国家行政事業データベース

本事業は、地方公共団体や民間企業・団体等の主体を対象とする「Digi田甲子園」を開催し、そこで収集したデジタルを活用した地域課題解決の優良事例を、デジ田メニューブックを通じて情報発信する事業である。 具体的な実施内容は、①Digi田甲子園の開催に係る費用、②デジ田メニューブックの内容拡充であり、②は令和4年度補正から、①は令和5年度からそれぞれ新規事業として実施。

・教育課程編成・実施上の課題や優れた実践等について情報共有し、課題の解決策や実践の更なる質の向上のための支援策等について協議するとともに、その成果を域内の教育委員会担当者や学校教職員、保護者等に対して広く周知・普及する。 ・幼稚園・小・中・高等学校等の教育実践を支援するため、「初等教育資料」、「中等教育資料」等の編集を行う。 ・各学校の教員や各都道府県等の学校体育担当指導主事を対象とした研修の機会を設ける。 ・平成29年3月に改訂した小・中学校の新しい学習指導要領、平成30年3月に改訂した高等学校の新たな学習指導要領、平成29年4月に改訂した特別支援学校小学部・中学部の新しい学習指導要領、平成31年2月改訂した特別支援学校高等部の新しい学習指導要領について、周知・徹底を行う。

IRENAの加盟国（2023年7月時点：167か国とEU）に割り振られた分担金の支払いを通じて、加盟国に対するIRENAの以下の活動を支援します。 　①再生可能エネルギーに関する政策立案能力構築のためのワークショップ開催 　②世界的な再生可能エネルギー導入に向けた技術ロードマップの策定 　③再生可能エネルギーに関する知識の集約・移転 　④再生可能エネルギー利活用のための政策アドバイスの実施　　等

主に初任者を対象に制度の理念や支援員の基本姿勢や役割などを伝える研修を計画的に実施する。主任相談支援員には、スーパービジョンの基本的考え方や生活困窮者支援における地域づくりの考え方等について、相談支援員には、個別支援の基本や支援プロセス等について、就労支援員には、就労支援を通じた地域づくりや企業等の求人開拓を行うための手法等について研修を実施する。

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通している。 　同法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会に「必要な資金の財源に充てるための基金」を置き、同協会が貸付に係る業務を行っており、このために必要な経費（利子及び管理費に係る収支差）を同協会に補助するもの。

・中長期の経済財政、社会基盤、社会保障等に係る重要政策の企画立案・検討に活用することを目的とした各種調査を行う。 ・経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とし、調査・分析を行う。その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行っている。次年度においても生活満足度等について分析を行い、報告書を提出する予定。 ・PFSについて、令和２～４年度のアクションプランのKPIを達成、その総括に基づき、５年度以降の指針となる新たなアクションプランを策定した。

「国土強靱化基本計画」や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等に基づき、関連する取組が着実に実施され、施策効果の早期発現が図られるよう、各府省庁が実施する事業の進捗状況をフォローアップするとともに、より効率的・効果的に取組を進めるための方策等について、有識者の意見を踏まえながら検討する。

長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの平準化に取り組み、より効率的な予防保全型の維持管理を推進するとともに、施設の老朽化の進行状況、海岸背後地の重要度を踏まえ、各箇所に合った予防対策を実施していく。 また、サンゴの死滅が数多く確認されている地域において、砂浜の減退を防止するため、自然の能力を極力活用した、砂浜形成を促進させる技術を試行的に実施し、全国の砂浜海岸においても活用できる対策を検討する。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

ソマリア、南スーダン、パレスチナ、イラク等において新型コロナウイルス及びウクライナ情勢を一因とする深刻な社会経済的影響を受けている難民、国内避難民、ホストコミュニティの女性や若者等脆弱な人々を対象に職業訓練や研修等の実施を通じた生計向上・雇用創出に係る支援を行うことにより、社会経済的影響の緩和を図る。ウクライナにおいては、ウクライナの市民に向けた３Dプリント義肢の提供及び職業訓練を行うことで、社会復帰に向けた支援を行う。

【統計に関する技術の研究及び国際協力】 統計技術や先進の情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を推進するとともに、学術研究機関や諸外国・国際機関との連携を図りつつ、最新の理論も導入した高度な統計技術の研究開発に取り組むことによって、弛まぬ技術の向上を図る。

○最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業 　学校が抱える教育課題解決に向けて、１人１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、先端技術の利活用について、実証研究を実施。

本拠出金は、国連大学本部の運営及び事業活動のための経費であり、国連大学本部機能の基盤を下支えすることにより、国連大学の学術研究、教育、出版、国際会議、シンポジウムの開催等の活動を可能にしている。

現在、こども家庭審議会の下に設置された幼児期までのこどもの育ち部会を中心に検討中の『育ちのヴィジョン』の閣議決定後、すべての人の具体的な取組を推進するため、①国民一人一人の具体的行動促進（効果的広報を通じた普及啓発に加え、保護者・養育者・関心層向けの具体的行動促進に活かすことのできるコンテンツ作成）、②地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成、③幼児期までのこどもの育ちに係る質向上を促進する科学的知見の充実・普及を目的とする調査研究を通じ、こどもの誕生前及び乳幼児期から、身体、心、社会(環境)のすべての面での育ちを一体として保障する。

①エイズ患者遺族等相談事業（補助率10/10） 　血液製剤によるHIV感染により家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修を行う。 ②ヤコブ病サポートネットワーク事業（補助率10/10） 　ヒト乾燥硬膜の移植によりクロイツフェルト･ヤコブ病を発症し家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修会等を行う。 ③サリドマイド被害者生活支援等事業（補助率10/10） 医療･介護等に専門的な知識を有する相談員がサリドマイド被害者に対する訪問調査を行い、日常生活上の問題点へのアドバイスなどを実施する。

本事業では、①遠隔点呼の対象拡大、②業務前自動点呼の導入、③運行管理業務の一元化といった、ICTを活用した運行管理の高度化の実現が見込まれる分野について、国土交通省自動車局の下に設置する会議体における有識者の議論を踏まえ、実証実験の実施内容の検討・評価や、制度の円滑な運用に向けた所要の検討を行う。 加えて、本事業では、デジタル技術を活用した超高齢社会における車内事故防止についても、事故の現状調査・原因分析や、事故防止に係るガイドラインの作成・周知に向けた調査・検討を行う。

景品表示法を運用し、違反行為に対して厳正に対処する。

麻薬探知犬は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品の密輸事犯に的確に対応するために配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物に付着した臭いを探知して、隠匿された不正薬物等の有無を的確に確認するために活用している。 　麻薬探知犬は、公募により候補犬を調達し、約４ヶ月の育成訓練を実施して、最終評価に合格した後、約２週間の現場トライアルを経て麻薬探知犬として認定している。

気候変動に関する国際交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うために主要国の気候変動政策に関する情報の収集・整理等を行い、パリ協定の着実な実施に向け、今後の国際交渉における議論の整理・分析等を行う。また、アジア等の途上国において交渉能力を向上させるための支援を行うことを通じて、我が国の提案に対する理解の形成を図る。またCOPをはじめとする、さまざまな国際会議について、出席者が業務を円滑に進めることができるよう、通訳や作業室、事務用機器等を借り上げる。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第７条第２項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費及びこれに関連する経費（旅費・通信費等）として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付する。また、同附属書Ｇに定めるところにより現物提供（車両借上）を行っている。

OECD開発センターは、54か国（OECD加盟国25か国、非加盟国29か国）が加盟。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話・政策提言のほか、統計・指標策定などの活動を実施している。

本事業では、産業公害防止及び環境保全のための政策立案の観点から、海外の状況も踏まえた産業公害防止対策の現状及び有効な対策等に関する情報を国が把握し利用するため、産業公害防止対策等に関する各種情報・データについて、民間企業等を活用した調査等を行う。また、各地域における課題に即した産業公害防止関連政策の立案につなげることを目的に、地方経済産業局においても、民間企業等を活用した調査等を行う。

上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。 　①被災者生活再建支援法関連調査 　②災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 　③多様な被害認定調査の担い手確保の検討に関する調査 　④災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの簡素化・効率化 　⑤新たな復興対策の推進に関する調査 　⑥激甚災害の指定見込を速やかに行うためのIT技術活用方法等の調査検討

○食品ロス削減等推進事業 　　商慣習の見直しに向けた検討や調査、フードバンク活動を推進するマッチングシステムの実証・構築、食品ロス削減につながる商品（見切り品等）を寄附金付きで販売し、フードバンク活動の支援等に活用する仕組みを構築、優良者の表彰等を支援【補助率：定額】 　　フードバンク活動団体の人材育成の取組や生鮮食品の取扱量の拡大に向けた取組や、広域的な連携等の先進的な取組を支援【補助率：定額、1/2以内】 ○食品ロス削減等調査委託事業 　　食品ロスの実態等を把握するため、食品関連事業者のデータベース整備等を実施【委託】

○相手国との政策協議 　セミナーの開催、政治のリーダーシップによるトップセールスの展開等により、我が国による案件獲得の働きかけを行う。 ○海外インフラ展開を進めるための調査分析 　対象国の道路整備に係る諸制度や政策、具体のプロジェクトの動向等の調査・分析を行い、日本企業の参入支援を行う。 〇ASEAN地域での交通連携強化 　ASEAN地域において我が国の技術の普及を図るとともに、日本企業等の活動を支える質の高いインフラとしての国際的な道路網整備を目指す。

・経営体がスマート技術を効率よく利用できるよう、作業受託等を行うサービス事業体がスマート機械等を導入する取組を支援。（補助率：1/2以内、2/3以内） ・経営体がスマート技術を低価格に導入できるよう、スマート機械等を一括発注（共同購入）する取組を支援。（補助率：1/2以内、2/3以内） ・これらの取組に伴走する形で実施する取組（生産条件を踏まえたスマート機械等のカスタマイズやサービス事業体の人材育成等）を支援。（補助率：定額） ・複数の経営体がスマート技術を共同利用するためにスマート機械等を導入する取組を支援。（補助率：1/2以内）