法務省の事業一覧と支出先（4ページ目）
法務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 国選弁護人確保業務委託 | 171億6,908万円 | 日本司法支援センター |
| 令和5年度 | 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く） | 171億4,212万円 | 日本司法支援センター |
| 令和5年度 | ＰＦＩ手法、公サ法を活用した刑事施設の民間委託運営 | 151億9,576万円 | 島根あさひソーシャルサポート株式会社 |
| 令和5年度 | 国籍・戸籍事務等の運営 | 151億4,988万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和5年度 | 保護観察対象者等の改善更生等 | 135億2,642万円 | 関東地方更生保護委員会 |
| 令和5年度 | 出入国管理業務の実施 | 129億8,481万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和5年度 | 矯正施設の保安及び処遇体制の整備 | 113億1,525万円 | 三菱電機システムサービス株式会社 |
| 令和5年度 | 登記事項証明書の交付事務等の委託 | 84億3,342万円 | 日本郵便オフィスサポート株式会社 |
| 令和5年度 | 改善更生・円滑な社会復帰に向けた矯正処遇及び社会復帰支援の実施 | 66億1,982万円 | 福岡刑務所 |
| 令和5年度 | 検察事務処理への対応 | 63億7,220万円 | 東京地方検察庁 |
| 令和5年度 | 矯正医療体制の整備 | 59億7,762万円 | 東京拘置所 |
| 令和5年度 | 登記事務の運営 | 58億3,515万円 | 東京法務局 |
| 令和5年度 | 登記所備付地図整備の推進 | 51億1,003万円 | 大阪法務局 |
| 令和5年度 | 所有者不明土地問題の解消 | 16億8,768万円 | 東京法務局 |
| 令和5年度 | 人権擁護委員活動の実施 | 15億6,265万円 | 東京法務局 |
| 令和5年度 | 被収容者等の処遇 | 15億2,953万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和5年度 | 公安情報電算機処理システムの整備・運用 | 14億451万円 | 株式会社Ａ |
| 令和5年度 | 中長期在留者住居地届出等事務の委託 | 11億9,583万円 | 大阪市 |
| 令和5年度 | 各種犯罪への対応 | 10億5,421万円 | 東京地方検察庁 |
| 令和5年度 | 地域人権問題に対する人権啓発活動の委託 | 9億6,288万円 | 東京都 |
| 令和5年度 | 司法試験の実施 | 9億2,462万円 | 株式会社全国試験運営センター |
| 令和5年度 | 訟務事件の適正処理 | 7億6,591万円 | 東京法務局 |
| 令和5年度 | 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施 | 5億1,945万円 | 関東公安調査局 |
| 令和5年度 | 全国的視点に立った人権啓発活動の実施 | 4億2,808万円 | 全国地方新聞社連合会 |
| 令和5年度 | 法務行政情報化の推進 | 4億2,668万円 | 西日本電信電話株式会社 |
| 令和5年度 | 人権侵害による被害者救済活動の実施 | 3億4,900万円 | ヒューマン・フロンティア株式会社 |
| 令和5年度 | 法務省職員に対する研修 | 3億331万円 | 東京高等検察庁 |
| 令和5年度 | 人権関係情報提供活動等の委託等 | 2億9,777万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和5年度 | 医療観察対象者の社会復帰 | 2億8,594万円 | 関東地方更生保護委員会 |
| 令和5年度 | 供託事務の運営 | 2億4,902万円 | 東京法務局 |
| 令和5年度 | 国際機関への拠出金 | 2億268万円 | 国際連合薬物犯罪事務所（UNODC） |
| 令和5年度 | 開かれた矯正に向けた取組の実施 | 1億6,666万円 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 |
| 令和5年度 | 開発途上国に対する法制度整備支援の推進 | 1億6,463万円 | 個人Ａ |
| 令和5年度 | 遺言書保管事務の運営 | 1億2,054万円 | さいたま地方法務局 |
| 令和5年度 | 国際連合に協力して行う国際協力の推進 | 1億1,089万円 | 株式会社サイマル・インターナショナル |
| 令和5年度 | 民事基本法制の整備 | 1億424万円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和5年度 | 再犯の防止等の推進（地方公共団体における再犯防止の取組の促進、広報・啓発活動等） | 8,490万5,000円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和5年度 | 国際会議運営費用の分担 | 7,498万9,000円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和5年度 | 法務に関する調査研究 | 7,367万9,000円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和5年度 | 国際仲裁活性化基盤整備調査 | 7,059万3,000円 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター |
| 令和5年度 | 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施 | 5,892万2,000円 | 株式会社キタジマ |
| 令和5年度 | 刑事基本法制の整備 | 4,120万5,000円 | 独立行政法人国立印刷局 |
| 令和5年度 | 法教育の推進 | 4,021万7,000円 | 株式会社バリュース |
| 令和5年度 | 司法書士試験等国家試験の実施 | 3,532万1,000円 | 日本通運株式会社 |
| 令和5年度 | 選挙事犯の取締り対応 | 2,951万円 | 株式会社ぎょうせい |
| 令和5年度 | 再犯の防止等の推進（ソーシャル・インパクト・ボンドの活用） | 2,894万5,000円 | 株式会社公文教育研究会 |
| 令和5年度 | オウム真理教に対する観察処分の実施 | 2,760万5,000円 | 関東公安調査局 |
| 令和5年度 | 債権管理回収業の審査監督 | 1,030万5,000円 | 職員Ｊ |
| 令和4年度 | 法務省施設の整備充実 | 720億9,800万円 | 五洋建設株式会社 |
| 令和4年度 | 被収容者生活関連業務の維持 | 228億6,600万円 | 東京拘置所 |
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