要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

・スポーツ施設の個別施設計画策定におけるポイントのひとつである、地域スポーツ環境の持続的な確保に資する施設の集約・複合化等の先進事例を全国に展開するため、地方公共団体向けのセミナーの開催等を行う。 ・我が国のスポーツ施設の６割を占める学校体育施設について、一般開放や社会体育施設への転用等により、その有効活用を推進するため、地方公共団体向けの実務的な手引きを策定し、モデル事業を通じて、取組の具体化、そして普及を図る。 ・スポーツ施設のユニバーサルデザイン化を推進するため、ソフト・ハード両面において配慮すべき事項や取組事例をガイドブックにとりまとめ、セミナー等による普及啓発を行う。

新型コロナウイルス感染症への対応を受け、社会全体での非接触の経済活動へのシフトやデジタルの活用の必要性が増大していく中、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に貢献するため、ICTリテラシー等の利用者視点でのICT活用の現状や課題について把握するととともに、利用者視点でのICT活用の促進のための政策の企画・立案等に資する調査研究を実施する。

本件事業は，ハーグ国際私法会議，私法統一国際協会，金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 　各会議の経費については，各会議内の規程により，加盟国が分担することと定められており，また，各国における分担金の拠出割合については，各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 　なお，金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については，関係省庁と支出を分担している。

平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業の研修に参加する日本人研修員に対し、ＵＮＶの枠組みを活用して幅広い分野で世界各国に展開している国際機関等に派遣し、平和構築・開発の現場で国際業務の実務経験を積ませることを通じ、将来の平和構築分野におけるキャリア形成の促進を図る。

本件事業は、生物多様性条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、隔年で開催される締約国会議において本条約の財政規則に基づいて決定される。我が国の分担率は10.707%（2018年に採択された2019-2020年度予算時点）で第２の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により，締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、生物多様性分野における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっており、COP10において策定された戦略計画2011-2020の実施と愛知目標の達成に向けた世界的な取組を推進するとともに、2021年以降の次期世界目標の検討に積極的に参画している。

地球観測に関する政府間会合（GEO）は、｢GEO戦略計画2016－2025｣の実施を推進する政府間の組織であり、令和3年5月現在、112ヵ国、EC、135機関が参加している。GEOの枠組の下、地球観測サミット（GEO閣僚級会合）、GEO本会合、GEO執行委員会及びプログラム委員会等が開催され、観測システムの整備、データ提供、研究開発、能力開発等の活動が行われている。スイス・ジュネーブの世界気象機関（WMO）本部内に設置されているGEO事務局が、会議開催、関係国・機関間の調整や各種サポートを実施しており、本事業は会議開催等の経費を拠出するもの。

地方公共団体や高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへの参加を対象に、都道府県を通じて留学経費の支援を行う。対象となる留学は、原則10日以上１か月未満で、学校単位での応募とする。併せて、海外留学への機運を高める取組として、国際交流や留学への関心を喚起するための啓発活動、教員向けの研修、留学に関する各種相談や関係機関との調整等に対応する留学支援員の配置などを行う 都道府県を支援する。また、海外で日本語を専攻している外国人高校生を６週間程度招致して、日本の高等学校に体験入学させて交流する取組を、高校生の留学・交流を扱う民間団体を通じて実施する。 これらの取組を全ての予算の範囲内において定額にて補助する。

官民連携により、トップセールスや相手国政府との官民会議を実施するほか、具体的な案件受注を目的とした調査、国際機関や在京大使館等と連携した情報発信などを通じて、建設分野における優れた技術・ノウハウを活かした「質の高いインフラ投資」を推進するための取組みを実施。 具体的には、令和元年度に、TICAD７にあわせて「日・アフリカ官民インフラ会議」を開催し、アフリカにおいて「質の高いインフラ投資」を推進することについて、アフリカ各国閣僚と合意した。令和2年度においても、コートジボワールと「質の高いインフラ対話」を、チュニジアやモロッコとそれぞれ官民インフラ会議を開催し、質の高いインフラ投資の促進を図った。

バーゼル法改正による認定制度による輸入規制緩和、規制対象物の明確化等について、改正年度以降行われてきた分析、調査、課題検討等を踏まえ、改正法の規定等について見直しを行う。また、廃棄物等の輸出入の適正化を推進するために、事前相談、税関検査への立会い等、廃棄物等の輸出入管理業務にあたる地方環境事務所の体制を整備する。

災害支援活動及び海外における活動など、自衛隊はどんなに厳しい状況下でも、高い練度と精強性を活かして与えられた任務を遂行し、国の平和と安全を守ることを第一の任務としていることを、国民に理解していただくことが必要である。 　このための広報活動としては様々な手段を適切に組み合わせて実施することが有効であるが、特に映像等、視聴覚に訴える広報活動は若年層を中心に高い効果が期待できるため、広報用ＤＶＤや防衛政策をわかりやすく説明した映像などを作製し発信している。

本件事業は、IUCN事務局の事業を支援するための拠出金。同事務局は、４年に１度開催される世界自然保護会議（総会）において、一般方針の決定、各種プログラムと予算の承認、ＩUCNの全ての事項に関する監督及び全般的な運営を行う理事会に関する事務等を行うことにより、環境分野における国際的な規範作りを担っている。また、本件事業を行うことにより、国家会員としての総会等への参加・交渉等を通じて、我が国の方針が反映されるよう働きかけを行うことが可能となっている。

令和３年３月末にとりまとめられた文化審議会世界文化遺産部会「我が国における世界文化遺産の今後の在り方」第一次答申も踏まえ、我が国の推薦案件を確実に世界遺産登録へとつなげるため、世界遺産委員会や国際専門家会合に出席し情報収集、審査傾向の分析等を行う。また、暫定一覧表記載資産が提案内容の精緻化のために行う国際専門家会議等に技術的助言・開催支援を行うほか、暫定一覧表の改定に向けて必要な調査・研究・分析等を行う。さらに、登録後の適切かつ持続可能な保全の取組を強化するため、遺産影響評価（HIA）の手法・分析や周辺環境に応じた世界遺産の在り方などを含む最新の海外専門機関の議論・動向を分析し、指針等の作成を行う。また、得られた情報を広く国内関係者へ周知するにあたり、シンポジウム等の開催やホームページ、SNS等を通じて情報発信を積極的に行うとともに、世界遺産パンフレットの作成などを通じ、我が国が誇る様々な文化遺産の国内外への発信を強化する。

航空業務に従事する者は、航空法第29条（技能証明）及び第29条の2（限定変更）に基づく技能証明を有することが必要である。 国は、技能証明申請者の知識及び技量を判定するため、学科試験及び実地試験を実施している。 また、実地試験合格後に試験合格者に対し航空従事者技能証明証及び技能証明の限定変更証等を交付している。

51人槽以上の既設合併処理浄化槽にかかる省CO2型の高度化設備（高効率ブロワ、インバーター制御装置等）の導入・改修及び建築基準法に定める旧構造基準及び新構造基準の浄化槽（ブロワを使用するものに限る）のうち60人槽以上の既設合併処理浄化槽から構造や本体のコンパクト化によってエネルギー削減効果の高いと見込まれる浄化槽への交換及び平成12年度より販売の性能評価型の浄化槽のうち、初期型の合併処理浄化槽から60人槽以上の最高水準の省エネ技術を用いた先進的省エネ浄化槽への交換について、１／２を補助する。

バーゼル法改正による認定制度による輸入規制緩和、規制対象物の明確化等について、分析、調査、課題検討等を進める。また、廃棄物等の輸出入の適正化を推進するために、事前相談、税関検査への立会い等、廃棄物等の輸出入管理業務にあたる地方環境事務所の体制を整備する。

環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。

本件基金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、ＵＮＤＰエルサレム事務所を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。案件実施の際には、プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は、現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており、パレスチナ人の能力強化、パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。なお、本件拠出金は、パレスチナのみを対象としている点で、他のUNDP拠出金と異なる。

平成19年度末に廃止した旧幹線林道事業により整備された既設幹線林道にかかる債権債務の円滑な徴収・償還を図るため、以下の費用を森林研究・整備機構に交付する。 ①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費 ②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填 ③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填

本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。 具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議ト、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、成果文書関連の調整等）を実施する。

・スポーツ施設の個別施設計画策定におけるポイントのひとつである、地域スポーツ環境の持続的な確保に資する施設の集約・複合化等の先進事例を全国に展開するため、地方公共団体向けのセミナーの開催等を行う。 ・我が国のスポーツ施設の６割を占める学校体育施設について、一般開放や社会体育施設への転用等により、その有効活用を推進するため、地方公共団体向けの実務的な手引きを策定し、モデル事業を通じて、取組の具体化、そして普及を図る。 ・スポーツ施設のユニバーサルデザイン化を推進するため、ソフト・ハード両面において配慮すべき事項や取組事例をガイドブックにとりまとめ、セミナー等による普及啓発を行う。