法務省の事業一覧と支出先（6ページ目）
法務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 選挙事犯の取締り対応 | 3,700万円 | 株式会社ぎょうせい |
| 令和4年度 | 司法書士試験等国家試験の実施 | 3,630万円 | 日本通運株式会社 |
| 令和4年度 | オウム真理教に対する観察処分の実施 | 3,430万円 | 関東公安調査局 |
| 令和4年度 | 法務に関する調査研究 | 3,410万円 | 株式会社日立システムズ |
| 令和4年度 | 就労支援事業への補助 | 2,700万円 | 更生保護法人日本更生保護協会 |
| 令和4年度 | 再犯の防止等の推進（ソーシャル・インパクト・ボンドの活用） | 2,600万円 | 株式会社公文教育研究会 |
| 令和4年度 | 裁判員裁判への対応 | 2,400万円 | 三菱電機システムサービス株式会社 |
| 令和4年度 | 検察庁における司法修習の実施 | 2,000万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和4年度 | 債権管理回収業の審査監督 | 1,000万円 | 職員G |
| 令和4年度 | 登記情報システムの維持管理 | — | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 | 電子認証システムの維持管理 | — | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 | 登記情報提供システムの維持管理 | — | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 | 外国人の出入国情報の管理 | — | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 | オンライン登記申請システムの維持管理 | — | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 | 更生保護トータルネットワークシステムの運用 | — | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和4年度 | 出入国審査システムの維持・管理 | — | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 | 債権・動産譲渡登記事務の運営 | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 | 地図情報システムの維持管理 | — | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 | 成年後見登記事務の運営 | — | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和4年度 | 刑事情報連携データベースの運営 | — | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 | バイオメトリクスシステムの維持・管理 | — | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 |
| 令和3年度 | 法務省施設の整備充実 | 731億5,100万円 | 株式会社竹中工務店 |
| 令和3年度 | 被収容者生活関連業務の維持 | 224億5,000万円 | 東京拘置所 |
| 令和3年度 | 国選弁護人確保業務委託 | 169億4,500万円 | 日本司法支援センター |
| 令和3年度 | 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く） | 151億6,000万円 | 日本司法支援センター |
| 令和3年度 | PFI刑務所の運営 | 150億1,700万円 | 島根あさひソーシャルサポート株式会社 |
| 令和3年度 | 矯正施設の保安及び処遇体制の整備 | 145億8,200万円 | 東京拘置所 |
| 令和3年度 | 保護観察の実施 | 136億5,338万円 | 関東地方更生保護委員会 |
| 令和3年度 | 出入国管理業務の実施 | 104億2,500万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和3年度 | 国籍・戸籍事務等の運営 | 89億3,900万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和3年度 | 登記事項証明書の交付事務等の委託 | 82億6,500万円 | 日本郵便オフィスサポート株式会社 |
| 令和3年度 | 検察事務処理への対応 | 70億2,500万円 | 東京地方検察庁 |
| 令和3年度 | 登記事務の運営 | 54億1,300万円 | 東京法務局 |
| 令和3年度 | 登記所備付地図整備の推進 | 48億3,700万円 | 大阪法務局 |
| 令和3年度 | 留置施設の維持管理に係る実費償還 | 47億5,100万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 社会復帰に必要な刑務所作業の実施 | 38億6,800万円 | 府中刑務所 |
| 令和3年度 | 刑事施設の民間委託運営 | 37億2,400万円 | 株式会社小学館集英社プロダクション |
| 令和3年度 | 各種犯罪への対応 | 26億9,801万円 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 |
| 令和3年度 | 所有者不明土地問題の解消 | 23億1,700万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和3年度 | 被収容者等の処遇 | 21億6,700万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和3年度 | 公安情報電算機処理システムの整備・運用 | 20億3,600万円 | 株式会社大塚商会 |
| 令和3年度 | 登記情報提供システムの維持管理 | 18億8,900万円 | 富士通株式会社 |
| 令和3年度 | 登記情報システムの維持管理 | 15億4,200万円 | 株式会社JECC |
| 令和3年度 | 人権擁護委員活動の実施 | 15億2,300万円 | 福岡法務局 |
| 令和3年度 | 出入国審査システムの維持・管理 | 14億4,000万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和3年度 | 刑事情報連携データベースの運営 | 13億400万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和3年度 | 中長期在留者住居地届出等事務の委託 | 12億9,700万円 | 大阪市 |
| 令和3年度 | 地域人権問題に対する人権啓発活動の委託 | 10億1,100万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 訟務事件の適正処理 | 9億7,600万円 | 東京法務局 |
| 令和3年度 | 供託事務の運営 | 8億7,900万円 | 東京センチュリー株式会社 |
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