法務省の事業一覧と支出先（5ページ目）
法務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く） | 176億6,600万円 | 日本司法支援センター |
| 令和4年度 | 国籍・戸籍事務等の運営 | 170億6,430万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 | 国選弁護人確保業務委託 | 167億9,200万円 | 日本司法支援センター |
| 令和4年度 | 矯正施設の保安及び処遇体制の整備 | 151億4,500万円 | 東京拘置所 |
| 令和4年度 | 保護観察の実施 | 135億3,284万円 | 関東地方更生保護委員会 |
| 令和4年度 | 出入国管理業務の実施 | 127億4,500万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和4年度 | PFI刑務所の運営 | 116億7,100万円 | 島根あさひソーシャルサポート株式会社 |
| 令和4年度 | 登記事項証明書の交付事務等の委託 | 83億5,600万円 | 日本郵便オフィスサポート株式会社 |
| 令和4年度 | 検察事務処理への対応 | 75億7,300万円 | 東京地方検察庁 |
| 令和4年度 | 登記事務の運営 | 70億9,100万円 | 東京法務局 |
| 令和4年度 | 登記所備付地図整備の推進 | 48億9,900万円 | 大阪法務局 |
| 令和4年度 | 留置施設の維持管理に係る実費償還 | 46億7,300万円 | 東京都 |
| 令和4年度 | 社会復帰に必要な刑務所作業の実施 | 40億4,800万円 | 府中刑務所 |
| 令和4年度 | 刑事施設の民間委託運営 | 36億1,200万円 | エームサービス株式会社 |
| 令和4年度 | 公安情報電算機処理システムの整備・運用 | 24億3,800万円 | 株式会社Ａ |
| 令和4年度 | 各種犯罪への対応 | 17億4,474万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 | 所有者不明土地問題の解消 | 15億4,100万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和4年度 | 人権擁護委員活動の実施 | 15億2,900万円 | 名古屋法務局 |
| 令和4年度 | 被収容者等の処遇 | 13億8,600万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和4年度 | 中長期在留者住居地届出等事務の委託 | 12億2,300万円 | 大阪市 |
| 令和4年度 | 地域人権問題に対する人権啓発活動の委託 | 9億5,600万円 | 東京都 |
| 令和4年度 | 受刑者就労支援体制等の充実 | 8億6,500万円 | 府中刑務所 |
| 令和4年度 | 訟務事件の適正処理 | 8億1,600万円 | 東京法務局 |
| 令和4年度 | 司法試験の実施 | 7億3,300万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和4年度 | 犯罪予防活動の促進 | 6億4,900万円 | 近畿地方更生保護委員会 |
| 令和4年度 | 更生保護施設整備事業への補助 | 5億5,200万円 | 更生保護法人更生保護事業振興財団 |
| 令和4年度 | 地域生活定着支援の推進 | 5億4,400万円 | 東京拘置所 |
| 令和4年度 | 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施 | 5億3,900万円 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 |
| 令和4年度 | 全国的視点に立った人権啓発活動の実施 | 4億1,900万円 | 全国地方新聞社連合会 |
| 令和4年度 | 法務行政情報化の推進 | 4億1,500万円 | 株式会社ラック |
| 令和4年度 | 人権関係情報提供活動等の委託等 | 3億5,300万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和4年度 | 人権侵害による被害者救済活動の実施 | 3億2,300万円 | 株式会社アイネット |
| 令和4年度 | 供託事務の運営 | 2億8,900万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和4年度 | 法務省職員に対する研修 | 2億8,400万円 | 株式会社ＳＳマーケット |
| 令和4年度 | 医療観察の実施 | 2億7,802万円 | 関東地方更生保護委員会 |
| 令和4年度 | 国際機関への拠出金 | 1億9,800万円 | 国際連合薬物犯罪事務所（UNODC） |
| 令和4年度 | 開発途上国に対する法制度整備支援の推進 | 1億6,310万円 | 個人Ａ |
| 令和4年度 | 自立更生促進センターの運営 | 1億5,710万円 | 北海道地方更生保護委員会 |
| 令和4年度 | 矯正の企画調整の実施 | 1億3,400万円 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 |
| 令和4年度 | 国際連合に協力して行う国際協力の推進 | 1億2,670万円 | 株式会社サン・フレア |
| 令和4年度 | 遺言書保管事務の運営 | 1億2,200万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 | 国際仲裁活性化基盤整備調査 | 1億1,870万円 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター |
| 令和4年度 | 民事基本法制の整備 | 1億1,400万円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和4年度 | 犯罪被害者等の支援 | 9,110万円 | 関東地方更生保護委員会 |
| 令和4年度 | 国際会議運営費用の分担 | 6,400万円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和4年度 | 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施 | 6,000万円 | 朝日梱包株式会社 |
| 令和4年度 | 再犯の防止等の推進（地方公共団体における再犯防止の取組の促進、広報・啓発活動等） | 5,700万円 | 株式会社TKPコミュニケーションズ |
| 令和4年度 | 刑事基本法制の整備 | 4,200万円 | 職員A |
| 令和4年度 | 仮釈放等の審査決定 | 4,170万円 | 関東地方更生保護委員会 |
| 令和4年度 | 法教育の推進 | 3,848万1,000円 | 株式会社リフコム |
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