要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へ活用する観点から開始された、ASEAN+3域内の現地通貨建て債券市場育成に向けた「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」の取組のうち、各国の発展段階に応じて、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局の能力強化及び人材育成を目的とした技術支援 ２．ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議等の会議運営支援

IFIARは、加盟当局数の増加や取組の拡大・深化等を受けて、2017年に常設事務局を東京に開設（2025年６月現在、56か国・地域の監査監督当局が加盟）。我が国に本部事務局を置く、初の金融関係国際機関であるIFIARに対し、同事務局の円滑な運営に向け、ホスト国として必要な支援を行う（①事務局の運営に伴う費用に関する拠出金、②事務局の運営を支える人材のうち１名を派遣しその費用等を賄う拠出金）。なお、②の派遣人材は、IFIARのミッションに資する取組を行う際の基礎となる会議資料の作成や、WG/TFの活動のサポート等を担っている。 また、我が国で開催する代表理事会等の国際会議を同事務局と共に円滑に運営するため、ホスト国として必要な支援を行う（③会議開催経費）。

ECTは、エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化並びにエネルギー分野における投資の保護等について法的基盤を締約国に提供している。また、事務局は、締約国の投資環境やエネルギー効率に関する報告書の出版やワークショップの開催等による技術的支援を通じて、投資保護やエネルギー体系における環境への影響の軽減に関する政策形成等に貢献するとともに、非締約国への加入促進を目的としたアウトリーチ活動も実施している。

高齢者の意識や実態、経年変化の状況を把握し、高齢社会対策の企画立案及び評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第８条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会対策の実施の状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、ＮＰＯやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会的な活動の促進に向けたイベントの開催や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等の好事例を全国に紹介している。

（１）介護施設運営支援事業【定額】 避難指示解除区域等の介護施設を対象に、介護人材の確保が困難である中、帰還者のために緊急的にサービス提供体制を構築している事業者の財政負担軽減のため、運営費の助成を行う。 （２）訪問系サービス再開等促進事業【定額】 訪問系サービスの提供を行う場合、帰還住民の居住人口がまばらなため、移動距離が長くなるなど非効率な運営を余儀なくされるため、この不採算時期における再開・開設の促進を目的に一定の助成を行う。 なお、対象地域の事業所が再開・開設されるまでの経過措置として、対象地域外の事業所も対象とする。

東日本大震災の発生により、漁船水没や漁業用機器設備流出の被害を受けた福島県の漁業者グループが、LED集魚灯及び漁船用エンジンについて最新の省エネ機器設備を導入する際の費用を支援する。（補助率：定額（漁業者グループによる導入費用の助成率は１／２以内））

東日本大震災の福島県の漁業者グループが行う生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器設備（ＬＥＤ集魚灯・漁船用エンジン（船外機・船内機）、海水冷却装置等）の導入費用を支援する。

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 ○若年者を対象として、消費者教育教材である「社会への扉」等の教材を用いた実践的な消費者教育を実施（教師用解説書、活用事例集、動画教材、確認シート、パワーポイント版等のツールの提供を含む。） ○消費者教育の基盤整備として、関連の教材や実践事例等に関する情報等を集約した消費者教育ポータルサイトの充実と活用を促進 ○「消費者教育推進会議」において、全世代における体系的な消費者教育の推進、社会のデジタル化に対応した消費者教育の推進に向けた課題等を検討 ○障害者に対する消費者教育の基盤整備として、特別支援学校向け消費者教育教材等を開発・検討 ○毎年５月を「消費者月間」として、消費者団体、事業者、行政等が一体となって消費者問題に関する事業を集中的に実施 ○消費者支援活動に顕著な功績があった者を表彰する「消費者支援功労者表彰」を実施

日本のコンテンツに関心が高い海外関係者が集まり、ローカル放送局等幅広い関係者の参画が容易な国内開催の国際見本市において、多数の海外バイヤーの参加を促す取組の実施、ローカル放送局等の制作者が海外の最新動向を把握するための海外の有力制作者等を招聘したセミナーの開催等の支援を行う。

多胎妊婦を対象に、単胎の場合よりも追加で受診する妊婦健康診査に係る費用について、一定額を助成する。 ○実施主体：市区町村 ○補助率：1／2 ○：対象者：多胎妊婦 ○補助単価案：１日5000円（多胎妊婦１人あたり５回を限度）

①展示会への出展、商談会やピッチイベントの参加を通じたビジネスパートナー・顧客候補との商談機会を提供 ②参加企業募集のための事業広報セミナー、知財侵害リスク軽減のためのINPIT講師によるワークショップの実施 ③事業実施地域毎に海外アクセラレーター・メンターと提携し、短期集中型研修「Boot Camp」の実施 ④海外における認知度向上を図るため、ブランドプロデューサーによるブランド戦略構築支援・市場開拓のための現地市場調査、ブランドプロデューサーの監修の下、海外ニーズに沿ったプロモーションイベントやPR 媒体の制作の実施、海外商談会の開催

公益サービス機能を維持確保するため、廃校舎等の遊休施設を有効活用したモデル的な「小さな拠点」形成の取組みにおける既存施設の再編・集約に係る改修費の他、再編・集約に伴う廃止施設の除却費について補助する（補助率：市町村１／２以内、NPO法人等１/３以内（間接補助））。

OECDの環境プログラムのうち、気候変動分野における各種分析、気候変動枠組条約の実施を助けるために実施している作業、加盟国等の環境保全成果について相互に審査を行う作業や化学品の有害性評価手法（基準）の策定に関する作業など、環境省で積極的に関与し、活用している作業に対し、プログラムごとの金額分配を指定した上で拠出を行う。また、気候変動、資源生産性、生物多様性、環境インフラ等の分野に関して、いわゆるG20環境・エネルギー大臣会合の結果も踏まえた調査分析作業を実施する。

工場及び事業場から排出されるばい煙の排出量や地方公共団体が行う規制事務の施行状況等の調査を行い、その結果について、国民及び行政機関に情報提供を行う。 また、当該調査結果を基に大気保全行政の制度設計の見直しを行う。

ＯＥＣＤの「デジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）」は、今後の社会・経済に大きな影響を与え得る人工知能（AI）に関する検討をはじめ、5G・IoT等の新興技術の登場に伴うセキュリティの課題やデータの流通、信頼性の課題など、新たな情報通信政策に関する課題の検討を行っている。我が国もＯＥＣＤ加盟国として、国際的に調和が取れ、我が国国民の利益に資する政策提案が行われるよう、これらの課題に対する検討作業に貢献するため、財政上の支援を行う。

１歳６か月検診、３歳児検診を集団検診で実施していたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個別の医療機関等へ委託し、子ども１人１人が医療機関へ検診を受診する個別検診へ切り替える。 補助率：国１/２

WIPOは知的財産に関する国連の専門機関であり、令和4年8月現在世界193か国が加盟している。グローバルIPサービス（知的財産に係る国際出願の受理・公報発行等）、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援が主な事業である。 また、世界知的所有権機関分担金は、世界知的所有権機関設立条約第11条(2)において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを特許庁73.4％、文化庁26.6％の比率で支払っている。

発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。

再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。災害時に給電できる充放電設備の導入も支援する。 本事業の補助対象者には、電気自動車等を活用したゼロカーボンの生活・事業活動の実態調査に、モニターとして参画していただく。 また、モデル事業の調査結果の分析を行い、ゼロカーボンの実践・普及拡大に向けた課題抽出や効果的な普及啓発等の企画・立案に活用する。【補助率1/2等】

外来生物の侵入や里山の草刈り等の人為的な管理停止の影響により地域固有の生態系に影響が生じている地域において、生態系維持回復事業計画等に基づき、効果をモニタリングしながら順応的な生物多様性保全施策を実施する。また、平成25年3月に初めて侵入が確認された小笠原国立公園兄島におけるグリーンアノ－ルや平成27年10月に侵入を確認した西表島におけるシロアゴガエルの防除事業を継続する。さらに捕獲や採取等の規制対象となる動植物の見直し・選定を行い、国立公園に生息・生育する絶滅危惧種等の動植物の保全を強化するとともに、国立公園のうち、知床、大台ヶ原等において利用調整を実施する。