外務省の事業一覧と支出先(2ページ目)
外務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 海外広報 | 5億8,658万円 | A社 |
| 令和8年度 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 (旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金) | 5億2,018万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和8年度 | 気候変動枠組条約拠出金 | 5億1,425万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和8年度 | 国際共同研究支援事業費補助金 | 5億800万円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和8年度 | Gaviワクチンアライアンス拠出金 | 5億円 | Gaviワクチンアライアンス |
| 令和8年度 | 調査研究・情報提供等事業(独立行政法人国際交流基金運営費交付金) | 4億3,141万円 | 独立行政法人国際交流基金 |
| 令和8年度 | 領事サービスの充実 | 4億1,951万円 | 在外公館職員の旅費 |
| 令和8年度 | 日中・日モンゴル関係の推進 | 4億176万円 | 一般財団法人日本国際協力センター |
| 令和8年度 | 経済協力開発機構国際エネルギー機関(IEA)分担金 | 4億20万円 | 国際エネルギー機関(IEA)事務局 |
| 令和8年度 | 紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金(GSF)拠出金 | 3億3,200万円 | 紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金(GSF))拠出金 |
| 令和8年度 | 在外公館及び本省における外部専門家の活用 | 3億2,812万円 | その他 |
| 令和8年度 | 国内報道対応 | 3億1,495万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和8年度 | 国際連合開発計画(UNDP)・グローバルヘルス技術振興基金(GHIT)連携事業拠出金 | 3億836万円 | 国連開発計画(UNDP) |
| 令和8年度 | 在外邦人の安全対策に関する情報収集と官民連携 | 3億748万円 | 一般財団法人ラヂオプレス |
| 令和8年度 | 在ロシア日本センター事業を通じた日本企業支援及び清算作業(旧:在ロシア日本センター事業を通じた対日理解促進及び日本企業支援) | 3億710万円 | 在ロシア日本大使館 |
| 令和8年度 | ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)拠出金(任意拠出金) | 3億269万円 | 国連女性機関(UN Women) |
| 令和8年度 | 外交・安全保障等調査費 | 3億円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和8年度 | 国際連合防災機関(UNDRR)拠出金 | 2億9,980万円 | 国際連合防災機関 |
| 令和8年度 | 東アジアにおける地域協力の強化 | 2億6,596万円 | 株式会社コンベンションリンケージ |
| 令和8年度 | 日・ベトナム経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修 | 2億6,448万円 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 令和8年度 | 閣僚級及び戦略的実務者招へい | 2億5,844万円 | (社)国際交流サービス協会 |
| 令和8年度 | 日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日後日本語研修事業 | 2億5,281万円 | 一般財団法人 海外産業人材育成協会 |
| 令和8年度 | 北方四島住民との交流 | 2億5,037万円 | 公益社団法人北方領土復帰期成同盟 |
| 令和8年度 | 経済協力開発機構・開発センター分担金 | 2億4,866万円 | 経済協力開発機構(OECD)開発センター |
| 令和8年度 | 政府開発援助の調査及び企画立案等事務費 | 2億3,131万円 | その他 |
| 令和8年度 | ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化 | 2億2,865万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和8年度 | 国際機関幹部職員増強拠出金 | 2億1,694万円 | 派遣先国際機関 |
| 令和8年度 | 国際海洋法裁判所(ITLOS)分担金 | 2億1,489万円 | 国際海洋法裁判所(ITLOS) |
| 令和8年度 | 日中韓協力事務局拠出金(義務的拠出金) | 2億938万円 | 日中韓協力事務局 |
| 令和8年度 | 国際連合世界食糧計画拠出金(任意拠出金) | 2億444万円 | 世界食糧計画 |
| 令和8年度 | ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金(義務) | 2億401万円 | 外務省 |
| 令和8年度 | 生物多様性条約拠出金(義務的拠出金) | 2億221万円 | 生物多様性条約事務局 |
| 令和8年度 | 経済連携協定 | 1億9,914万円 | 個人(A) |
| 令和8年度 | グラスルーツからの日米経済強化プロジェクト | 1億8,949万円 | NAJAS |
| 令和8年度 | 外国報道機関対策 | 1億7,268万円 | 株式会社JTB |
| 令和8年度 | 啓発宣伝事業等委託費(各国報道関係者啓発宣伝事業等委託) | 1億7,179万円 | 公益財団法人フォーリン・プレスセンター |
| 令和8年度 | 国際海底機構(ISA)分担金 | 1億6,956万円 | 国際海底機構(ISA) |
| 令和8年度 | 国際連合大学拠出金 | 1億6,909万円 | 国連大学 |
| 令和8年度 | ハーグ条約の実施 | 1億6,024万円 | frauenberatungsstelle dusseldorf e.V. |
| 令和8年度 | 日韓関連経費 | 1億5,647万円 | 国内法務法人(非公開) |
| 令和8年度 | ベルリン日独センター分担金 | 1億4,940万円 | ベルリン日独センター |
| 令和8年度 | 「ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関(以下、損害登録機関)」 への拠出金 | 1億4,671万円 | ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関 |
| 令和8年度 | 語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム) | 1億4,234万円 | その他 |
| 令和8年度 | 北米諸国との政治分野での協力推進 | 1億3,786万円 | その他 |
| 令和8年度 | 開発協力の理解促進 | 1億3,574万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和8年度 | 国際経済紛争処理 | 1億2,994万円 | 外国法律事務所A |
| 令和8年度 | 国際刑事裁判所(ICC)新庁舎建築費分担金 | 1億2,773万円 | 国際刑事裁判所(ICC) |
| 令和8年度 | 現地ODAタスクフォース業務 | 1億2,702万円 | 労務住居費・現地調査費 |
| 令和8年度 | 国際家族計画連盟(IPPF)拠出金 | 1億2,065万円 | 国際家族計画連盟(IPPF) |
| 令和8年度 | 米国との安全保障分野での協力推進 | 1億1,773万円 | 大同火災海上保険株式会社 |
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