法務省の事業一覧と支出先（7ページ目）
法務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 受刑者就労支援体制等の充実 | 8億4,900万円 | 東京拘置所 |
| 令和3年度 | 司法試験の実施 | 8億3,795万円 | 株式会社全国試験運営センター |
| 令和3年度 | 犯罪予防活動の促進 | 7億100万円 | 近畿地方更生保護委員会 |
| 令和3年度 | 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施 | 6億6,500万円 | 株式会社Ａ |
| 令和3年度 | 地域生活定着支援の推進 | 5億7,400万円 | 東京拘置所 |
| 令和3年度 | 法務行政情報化の推進 | 5億6,300万円 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 令和3年度 | 更生保護施設整備事業への補助 | 5億5,700万円 | 更生保護法人更生保護事業振興財団 |
| 令和3年度 | バイオメトリクスシステムの維持・管理 | 5億1,100万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和3年度 | 遺言書保管事務の運営 | 4億8,100万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和3年度 | 全国的視点に立った人権啓発活動の実施 | 4億1,600万円 | 全国地方新聞社連合会 |
| 令和3年度 | 電子認証システムの維持管理 | 4億600万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和3年度 | 成年後見登記事務の運営 | 3億8,800万円 | 富士通株式会社 |
| 令和3年度 | 更生保護情報トータルネットワークシステムの運用 | 3億7,200万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和3年度 | 人権関係情報提供活動等の委託等 | 3億2,300万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和3年度 | 人権侵害による被害者救済活動の実施 | 3億1,400万円 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| 令和3年度 | オンライン登記申請システムの維持管理 | 3億200万円 | 富士通株式会社 |
| 令和3年度 | 債権・動産譲渡登記事務の運営 | 2億8,500万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和3年度 | 医療観察の実施 | 2億7,574万円 | 関東地方更生保護委員会 |
| 令和3年度 | 法務省職員に対する研修 | 2億6,900万円 | 東日本入国管理センター |
| 令和3年度 | 国際機関への拠出金 | 1億9,800万円 | 国際連合薬物犯罪事務所（UNODC） |
| 令和3年度 | 外国人の出入国情報の管理 | 1億9,200万円 | 日立キャピタル株式会社 |
| 令和3年度 | 自立更生促進センターの運営 | 1億5,500万円 | 北海道地方更生保護委員会 |
| 令和3年度 | 国際仲裁活性化基盤整備調査 | 1億4,270万円 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター |
| 令和3年度 | 開発途上国に対する法制度整備支援の推進 | 1億3,900万円 | 株式会社サン・フレア |
| 令和3年度 | 矯正の企画調整の実施 | 1億3,300万円 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 |
| 令和3年度 | 民事基本法制の整備 | 1億500万円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和3年度 | 国際連合に協力して行う国際協力の推進 | 9,600万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和3年度 | 犯罪被害者等の支援 | 9,099万9,999円 | 関東地方更生保護委員会 |
| 令和3年度 | 地図情報システムの維持管理 | 6,800万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和3年度 | 国際会議運営費用の分担 | 5,800万円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和3年度 | 再犯の防止等の推進（地方公共団体における再犯防止の取組の促進，広報・啓発活動等） | 4,700万円 | 滋賀県 |
| 令和3年度 | 刑事基本法制の整備 | 4,500万円 | 職員Ａ |
| 令和3年度 | 仮釈放等の審査決定 | 4,400万円 | 北海道地方更生保護委員会 |
| 令和3年度 | 法務に関する調査研究 | 4,110万円 | 株式会社日立システムズ |
| 令和3年度 | 司法書士試験等国家試験の実施 | 3,540万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和3年度 | 選挙事犯の取締り対応 | 3,300万円 | — |
| 令和3年度 | 検察庁における司法修習の実施 | 3,200万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和3年度 | 法教育の推進 | 2,885万4,000円 | 株式会社リフコム |
| 令和3年度 | 就労支援事業への補助 | 2,700万円 | 更生保護法人日本 更生保護協会 |
| 令和3年度 | 裁判員裁判への対応 | 2,600万円 | 東京地方検察庁 |
| 令和3年度 | オウム真理教に対する観察処分の実施 | 2,500万円 | 関東公安調査局 |
| 令和3年度 | 再犯の防止等の推進（ソーシャル・インパクト・ボンドの活用） | 1,700万円 | — |
| 令和3年度 | 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施 | 1,099万9,999円 | 朝日梱包株式会社 |
| 令和3年度 | 債権管理回収業の審査監督 | 1,000万円 | 職員A |
| 令和3年度 | 市場化テスト（民間競争入札）導入に伴う民間業務の委託 | — | 公益財団法人入管協会 |
| 令和3年度 | エビデンス創出等による質の高い法務行政の実現 | — | — |
| 令和3年度 | 検察総合情報管理システムの運営 | — | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和3年度 | 第１４回国際連合犯罪防止刑事司法会議の２０２０年日本開催 | — | 日本コンベンションサービス株式会社 |
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