欧州財団（ＡＳＥＦ） |
| 令和7年度 | 常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）分担金 | 1,890万2,000円 | 常設仲裁裁判所 |
| 令和7年度 | 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金 | 1,875万円 | 国際連合欧州本部 |
ほかの府省庁の事業一覧
- 内閣官房
- 内閣府
- 公正取引委員会
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
- こども家庭庁
- デジタル庁
- 復興庁
- 総務省
- 法務省
- 財務省
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国土交通省
- 環境省
- 原子力規制委員会
- 防衛省
データの出典と集計方法｜本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。