外務省の事業一覧と支出先（34ページ目）
外務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 生物多様性条約カルタヘナ議定書拠出金（義務的拠出金） | 3,722万9,000円 | 生物多様性条約事務局 |
| 令和5年度 | 中東地域（湾岸、イラク、イラン、アフガニスタン）の平和と安定の実現に向けた外交努力 | 3,700万円 | 参与Ｃ |
| 令和5年度 | オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書拠出金（義務的拠出金） | 3,483万1,000円 | モントリオール議定書事務局 |
| 令和5年度 | 中長期的及び総合的な外交政策の企画立案 | 3,437万1,000円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和5年度 | 国際連合貿易開発会議拠出金 | 3,425万円 | ジュネーブ代表部 |
| 令和5年度 | ロッテルダム条約（ＰＩＣ条約）拠出金（義務的拠出金） | 3,371万7,000円 | ロッテルダム条約事務局 |
| 令和5年度 | ITを利用した広報基盤整備 | 3,300万円 | 富士ソフト株式会社 |
| 令和5年度 | 軍備管理・軍縮・不拡散への取組 | 3,247万7,000円 | 株式会社 日本旅行 |
| 令和5年度 | 在日米軍の安定的な駐留への理解促進（旧：親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業） | 3,200万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和5年度 | 東南アジア島嶼国との友好関係の強化 | 3,100万円 | 特定非営利活動法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター |
| 令和5年度 | 人間の安全保障推進経費 地球規模課題政策の調査及び企画立案等事務 | 3,026万8,000円 | 個人Ａ |
| 令和5年度 | 国際移住機関（IOM）拠出金（第三国定住難民支援関係）（任意拠出金） | 3,000万円 | 国際移住機関（ＩＯＭ） |
| 令和5年度 | 日米女性リーダー・ネットワーク支援事業 | 3,000万円 | ジャパン・ソサエティ |
| 令和5年度 | 東京国際連合広報センター拠出金 | 3,000万円 | 国際連合 |
| 令和5年度 | 領土保全対策関連事業 | 2,971万6,000円 | 職員Ａ |
| 令和5年度 | 日系人ネットワーク強化招へい | 2,970万円 | 株式会社メディアアトリエ |
| 令和5年度 | 西欧諸国との二国間協力推進経費 | 2,900万円 | 公益財団法人日本国際交流センター |
| 令和5年度 | 領事業務啓発に係る経費（広報資料の作成・配付事業） | 2,800万円 | 株式会社オン・ザ・プラネット |
| 令和5年度 | 国際機関評価ネットワーク（ＭＯＰＡＮ）拠出金 | 2,800万円 | 国際機関評価ネットワーク(MOPAN)事務局 |
| 令和5年度 | 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）能力強化拠出金 | 2,800万円 | 国連人権高等弁務官事務所 |
| 令和5年度 | Ｇ７議長国としてのＳＤＧｓ・人間の安全保障推進関連会合開催経費 | 2,790万6,000円 | — |
| 令和5年度 | 核軍縮の実質的な進展のための賢人会議 | 2,782万5,000円 | 株式会社コングレ |
| 令和5年度 | 国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）分担金 | 2,677万6,000円 | 国際再生可能エネルギー機関 |
| 令和5年度 | 化学兵器禁止機関（OPCW）拠出金 | 2,625万2,000円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和5年度 | 日朝関連 | 2,600万円 | 株式会社 朝鮮通信社 |
| 令和5年度 | ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）分担金 | 2,539万2,000円 | ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ） |
| 令和5年度 | 在外公館科学技術フェロー関係経費 | 2,400万5,000円 | — |
| 令和5年度 | 北米諸国との経済分野での協力促進 | 2,398万3,999円 | ブルームバーグ・エル・ピー |
| 令和5年度 | 英国のＥＵ離脱に係る日系企業支援 | 2,319万9,999円 | 個人Ａ |
| 令和5年度 | 気候変動枠組条約締約国会議に係る経費 | 2,315万9,000円 | 在エジプト大 |
| 令和5年度 | 政務案件支援信託基金拠出金 | 2,294万円 | 国連政務平和構築局（DPPA) |
| 令和5年度 | 在外公館による海外研究機関等支援 | 2,294万円 | AVISAパートナーズ |
| 令和5年度 | 安全保障政策全般に係る外交政策立案 | 2,250万1,999円 | 米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） |
| 令和5年度 | 国際刑事裁判所セキュリティ強化特別基金拠出金 | 2,248万円 | 国際刑事裁判所 |
| 令和5年度 | 草の根平和交流招へい | 2,200万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和5年度 | ＦＯＩＰ推進人材育成交流強化プログラム | 2,199万9,999円 | — |
| 令和5年度 | G7ローマ・リヨン・グループ合同会合開催経費 | 2,100万円 | 株式会社イー・シー |
| 令和5年度 | アフリカ諸国との関係強化費 | 2,100万円 | 職員Ａ |
| 令和5年度 | 小島嶼開発途上国（SIDS）国際会議支援資金（任意拠出金） | 2,055万円 | 国連経済社会局（UNDESA） |
| 令和5年度 | 国際穀物理事会（ＩＧＣ）分担金 | 2,030万7,000円 | 国際穀物理事会 |
| 令和5年度 | 紛争解決に関する関係者との協議 | 2,030万円 | 令和４年度は執行実績が無かった。 |
| 令和5年度 | 科学技術顧問関係経費 | 2,015万5,000円 | 個人A |
| 令和5年度 | プラスチック汚染を含む海洋環境に関する経費 | 1,952万5,000円 | — |
| 令和5年度 | 経済協力開発機構・開発センター拠出金 | 1,905万3,000円 | OECD開発センター |
| 令和5年度 | 東京国際法セミナー開催経費 | 1,899万円 | — |
| 令和5年度 | サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金 | 1,826万8,000円 | 世界銀行 |
| 令和5年度 | 核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議分担金 | 1,781万円 | 国際連合軍縮部 |
| 令和5年度 | 開発協力情報管理関係経費 | 1,736万円 | 株式会社アドービジネスコンサルタント |
| 令和5年度 | カルテット拠出金 | 1,712万5,000円 | カルテット事務局 |
| 令和5年度 | 東南アジアにおけるサイバー犯罪及び電子的証拠に関する一層の対応 | 1,700万円 | — |
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