外務省の事業一覧と支出先（16ページ目）
外務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）能力強化拠出金 | 1,852万4,000円 | 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ） |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金 | 1,847万7,000円 | 経済協力開発機構金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） |
| 令和7年度 | 世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))事務局拠出金 | 1,803万6,000円 | ＷＴＯ事務局 |
| 令和7年度 | 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（シリアにおける化学兵器禁止機関の任務遂行に対する支援） | 1,800万円 | — |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構(OECD)拠出金 | 1,790万8,000円 | 経済開発協力機構 |
| 令和7年度 | 国連平和活動局支援信託基金拠出金 | 1,782万円 | 国連平和活動局 |
| 令和7年度 | 科学技術顧問関係経費 | 1,780万6,000円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 | 水俣条約拠出金（義務的拠出金） | 1,770万3,000円 | 水銀に関する水俣条約事務局 |
| 令和7年度 | 国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）拠出金 | 1,700万円 | 国際再生可能エネルギー機関 |
| 令和7年度 | 南極条約協議国会議（ATCM)開催経費 | 1,576万3,000円 | — |
| 令和7年度 | 武器貿易条約（ATT）締約国会議等分担金 | 1,570万1,000円 | 武器貿易条約事務局 |
| 令和7年度 | 大洋州地域諸国との友好関係の強化 | 1,547万8,000円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 | 中央アジア・コーカサス諸国との関係強化 | 1,536万8,000円 | 株式会社放送サービスセンター |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構・開発センター拠出金 | 1,532万3,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
| 令和7年度 | 対人地雷禁止条約締約国会議等分担金 | 1,507万円 | 国際連合欧州本部 |
| 令和7年度 | アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金） | 1,493万8,000円 | アジア海賊対策地域協力協定情報収集センター |
| 令和7年度 | 開発協力白書編集等 | 1,487万8,000円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和7年度 | サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金 | 1,460万6,000円 | 世界銀行 |
| 令和7年度 | 領土保全対策関連事業 | 1,424万2,000円 | 株式会社紀伊國屋書店 |
| 令和7年度 | 紛争解決に関する関係者との協議 | 1,402万1,000円 | — |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構・開発センター（ＤＥＶ）拠出金（補正予算） | 1,400万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
| 令和7年度 | 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（ウクライナ向け対化学兵器支援・防護） | 1,400万円 | — |
| 令和7年度 | プロメディエーション拠出金 | 1,400万円 | 国際機関等 |
| 令和7年度 | 国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費） | 1,377万4,000円 | ＩＯＭ |
| 令和7年度 | 旧外地関係整理 | 1,370万8,000円 | 個人 |
| 令和7年度 | アジア・アフリカ法律諮問委員会（AALCO）分担金 | 1,338万円 | アジア・アフリカ法律諮問委員会 |
| 令和7年度 | 欧州安全保障協力機構拠出金 | 1,332万3,000円 | 欧州安全保障機構 |
| 令和7年度 | 国際移住機関（IOM）拠出金（第三国定住難民支援関係）（任意拠出金） | 1,316万9,000円 | 国際移住機関（ＩＯＭ） |
| 令和7年度 | クラスター弾に関する条約締約国会議等分担金 | 1,307万2,000円 | 国際連合 |
| 令和7年度 | 国際連合軍縮研究所拠出金（ＵＮＩＤＩＲ） | 1,300万円 | — |
| 令和7年度 | 太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金) | 1,264万2,000円 | 太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）国際事務局 |
| 令和7年度 | 国際平和協力の拡充 | 1,236万3,000円 | 国際平和協力調査員（Ａ） |
| 令和7年度 | 人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進 | 1,179万円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 | 在外公館広報活動基盤整備費 | 1,139万7,000円 | その他 |
| 令和7年度 | 国際エネルギー・フォーラム事務局（ＩＥＦ）拠出金 | 1,132万4,000円 | 国際エネルギー・フォーラム事務局 |
| 令和7年度 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金 | 1,129万8,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ |
| 令和7年度 | 外務省実施分無償資金協力事前調査に必要な経費 | 1,109万9,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 | 災害レジリエントなインフラに関するコアリション（CDRI）拠出金 | 1,100万円 | 災害レジリエントなインフラに関するコアリション |
| 令和7年度 | 国際裁判機関等インターンシップ支援事業 | 1,078万7,000円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| 令和7年度 | 知的財産権侵害対策 | 1,068万3,000円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 | アフリカ連合（AU）平和基金拠出金(任意拠出金） | 1,031万9,000円 | アフリカ連合（ＡＵ） |
| 令和7年度 | グローバル・サウス諸国におけるＡＩインテリジェンス関連事業 | 1,000万円 | Ａ社 |
| 令和7年度 | 国際連合ボランティア計画拠出金(日本UNV協力事業) | 1,000万円 | — |
| 令和7年度 | 日・サウジアラビア周年事業関係経費 | 955万9,000円 | 株式会社フジプライズ |
| 令和7年度 | オゾン層の保護のためのウィーン条約拠出金（義務的拠出金） | 940万7,000円 | ウィーン条約事務局 |
| 令和7年度 | 世界資源研究所（WRI)拠出金 | 940万5,000円 | ＨＬＰ事務局（世界資源研究所（ＷＲＩ） |
| 令和7年度 | 気候変動問題への取組 | 896万8,000円 | 招へい者Ａ |
| 令和7年度 | 日米豪印教育・人材育成協力関係経費 | 878万5,000円 | （株）阪急阪神ビジネストラベル |
| 令和7年度 | 国別開発協力方針策定調査 | 833万4,000円 | 本省職員Ａ |
| 令和7年度 | 捕鯨を含む漁業に係る調査及び広報事業 | 832万4,000円 | 株式会社Ａ |
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