要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

国土交通大学校は、「国土交通省等の代替庁舎」及び「大規模災害時のTEC-FORCE進出拠点」の一つとなっているが、既存の非常用電源施設等では非常用電源連続運転時間等に不足があるため、大規模災害時において、拠点機能を継続するために必要な改修を行う。

①農林水産技術会議事務局及びロシア科学基金が共同で定める研究開発分野においてロシアの研究機関と、農林水産技術会議事務局及びイスラエル農業・農村開発省が共同で定める研究開発分野においてイスラエルの研究機関と、それぞれ共同研究を実施する。 ②農林水産技術会議事務局及びドイツ連邦食糧・農業省が共同で定める研究開発分野において、ドイツの研究機関と共同研究を実施する。 ③農林水産技術会議事務局及び中国農業農村部が共同で定める研究開発分野において、中国の研究機関と共同研究を実施する。 ④農林水産技術会議事務局及び米国農務省が共同で定める研究開発分野において米国の研究機関と、農林水産技術会議事務局及びベトナム農業・農村開発省が共同で定める研究開発分野においてベトナムの研究機関と、それぞれ共同研究を実施する。 ⑤我が国だけでは解決できない地球規模課題に対応するため、海外の農業研究機関と共同研究を実施する。

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が次の事業を行う。 　①日韓ビジネス交流促進事業（説明会開催やマッチング等) 　②産業・技術交流事業（人材育成インターン実習、第三国展開事業、地域間交流等） 　③調査・広報事業

地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高めるため、地方創生臨時交付金を活用して行われた地方公共団体の事業の実績等を把握し分析するとともに、その結果を関係機関に共有する。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、地域公共交通出融資業務及び物流融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

加工順・製品の組換えや個々の生産設備の動作の変更等、柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラインの構築や、製造現場（複数拠点間を含む）の自律的かつ全体最適な稼働の実現、脱炭素に向けた効果的な省力化・省エネ化の実現を目指し、無線通信技術を活用した所要の研究開発を実施する。 具体的には、以下の研究開発等を実施することを通じて、工場全体・複数拠点間における異なる生産ラインの一括制御や稼働管理等の仕組みを検討し、製造現場の自律的かつ全体最適な稼働を実現するとともに、それによる省力化・省エネルギー化によって製造業における脱炭素の推進を図る。 （１）製造現場における生産設備やAGV等の制御とクラウド上の生産システムの連携 （２）複数拠点間の一括制御 （３）AI、量子技術を活用して構築されたデジタルツインによる、サイバー空間上でのシミュレーションとそのフィードバック

高等専修学校と都道府県、地域の企業等が連携体制を構築し、高等専修学校に求められる職業教育機能を強化しつつ、「学びのセーフティネット」としての役割も踏まえた社会的・職業的自立が実現できるモデルカリキュラム等の開発とその普及啓発を行う。

県内の学校機関の教育活動の一環として行われる、沖縄在住の外国人家庭へ滞在するホームステイ（日帰り交流を含む）といった国際交流体験事業の経費の一部を助成することにより、県内の児童・生徒の国際交流体験の取組を促進する。 対象者：県内の小学校３年生～高校３年生（及び高等専門学校４年生） 実施主体：県内で事業活動を行う国際交流体験事業者 補助上限：国際交流体験事業に要する経費の5/10

条約等の締約国の責務として、適正で効果的な化学物質管理に関する条約等事務局の運営費となる分担金を支出し、各条約等を通して国内外における効果的な化学物質管理を促進します。 （１）経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト分担金 （２）国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約事務局経費分担金 （３）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約事務局経費分担金 （４）水銀に関する水俣条約事務局経費分担金 （５）オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書多数国間基金分担金

①【遠隔・通信等も活用した、学びの機会の充実ネットワークの構築】通信制高校や教育センター等を中心拠点として遠隔教育や通信教育を活用した積極的な域内の学校間の連携・併修ネットワークを構築するモデル事業を実施する。 ②【都道府県の枠組みを超えた、高等学校連携ネットワークの構築】都道府県の枠組みを超えた複数の高等学校での合同授業（総合的な探究の時間や学校設定科目を想定。）の実施を通じた生徒同士の学び合いの深化、各々の得意分野を持つ指導者・外部人材等のリソースの共有を行う学校群ネットワークを構築する。

子どもたちの安全・安心の確保をするため、 水害対策、非構造部材の耐震対策、避難所としての防災機能強化及び学校支援チームの設置等をテーマとした報告書や実証的検証等の事例集を作成し、それらを周知するとともに、講習会を開催して普及・啓発を図る。 さらに、学校設置者が耐震化等を進めるに当たっての技術的な問い合わせ等に対応するため有識者による相談窓口を設置し、情報提供機能の強化等を図る。

・デジタル庁が提供する国民向けサービス等について、これまで特段の興味・関心がなかった層にリーチし、デジタル庁の取組を認知していない層や、デジタル化への不安等を抱える層に対し、それらを払拭する動画やSNS等のコンテンツ制作を行う。 ・デジタル庁が提供する国民向けサービス等を訴求するコンテンツについて、オンライン広告を活用し、より広くリーチすることで、若年層等の認知および理解を高める。 ・自治体と連携した広報活動や、オフラインとオンラインを組み合わせた適切なコンテンツ制作および広告投下により、デジタル行政サービスの認知と理解を高め、信頼度・満足度の向上を図る。

①食品産業界、有識者、行政等が参画するプラットフォーム（フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム（FSPPP））の運営により、食品産業に関する共通課題の解決策の検討、知見の横展開を支援。（令和4年度ー終了予定なし） ②食品事業者等による、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証や、実証の成果の横展開を図るための情報発信等の取組を支援。（令和４年度ー令和6年度） ③栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）を通じた栄養改善ビジネスに関する調査やそれに基づく事業化プロセスの実証、NJPPPと国際機関との連携強化、国内外の栄養に関する情報収集・発信を支援。（令和5年度ー終了予定なし） ④JASの活用による優良事例を含むマニュアルを作成・活用し、JASを通じて規格・認証の重要性を認識・普及できる人材の育成を行うとともに、新たなJASの制定につながる取組等を支援。（令和4年度ー令和5年度 令和6年度は組替） ⑤着色料早見表等の規制情報のフォローアップ、研修会・勉強会の開催、食品添加物の代替利用のための専門家等による相談体制の整備等を支援。（令和4年度ー令和7年度） ⑥フードテック等の新技術について、協調領域の課題解決や新市場開拓の推進のため、食品企業、ベンチャー企業、研究機関、行政等が参画するプラットフォーム（フードテック官民協議会）の運営。（令和2年度ー終了予定なし）

国、地方公共団体等において環境行政を担当する職員を主な対象に、講義、討議、演習、実習等を通じて環境行政に係る最新の知見や技術を教授し、併せて原則として合宿制をとることによって、研修生の連帯感養成及び相互啓発を図ることとしている。 　研修内容はその時々の環境行政の重要課題を反映するものであり、研修コースの編成も環境法制の見直しなどに沿って随時見直している。 　研修生の構成は、国の職員が２割に対し、地方公共団体職員が８割を占めている。これはダイオキシン類、アスベスト等のモニタリングを始め、法律に基づき地方公共団体が主体となって実施することとされていることによる。

扶養保険制度は、地方公共団体において先行して実施されていた制度を引き継ぎ、全国的規模で実施するため昭和45年に創設され、地方公共団体が条例に基づき実施する共済制度を独立行政法人福祉医療機構が保険する制度であり、地方公共団体と機構において「扶養保険契約」を締結することにより、機構は、加入者、保険料及び年金資産の総合管理を行うため、その事業運営費に必要な経費を交付するものである。 　交付先：独立行政法人福祉医療機構 　補助率：国１０／１０

【事業①】アジア諸国を中心とした新興国等に係る実態の把握に努めつつ、新興国等の金融当局に対し、担当者レベルでの意見交換やハイレベル面会、国際会議の開催等を通じた政策対話を実施し、金融当局間での連携を強化する。 【事業②】アジア諸国等の最新の情勢や支援ニーズを把握することを目的として、政策推進に資する適切なトピックを選定し委託調査を実施する。これらの調査結果を、アジア諸国等との連携強化、当庁の政策発信及びアジアに進出する日系企業の後押しに資するように活用する。 【事業③】新興国等の金融当局職員を研究員としてグローバル金融連携センター（GLOPAC）に招へいし、日本の金融規制・監督に関する研修プログラムを提供する。

１．こどもの悩みを受け止め利用しやすいサービスの検討及び官民の相談窓口等の実態整理​ 　様々な悩みをもつこどもからの相談について、相談窓口が非常に多く、相談先が分かりにくいこと、相談の実態が十分に整理・共有されていないことが課題​とされている。このため、こどもの悩みを受け止め、こどもが利用できる官民の相談窓口等の実態を早急に把握・整理する。 ２．こどもの悩みを受け止める諸活動の普及・広報事業 　国や自治体並びに民間団体等による、こどもの悩みを受け止める諸活動について、こども・保護者等への普及・広報活動を行う。

１．こどもの悩みを受け止め利用しやすいサービスの検討及び官民の相談窓口等の実態整理​ 　様々な悩みをもつこどもからの相談について、相談窓口が非常に多く、相談先が分かりにくいこと、相談の実態が十分に整理・共有されていないことが課題​とされている。このため、こどもの悩みを受け止め、こどもが利用できる官民の相談窓口等の実態を早急に把握・整理する。 ２．こどもの悩みを受け止める諸活動の普及・広報事業 　国や自治体並びに民間団体等による、こどもの悩みを受け止める諸活動について、こども・保護者等への普及・広報活動を行う。

本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、（１）デジタルデータを用いた建設プロセスの高度化技術の開発、（２）新技術の活用・デジタルデータの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性・安全性向上に繋がる技術開発、を実施する。

本事業は以下について実施するものである。いずれも令和3年度から実施している。 ①土地活用の推進等に係るハンズオン支援 ・専門家、地元自治会等による活用方策の検討 ・利活用方策の効果検証、アンケートの実施 ・改善策の検討等を通じた土地活用のための社会実験の実施 ・地元自治会、コミュニティによる共同利用・管理や担い手育成支援、専門家の派遣 ・有効活用に向けた助言等を通じた自治体における方策検討・体制構築の支援 ②ハンズオン支援に係る事務局運営、知見の整理