外務省の事業一覧と支出先（25ページ目）
外務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 多角的自由貿易体制の維持・強化 | 2,378万4,000円 | 在外公館Ａ |
| 令和6年度 | 政務案件支援信託基金拠出金 | 2,313万8,000円 | 国連政務平和構築局（ＤＰＰＡ） |
| 令和6年度 | アフリカ諸国との関係強化費 | 2,252万8,000円 | 近畿日本ツーリスト株式会社 |
| 令和6年度 | 国際司法・法の支配研究所拠出金 | 2,231万6,000円 | 国際司法・法の支配研究所 |
| 令和6年度 | 国際科学技術センター（ＩＳＴＣ）拠出金（任意拠出金） | 2,209万8,000円 | 国際科学技術センター |
| 令和6年度 | 国際穀物理事会（ＩＧＣ）分担金 | 2,192万円 | 国際穀物理事会事務局 |
| 令和6年度 | 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）能力強化拠出金 | 2,166万5,000円 | 国際連合人権高等弁務官事務所 |
| 令和6年度 | 国際法に係る調査 | 2,107万7,000円 | 国際法調査員Ａ |
| 令和6年度 | 国際連合地域間犯罪司法研究所拠出金 | 2,081万円 | — |
| 令和6年度 | 経済協力開発機構・開発センター拠出金 | 2,057万2,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
| 令和6年度 | アフリカ諸国との関係強化費 | 2,045万2,000円 | レイデンリサーチ株式会社 |
| 令和6年度 | 東京国際法セミナー開催経費 | 2,034万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和6年度 | 国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）分担金 | 1,902万6,000円 | 国際再生可能エネルギー機関事務局 |
| 令和6年度 | 気候変動枠組条約締約国会議に係る経費 | 1,862万5,000円 | 在ア首連大 |
| 令和6年度 | 安全保障政策全般に係る外交政策立案 | 1,860万7,000円 | ＣＳＩＳ |
| 令和6年度 | 北米諸国との経済分野での協力推進 | 1,840万7,000円 | ブルームバーグ・エル・ピー社 |
| 令和6年度 | 国別開発協力方針策定調査 | 1,834万6,000円 | 本省職員Ａ |
| 令和6年度 | 科学技術顧問関係経費 | 1,830万2,000円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 | 日韓産業技術協力共同事業体拠出金（任意拠出金） | 1,782万円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和6年度 | 開発協力情報管理関係経費 | 1,773万9,000円 | 株式会社アドービジネスコンサルタント |
| 令和6年度 | 2025年万博準備活動経費 | 1,727万8,000円 | 株式会社大丸松坂屋百貨店 |
| 令和6年度 | サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金 | 1,708万3,000円 | 世界銀行 |
| 令和6年度 | アジア欧州財団（ASEF：ASIA-EUROPE FOUNDATION）拠出金 （義務的拠出金） | 1,683万7,000円 | アジア欧州財団（ＡＳＥＦ） |
| 令和6年度 | 国連平和活動局支援信託基金拠出金 | 1,651万4,000円 | 国連平和活動局 |
| 令和6年度 | 草の根平和交流招へい | 1,650万1,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和6年度 | 紛争解決に関する関係者との協議 | 1,642万5,000円 | — |
| 令和6年度 | 経済安全保障重点公館会議の開催に必要な経費 | 1,642万4,000円 | — |
| 令和6年度 | 世界貿易機関（WTO）事務局拠出金 | 1,613万7,000円 | 世界貿易機関 |
| 令和6年度 | 大洋州地域諸国との友好関係の強化 | 1,606万9,000円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 | アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金） | 1,604万5,000円 | アジア海賊対策地域協力協定情報収集センター |
| 令和6年度 | 国連宇宙部拠出金 | 1,574万2,000円 | 国連宇宙部 |
| 令和6年度 | 人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進 | 1,537万5,000円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 | 国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費） | 1,530万4,000円 | 国際移住機関 |
| 令和6年度 | 常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）分担金 | 1,514万6,000円 | 常設仲裁裁判所 |
| 令和6年度 | 対人地雷禁止条約締約国会議等分担金 | 1,511万7,000円 | 国際連合欧州本部 |
| 令和6年度 | 領事業務啓発に係る経費（広報資料の作成・配付事業） | 1,507万7,000円 | 株式会社リイド社 |
| 令和6年度 | 生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）分担金 | 1,485万4,000円 | 国際連合欧州本部 |
| 令和6年度 | 開発協力白書編集等 | 1,393万2,000円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和6年度 | 経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金 | 1,370万3,000円 | ＦＡＴＦ |
| 令和6年度 | アフリカ連合（ＡＵ）平和基金拠出金（任意拠出金） | 1,341万円 | アフリカ連合（ＡＵ） |
| 令和6年度 | 在外公館による海外研究機関等支援 | 1,279万円 | トロント大学日本研究センター |
| 令和6年度 | 国際平和協力の拡充 | 1,273万8,000円 | 国際平和協力調査員（Ａ） |
| 令和6年度 | プラスチック汚染を含む海洋環境に関する経費 | 1,271万5,000円 | 個人 |
| 令和6年度 | 法の支配・海洋法秩序確立促進、国際刑事裁判所被害者信託基金（任意拠出金） | 1,224万7,000円 | 大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ） |
| 令和6年度 | 武器貿易条約（ATT）締約国会議等分担金 | 1,198万9,000円 | 武器貿易条約事務局 |
| 令和6年度 | 地球環境問題への取組 | 1,191万5,000円 | 外部委託業者 |
| 令和6年度 | 在外公館広報活動基盤整備費 | 1,154万2,000円 | その他 |
| 令和6年度 | 中央アジア・コーカサス諸国との関係強化 | 1,132万2,000円 | 株式会社サイマル・インターナショナル |
| 令和6年度 | 核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議分担金 | 1,118万2,000円 | 国際連合軍縮部 |
| 令和6年度 | 世界資源研究所（WRI)拠出金 | 1,100万円 | ＨＬＰ事務局（世界資源研究所（ＷＲＩ）） |
ほかの府省庁の事業一覧
- 内閣官房
- 内閣府
- 公正取引委員会
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
- こども家庭庁
- デジタル庁
- 復興庁
- 総務省
- 法務省
- 財務省
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国土交通省
- 環境省
- 原子力規制委員会
- 防衛省
データの出典と集計方法｜本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。