外務省の事業一覧と支出先（12ページ目）
外務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | ロス＆ダメージに対応するための基金（FRLD） | 7億5,000万円 | ロス＆ダメージに対応するための基金 |
| 令和7年度 | 主要国における日本や他の国々の影響力調査・分析とそれに基づく効果的な発信 | 7億4,764万円 | その他 |
| 令和7年度 | 国際原子力機関拠出金 | 7億2,063万円 | 国際原子力機関 |
| 令和7年度 | 国際連合防災機関（UNDRR）拠出金 | 6億7,092万円 | 国際連合防災機関 |
| 令和7年度 | 国際農業研究協議グループ(CGIAR)拠出金（任意拠出金） | 6億5,186万円 | 国際農業研究協議グループ（ＣＧＩＡＲ） |
| 令和7年度 | 海外広報 | 6億3,279万円 | Ａ社 |
| 令和7年度 | アジア生産性機構（APO）分担金 | 6億2,978万円 | アジア生産性機構 |
| 令和7年度 | 海外における文化事業等 | 6億2,449万円 | その他 |
| 令和7年度 | グローバルサウス経済社会課題対策拠出金 | 6億600万円 | — |
| 令和7年度 | 在外選挙関連事務に必要な経費 | 5億9,014万円 | いとぐち株式会社 |
| 令和7年度 | 国連環境計画（UNEP）拠出金（任意拠出金） | 5億6,034万円 | 国際連合環境計画（ＵＮＥＰ） |
| 令和7年度 | 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）拠出金（任意拠出金） | 5億4,379万円 | 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ） |
| 令和7年度 | 教育を後回しにはできない基金 | 5億4,100万円 | 教育を後回しにはできない基金 |
| 令和7年度 | Gaviワクチンアライアンス拠出金 | 5億1,000万円 | Ｇａｖｉワクチンアライアンス |
| 令和7年度 | 国際共同研究支援事業費補助金 | 5億743万円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和7年度 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 （旧事業名：外交・安全保障関係調査研究事業費補助金） | 4億9,927万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和7年度 | 気候変動枠組条約拠出金 | 4億7,547万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和7年度 | 在ロシア日本センター事業を通じた対日理解促進及び日本企業支援（旧：在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化） | 4億5,628万円 | 在ロシア日本国大使館 |
| 令和7年度 | 国際労働機関拠出金（任意拠出金） | 4億5,113万円 | 国際労働機関 |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構国際エネルギー機関（ＩＥＡ）分担金 | 4億3,177万円 | 国際エネルギー機関事務局 |
| 令和7年度 | 日中・日モンゴル関係の推進 | 4億2,549万円 | 一般財団法人日本国際協力センター |
| 令和7年度 | 領事サービスの充実 | 4億1,261万円 | 在外公館職員の旅費 |
| 令和7年度 | 調査研究・情報提供等事業（独立行政法人国際交流基金運営費交付金） | 4億979万円 | 独立行政法人国際交流基金 |
| 令和7年度 | 日韓関連経費 | 3億9,713万円 | 国内法務法人（非公開） |
| 令和7年度 | 在外邦人の安全対策に関する情報収集と官民連携 | 3億8,605万円 | 一般財団法人ラヂオプレス |
| 令和7年度 | 国連宇宙部（UNOOSA）拠出金 | 3億8,353万円 | 国連宇宙部 |
| 令和7年度 | 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）新庁舎建築費分担金 | 3億7,627万円 | 国際刑事裁判所 |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構拠出金 | 3億5,923万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和7年度 | 国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）拠出金 | 3億5,600万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和7年度 | シリア復興信託基金（任意拠出金） | 3億5,000万円 | ドイツ復興金融公庫 |
| 令和7年度 | ASEAN事務局拠出金（AOIPの優先協力４分野に沿った具体的協力の推進） | 3億3,729万円 | ＡＳＥＡＮ事務局 |
| 令和7年度 | 国内報道対応 | 3億1,434万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和7年度 | 国際復興開発銀行(IBRD)・国際開発協会（IDA)拠出金（ARTF) | 3億1,200万円 | 国際復興開発銀行 |
| 令和7年度 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）拠出金（核不拡散基金） | 3億492万円 | 国際原子力機関 |
| 令和7年度 | 国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）拠出金 | 3億106万円 | 国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ） |
| 令和7年度 | 外交・安全保障等調査費 | 3億円 | — |
| 令和7年度 | パレスチナ保健システム効率化・強靭化プロジェクト | 2億9,800万円 | 世界銀行 |
| 令和7年度 | 国際連合訓練調査研究所（UNITAR）拠出金（任意拠出金） | 2億8,988万円 | 国連訓練調査研究所 |
| 令和7年度 | 日・ベトナム経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修 | 2億8,534万円 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 令和7年度 | 日本企業の販路拡大支援・在外公館ビジネス支援拠点強化 | 2億7,700万円 | 委託先Ｅ |
| 令和7年度 | 閣僚級及び戦略的実務者招へい | 2億6,887万円 | （社）国際交流サービス協会 |
| 令和7年度 | 東アジアにおける地域協力の強化 | 2億6,568万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和7年度 | 日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日後日本語研修事業 | 2億6,383万円 | 一般財団法人 海外産業人材育成協会 |
| 令和7年度 | 国際機関幹部職員増強拠出金 | 2億6,065万円 | 国連事務局 |
| 令和7年度 | 国際連合テロ対策事務所（UNOCT）拠出金 | 2億5,000万円 | 国際連合テロ対策事務所 |
| 令和7年度 | 北方四島住民との交流 | 2億4,951万円 | 公益社団法人北方領土復帰期成同盟 |
| 令和7年度 | UHC2030拠出金 | 2億4,761万円 | ＵＨＣ２０３０ |
| 令和7年度 | 国際連合人道問題調整事務所（OCHA）拠出金（任意拠出金） | 2億4,311万円 | 国際連合人道問題調整事務所 |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構・開発センター分担金 | 2億3,996万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
| 令和7年度 | 国際海洋法裁判所（ITLOS）分担金 | 2億3,119万円 | 国際海洋法裁判所（ＩＴＯＬＯＳ） |
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