法務省の事業一覧と支出先（3ページ目）
法務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 被収容者生活関連業務の維持 | 231億2,385万円 | その他 |
| 令和6年度 | 国選弁護人確保業務委託 | 187億8,172万円 | 日本司法支援センター |
| 令和6年度 | 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く） | 170億1,552万円 | 日本司法支援センター |
| 令和6年度 | ＰＦＩ手法、公サ法を活用した刑事施設の民間委託運営 | 150億9,564万円 | 島根あさひソーシャルサポート株式会社 |
| 令和6年度 | 出入国管理業務の実施 | 140億4,317万円 | その他 |
| 令和6年度 | 保護観察対象者等の改善更生等 | 136億6,745万円 | その他 |
| 令和6年度 | 矯正施設の保安及び処遇体制の整備 | 105億5,828万円 | その他 |
| 令和6年度 | 登記事項証明書の交付事務等の委託 | 83億4,086万円 | その他 |
| 令和6年度 | 改善更生・円滑な社会復帰に向けた矯正処遇及び社会復帰支援の実施 | 64億5,009万円 | その他 |
| 令和6年度 | 検察事務処理への対応 | 60億4,688万円 | その他 |
| 令和6年度 | 登記事務の運営 | 54億5,717万円 | その他 |
| 令和6年度 | 登記所備付地図整備の推進 | 51億3,362万円 | その他 |
| 令和6年度 | 矯正医療体制の整備 | 43億5,698万円 | その他 |
| 令和6年度 | 中長期在留者住居地届出等事務の委託 | 28億1,362万円 | その他 |
| 令和6年度 | 所有者不明土地問題の解消 | 19億7,204万円 | その他 |
| 令和6年度 | 各種犯罪への対応 | 16億1,481万円 | その他 |
| 令和6年度 | 人権擁護委員活動の実施 | 15億6,278万円 | その他 |
| 令和6年度 | 被収容者等の処遇 | 15億1,129万円 | その他 |
| 令和6年度 | 公安情報電算機処理システムの整備・運用 | 10億6,723万円 | 株式会社Ａ |
| 令和6年度 | 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施 | 10億115万円 | その他 |
| 令和6年度 | 地域人権問題に対する人権啓発活動の委託 | 9億4,027万円 | その他 |
| 令和6年度 | 司法試験の実施 | 9億3,808万円 | その他 |
| 令和6年度 | 訟務事件の適正処理 | 7億6,720万円 | その他 |
| 令和6年度 | 法務行政情報化の推進 | 4億6,157万円 | その他 |
| 令和6年度 | 全国的視点に立った人権啓発活動の実施 | 4億1,630万円 | その他 |
| 令和6年度 | 人権侵害による被害者救済活動の実施 | 3億6,362万円 | その他 |
| 令和6年度 | 法務省職員に対する研修 | 3億2,347万円 | その他 |
| 令和6年度 | 医療観察対象者の社会復帰 | 3億1,411万円 | その他 |
| 令和6年度 | 国際機関への拠出金 | 2億7,520万円 | 国際連合薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ） |
| 令和6年度 | 人権関係情報提供活動等の委託等 | 2億3,900万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和6年度 | 供託事務の運営 | 2億1,985万円 | その他 |
| 令和6年度 | 開発途上国に対する法制度整備支援の推進 | 1億6,719万円 | その他 |
| 令和6年度 | 開かれた矯正に向けた取組の実施 | 1億4,811万円 | その他 |
| 令和6年度 | 民事基本法制の整備 | 1億2,827万円 | その他 |
| 令和6年度 | 国際連合に協力して行う国際協力の推進 | 1億796万円 | その他 |
| 令和6年度 | 再犯の防止等の推進（地方公共団体における再犯防止の取組の促進、広報・啓発活動等） | 9,090万5,000円 | その他 |
| 令和6年度 | 国際会議運営費用の分担 | 8,459万1,000円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和6年度 | 遺言書保管事務の運営 | 7,363万7,000円 | その他 |
| 令和6年度 | 法務に関する調査研究 | 4,409万4,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和6年度 | 刑事基本法制の整備 | 4,124万7,000円 | 職員Ａ |
| 令和6年度 | 司法書士試験等国家試験の実施 | 3,616万2,000円 | その他 |
| 令和6年度 | オウム真理教に対する観察処分の実施 | 3,293万4,000円 | 株式会社ビー・アンド・ディー |
| 令和6年度 | 選挙事犯の取締り対応 | 2,768万1,000円 | その他 |
| 令和6年度 | 法教育の推進 | 1,942万9,000円 | 株式会社バリュース |
| 令和6年度 | 国際仲裁活性化基盤整備 | 1,557万4,000円 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター |
| 令和6年度 | 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施 | 1,218万円 | 公益財団法人日弁連法務研究財団 |
| 令和6年度 | 債権管理回収業の審査監督 | 1,051万5,000円 | 職員Ｊ |
| 令和6年度 | 再犯の防止等の推進（ソーシャル・インパクト・ボンドの活用） | — | 株式会社公文教育研究会 |
| 令和5年度 | 法務省施設の整備充実 | 547億205万円 | 五洋建設株式会社 |
| 令和5年度 | 被収容者生活関連業務の維持 | 219億8,041万円 | 東京拘置所 |
ほかの府省庁の事業一覧
- 内閣官房
- 内閣府
- 公正取引委員会
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
- こども家庭庁
- デジタル庁
- 復興庁
- 総務省
- 外務省
- 財務省
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国土交通省
- 環境省
- 原子力規制委員会
- 防衛省
データの出典と集計方法｜本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。