外務省の事業一覧と支出先（17ページ目）
外務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | アジア生産性機構（APO）拠出金 | 831万6,000円 | アジア生産性機構 |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構・開発関連（DAC）拠出金 | 827万1,000円 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） |
| 令和7年度 | 経済協力案件の選定・実施・完了後の諸調整等経費 | 813万5,000円 | 三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社 |
| 令和7年度 | 気候変動と脆弱性の問題への取組 | 800万8,000円 | 株式会社小学館集英社プロダクション |
| 令和7年度 | 宇宙に関する取組の強化 | 789万3,000円 | 国際宇宙協力専門員 |
| 令和7年度 | 中東・北アフリカ地域における親日派・知日派発掘のための交流事業 | 788万8,000円 | 株式会社メディアアトリエ |
| 令和7年度 | 国際連合中央緊急対応基金（CERF）拠出金（任意拠出金） | 780万1,000円 | 国際連合中央緊急対応基金 |
| 令和7年度 | 多数国間環境条約遵守実施支援拠出金（旧ハイレベル政治フォーラム拠出金）（任意拠出金） | 750万円 | ワシントン条約事務局 |
| 令和7年度 | 条約締結等事務事業 | 748万円 | トムソン・ロイヤー株式会社 |
| 令和7年度 | 国際経済情勢調査・分析 | 727万1,000円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 | 中南米若手日系人相互理解促進事業 | 713万1,000円 | 西部アマゾン日伯協会 |
| 令和7年度 | ＡＰＥＣビジネス諮問委員会(ABAC)拠出金(任意拠出金) | 687万円 | ＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ） |
| 令和7年度 | 国際緊急援助事務費 | 680万円 | 出張者Ａ |
| 令和7年度 | 南米諸国との外交関係樹立等周年事業経費 | 658万2,000円 | 出張者、代理店 |
| 令和7年度 | 在外邦人の孤独・孤立に係るチャット相談窓口等の業務委託経費 | 640万9,000円 | 特定非営利活動法人あなたのいばしょ |
| 令和7年度 | 現地日系ネットワーク形成支援事業 | 637万2,000円 | エドワルド・シンジ・ヤマモト氏 |
| 令和7年度 | 国際開発教育・研究機関拠出金（任意拠出金） | 622万6,000円 | アジア工科大学院 |
| 令和7年度 | 国際科学技術センター（ＩＳＴＣ）拠出金（任意拠出金） | 618万6,000円 | 国際科学技術センター |
| 令和7年度 | 国際貿易センター(International Trade Centre(ITC))拠出金 | 600万円 | 国際貿易センター |
| 令和7年度 | 国際事実調査委員会（IHFFC）拠出金（義務的拠出金） | 586万9,000円 | 国際事実調査委員会 |
| 令和7年度 | 女性・平和・安全保障（WPS)に関する行動計画関連経費 | 576万5,000円 | 株式会社インターグループ |
| 令和7年度 | ＩＵＵ漁業対策に関する国際協力のための事業 | 574万円 | — |
| 令和7年度 | 海外技術協力推進団体補助金 | 571万円 | 特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンター |
| 令和7年度 | 国際連合安全保障理事会レパトワール信託基金拠出金 | 544万4,000円 | 国連政務平和構築局（ＤＰＰＡ） |
| 令和7年度 | 女性の人権の保護・促進のための国際協力推進に係る経費（令和７年度までの予算事業名は「国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費」） | 525万2,000円 | — |
| 令和7年度 | 法の支配・海洋法秩序確立促進、国際刑事裁判所被害者信託基金（任意拠出金） | 515万6,000円 | 大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ） |
| 令和7年度 | ジュネーブ国際開発研究大学院拠出金（スーダンにおける武器制御と人道アクセスの確保のための現場戦略） | 500万円 | — |
| 令和7年度 | 国連総会議長信託基金拠出金 | 474万6,000円 | 国際連合 |
| 令和7年度 | 我が国の北極政策に関する発信及び理解促進経費 | 473万9,000円 | 出張者へ直接支出 |
| 令和7年度 | 気候変動枠組条約補助機関会合に係る経費 | 450万1,000円 | 会議請負業者Ｂ |
| 令和7年度 | スポーツ外交推進事業 | 447万円 | 八洲港運株式会社 |
| 令和7年度 | ＡＲＦトラック１．５及び２関連経費 | 444万9,000円 | 日本国際問題研究所 |
| 令和7年度 | 南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金） | 437万5,000円 | 南太平洋交流支援センター |
| 令和7年度 | テロ対策専門員経費 | 430万5,000円 | 個人（給与） |
| 令和7年度 | 国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費 | 412万6,000円 | 日本旅行 |
| 令和7年度 | 海洋秩序維持発展経費 | 404万1,000円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構・開発関連（ＤＡＣ）拠出金（補正予算） | 400万円 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） |
| 令和7年度 | 日・カリコム友好協力拠出金（任意拠出金） | 393万円 | カリコム事務局 |
| 令和7年度 | トルコ・日本科学技術大学設立関連経費 | 377万円 | 個人（Ｅ） |
| 令和7年度 | 地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金 | 376万1,000円 | ＲＣＥＰ事務局 |
| 令和7年度 | 国際民間航空機関（公開鍵ディレクトリ)拠出金(義務的拠出金） | 343万1,000円 | 国際民間航空機関 |
| 令和7年度 | 太平洋諸島フォーラム拠出金（任意拠出金） | 317万9,000円 | ＰＩＦ事務局 |
| 令和7年度 | 中東淡水化研究センター拠出金（任意拠出金） | 305万2,000円 | 中東淡水化研究センター |
| 令和7年度 | 南極条約(義務的拠出金） | 301万8,000円 | 南極条約事務局 |
| 令和7年度 | FATF（金融活動作業部会）等対応経費 | 297万4,000円 | 個人 |
| 令和7年度 | 食料システムサミットに要する経費 | 286万7,000円 | — |
| 令和7年度 | 国際機関との連携等 | 284万円 | 政策デザイン株式会社 |
| 令和7年度 | 在外公館における女性関連セミナー開催経費 | 266万3,000円 | 在外公館Ａ |
| 令和7年度 | 対人地雷禁止条約拠出金 | 243万円 | ジュネーブ人道的地雷除去国際センター |
| 令和7年度 | コロンボ計画分担金 | 240万円 | コロンボ計画 |
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