国家行政事業データベース

事業の目的を達成するため、令和3年度は７つの調査等を行った。 ①建築物の生産・維持管理の高度化促進事業 ②住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 ③民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備 ④大臣認定に係る手続きの効率化・迅速化のための基盤整備（令和４年度よりデジタル庁一括計上） ⑤住宅瑕疵担保履行制度に係る行政手続きの円滑化に関する経費（令和４年度よりデジタル庁一括計上） ⑥建築基準制度検討経費 ⑦ユネスコ事業拠出金

ICT技術や衛星測位技術の発展により、行政機関・民間事業者等の様々な主体による地理空間情報の整備・利活用が進んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、新たな生活様式への移行を踏まえ、地理空間情報の中でも比較的新しい分野である人流データの整備・利活用も併せて進んでいる。 各主体が保有する地理空間情報を収集し、土地・不動産価値の向上・まちづくり、をはじめとした様々な分野において流通・利活用を進めることが、我が国の重要な課題となっており、地理空間情報の流通・二次利用を更に加速化させていくための環境整備が必要となっている。そのため、データの品質評価等の信頼ある流通環境の整備や人流データの利活用拡大のための流通環境整備等により、様々な分野における流通・利活用を促進する。

消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向け、消費者政策の計画的な推進を図るための５か年計画である「消費者基本計画」及び計画に基づく「消費者基本計画工程表」について検証・評価及び見直しを行うなど、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策並びに消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策の企画・立案・推進等を行う。

日本へ永住帰国を希望する中国残留邦人等に対して永住帰国旅費や自立支度金を支給するほか、永住帰国を望まない方が墓参や親族訪問等を希望する場合は一時帰国旅費を支給し、滞在中の世話等を行う。

2020年から2022年にわたり行われる「日露地域交流年」では、関係省庁、地方自治体、民間団体等の協力を得て、ロシアの様々な地域において、政治、経済、文化、科学、教育、青年、スポーツ、自治体間交流等の幅広い分野での日本紹介イベント、交流事業、セミナー等を実施するほか、開会行事等を行う。

家畜改良増殖法に基づき、種畜の交配に伴う疾病のまん延防止及び優良な種畜の利用による我が国の家畜の改良増殖を効果的に推進するため、都道府県等と連携しつつ種畜検査を実施する。　また、種苗法及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「カルタヘナ法」という。）に基づく検査等を実施する。

産業技術政策の企画立案等に活用する情報を取得するため、以下のような分野から緊急性や優先度が高いテーマを選定し、文献調査・アンケートやヒアリング等を通じて、国内外の研究開発活動・産業技術政策の動向、それを取り巻く環境・技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。 　・国内外の産業技術政策の動向把握 　・産学官連携推進 　・研究開発事業終了後の追跡調査・追跡評価 　・研究開発税制の在り方 　・先端テクノロジーに係る動向把握（令和5年度から）

建設事業主及び建設事業主団体に対して、建設労働者の雇用環境の改善、雇用機会の確保・維持等を図るため、雇用管理研修を実施する。また、出前授業や現場見学会など若年者と建設業界がつながる機会をつくる。

上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。 　①被災者生活再建支援法関連調査 　②災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 　③多様な被害認定調査の担い手確保の検討に関する調査 　④被災者の住まいのあり方に関する検討 　⑤災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの簡素化・効率化 　⑥新たな復興対策の推進に関する調査 　⑦激甚災害の指定見込を速やかに行うためのIT技術活用方法等の調査検討

沖縄におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組を着実に進めていくため、クリーンエネルギーの導入を検討している事業者を対象に、導入実現性についての委託調査を行う。

東日本大震災により被災した障害者施設等を復旧しようとする場合、復旧に要する費用の３分の２程度を補助する。（通常２分の１から嵩上げ）

① 中国赴日本国留学生 　日中間の教育交流計画に基づき、中国人留学生を我が国の大学院へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う日本語の予備教育のための教員派遣等の協力を行っている。 ② マレーシア政府派遣留学生　　　　 　マレーシア政府の国策である東方政策に基づき、マレーシア政府派遣留学生を我が国の大学学部及び高等専門学校へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う教科教育のための高等学校教諭の派遣（学部のみ）、選考試験実施等の協力を行っている。 ③UMAP（University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学交流機構） 　UMAPにおけるアジア太平洋地域内の高等教育機関間の協力を推進するとともに、学生等の交流を増やし、高等教育の質を高めることによって域内諸国・諸地域の文化・経済・社会制度の理解を深めるため、学生交流の阻害要因となっている単位互換問題を解決するための「UMAP単位互換方式(UCTS（UMAP Credit Transfer Scheme））」を普及させ、域内における学生の交流の推進を図っている。

1.経営継承・発展支援事業【補助率：１/２以内】　 　地域の中心経営体等の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を市町村と一体となって支援。 2.人・農地プランの実質化支援事業【補助率：定額】 　今後の地域農業の在り方や地域の中心経営体の将来展望などを明確化し、中心経営体への農地利用の集積・集約化を推進するため、地域の農業者等による話合いなどの取組を支援する。

日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が支援した研究開発から得られたデータの利活用プラットフォームとして、産学の研究開発において品質管理されたデータを安全・安心かつ効率的に利活用するための基盤を構築する。 具体的には、①データベース管理システム（検索システムなど）、②利用者に対する一元的な窓口（事務局機能）、③Visiting計算環境を含む解析システムを整備し、継続的に運営を行う。

電力部門は、我が国全体のCO2排出量の約４割を占める最大の排出源であり、同部門の脱炭素化は、最も重要な地球温暖化対策の一つ。このため、2016年２月に、環境省・経済産業省で合意し、電力業界の自主的枠組の実効性の向上等を促すとともに、省エネ法等による政策的対応を行うことで、取組の実効性を確保することとした。実効性が確保されているかどうか確認するため、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することとしている。これを踏まえ、電力業界による地球温暖化対策の実施状況の進捗状況を評価し、必要に応じて実施すべき追加対策の検討に資する調査分析を行う。

原子力発電施設等の現在及び元放射線業務従事者を対象に、低線量放射線の被ばく線量と健康影響の関係について疫学調査を行う。平成26年度までの25年間の調査では、一部のがんにおいて被ばく線量と死亡率の相関がみられたものの、喫煙などの生活習慣や社会経済状態など（交絡因子）が結果を歪めており、放射線の影響が純粋に反映されていない可能性があることが示唆された。このため、放射線による健康影響をより直接的に評価するために、交絡因子に影響されにくい新たな集団の設計を行う必要性が認識された。そのため、交絡因子の情報を調査した上で、がん死亡情報に加えて死亡に直接結びつかないがんの罹患状況までを調査し、より精度の高い調査のための集団設計を行い、同集団に基づく関連情報の集計作業を行うこととする。本調査により得られた結果は、公開で開催する報告会等において積極的に発信していく。

上記目的の実現のため、調査研究等を外部委託する。

眼の水晶体の被ばく限度の引下げ等に係る省令改正にあわせて、眼の水晶体の被ばく線量が比較的高い医療分野における被ばく低減・放射線管理の支援事業等を実施すること、熱中症予防対策の周知や熱中症予防対策をまとめたポータルサイトを整備し、広く事業者へ周知啓発を実施することで、適正な職業病予防対策の推進を図る。

海難に伴う人名や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、海難防止講習会、訪船指導等の海難防止対策及びふくそう海域、港内における安全に関する情報提供等の航行安全対策を行う。

国際バカロレア（IB）の普及に係る取組を関係者間で検討し、１条校等でのIBの導入・運営に対する普及促進体制となるコンソーシアムを構築し、１条校等におけるＩＢ導入・運営に係る支援を行う。また、IB機構との協力の下、高校段階のプログラムである「ディプロマ・プログラム（DP）」について、その一部科目を日本語でも実施可能とする「デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（DLDP）」の開発・導入等を行うことで、1条校におけるIBの普及を推進する。

労働者の治療と仕事の両立支援について、長期にわたる治療等が必要な疾病を抱えた労働者の就労支援に関する事業者の取組や医療機関等の支援事例の収集及び就労継続のあり方に関する検討を踏まえた手引や指針等を作成し、当該指針等を「治療と仕事の両立支援ナビ」（ポータルサイト）の運用やシンポジウムの開催、セミナーの実施等により周知することを通じて、事業者、医療機関、支援者等に対する支援の取組の普及促進に資する事業を行う。

・政府の推進する中長期的な経済財政政策の企画・立案、検討に資するため、マクロ経済、国・地方の財政及び社会保障の相互連関を考慮した内閣府のマクロ計量モデル「経済財政モデル」を用い、中長期的な経済財政の姿の展望を作成、半年ごとに公表している。 ・令和３年度補正予算事業として、「成長と分配の好循環」に必要な施策について、シミュレーション分析や将来推計を定量的に行うため、今後、令和４年度において、「経済財政モデル」ではデータ制約のある分配面について、ミクロ面の変化による経済的影響の計測に必要な構造的なデータを収集・充実し、現行モデルのサテライトモデルを構築する。

建設機械等の自動化・自律化・遠隔化技術について、国としての技術開発・導入に関する技術基準類は未整備である。そこで、建設機械施工の自動化・自律化協議会(令和3年度に設置)を開催し、安全ルールの標準を始めとした自動・自律・遠隔施工における技術基準類を策定すると共に、技術開発における協調領域の設定等により、技術開発を推進する。 また、建設業における労働者不足・高齢化等の問題に対し人力施工の生産性向上が求められている中、活用が期待される人間拡張技術の導入促進にに向けて、導入に向けたロードマップ、建設現場で活用する上でのリクワイアメントを整理したガイドライン等を策定する。

・景品表示法等に係るガイドラインや違反事例の周知等による普及・啓発活動を実施し、事業者及び事業者団体における法令遵守の取組を積極的に支援する。 ・景品表示法違反の未然防止等の観点から、公正競争規約が積極的に活用され、適切な運用が行われるよう関連団体等を支援する。 ・景品表示法等について、法令や運用基準等の整備を行う。

ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド：DDA）において、WTO加盟国の約３分の２を占める途上国の交渉能力の不足や貿易円滑化などの分野に関する理解不足が交渉促進の阻害要因の一つとなっているとの途上国の主張を踏まえ、途上国の交渉参加を促すことを目的として、先進国の任意拠出によるグローバル・トラスト・ファンドを創設。途上国に対してWTOの各協定や新分野に関する技術協力プログラム（ジュネーブでのトレーニング、各地域におけるセミナーや各国への専門家派遣、E-ラーニングなど）を実施している。