国家行政事業データベース

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 ○若年者を対象として、消費者教育教材である「社会への扉」等の教材を用いた実践的な消費者教育を実施。 ○消費者教育の基盤整備として、関連の教材や実践事例等に関する情報等を集約した消費者教育ポータルサイトの充実と活用を促進。 ○「消費者教育推進会議」において、消費者教育に関する諸課題を検討。 ○「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針 ー消費者教育の実践・定着プランー」を決定し、消費者被害防止のための普及啓発を実施。 ○毎年５月を「消費者月間」として、消費者団体、事業者、行政等が一体となって消費者問題に関する事業を集中的に実施。 ○消費者支援活動に顕著な功績があった者を表彰する「消費者支援功労者表彰」を実施。

インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査業務の一部を外部に委託し、その調査結果等も踏まえ、事業者に対する行政処分等を行うほか、インターネット・サービス・プロバイダー、通信販売プラットフォーム提供事業者等に対して違法な広告表示が認められたサイトの閉鎖依頼等の措置を講ずる。

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により被災した地域の地方公共団体が実施する情報通信基盤（ＦＴＴＨ等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等）の復旧事業を支援することを目的として、特定被災地方公共団体又はその連携主体に対して、その復旧事業費の３分の１又は３分の２を補助する。

国際条約では、主管庁が型式検定を行うこと、、また、設備の基準は、国際海事機関（IMO）が採択した性能基準を下回らないものでなければならないとされている。IMOの海上安全委員会（MSC）において、平成16年に新たな船舶用レーダーの性能基準が導入され、その試験方法が国際電気標準会議（IEC）の規格として制定されたことを受け、我が国においても、国際的な基準に基づく試験方法により船舶レーダーに係る型式検定を実施するため、平成21年度に船舶レーダー型式検定試験用沿岸測定装置を施工し試験環境を整備した。本件は、国際条約を遵守し、国際的な基準と調和した試験方法により、船舶レーダーに係る型式検定を確実に実施するため、沿岸測定用施設の設備等の機能維持に必要な補修等を行うものである。

本事業では、医療現場で課題となっている事項に貢献できる人材の養成について取り組むことで、全国の大学・大学病院における人材養成機能を一層強化し、高度な教育力・技術力を有する大学が核となり、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して科学的根拠に基づいた医療が提供できる優れた医療人材の養成を推進する。 【補助率：定額補助】

令和９年（2027年）に横浜市で開催される２０２７年国際園芸博覧会の開催主体である一般社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会が実施する博覧会準備事業のうち会場建設事業について、円滑かつ効果的に実施するために、国がその経費の一部を補助する。

使用済燃料等の貯蔵・輸送について、輸送物及び貯蔵施設の審査並びに設計及び工事の方法の認可等に必要な技術基準等の整備のため、規制動向調査等を行うとともに、中間貯蔵施設の自然環境下における影響評価に係る試験等を実施する。また、最新の知見や技術に対応できるように遮蔽解析評価手法の整備及び検証解析を行う。

航空機搭載無線電話及び識別装置等は、航空法第６０条で装備が義務付けられており、これらの装置及び統合制御器の品質・性能を維持し航空機の信頼性を確保する。航空機搭載通信電子機器等の整備は、特殊な技術、工具、試験等を要し、陸上自衛隊では整備できないため民間企業での整備が必要である。

調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している（調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない）。 各年度の実施調査は、以下のとおり。 平成２９年度　生活と支え合いに関する調査 平成３０年度　第６回全国家庭動向調査 平成３１（令和元）年度　第８回世帯動態調査 平成３２（令和２）年度　第１６回出生動向基本調査（令和３年度へ延期） 令和３年度　第１６回出生動向基本調査

第６期計画の実行性を高めるため、その進捗状況の把握や年次計画の策定に資する調査等を行うとともに、第６期計画の遂行に向けた機運醸成・PR・フィードバックを目的としたシンポジウム等を行う。

＜①金融デジタライゼーション（ブロックチェーン技術等）に関する調査・研究経費＞ ブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を実施。また、ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、「FIN/SUM」（金融庁主催）や、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まる「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」にて議論し、検討を進める。 ＜②フィンテックに関する相談業務に係る経費＞ FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、その他スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。また、金融機関におけるITシステムの効率化・高度化を推進するため、金融機関システム・フロントランナー・サポートデスクを活用し、情報系システムに係る先進的な取組を後押しする。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）が行う高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主等に対する給付金（高年齢者雇用安定助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。 ［高年齢者雇用安定助成金の事業概要］ 高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置の実施や、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換転換を実施する事業主に対して助成を行う。　 ※平成28年度をもって制度廃止。平成29年度以降は平成28年度までに計画申請のあった事業主に対する経過措置による支給のみ。

21世紀出生児縦断調査【コーホートB】（2010年５月１０日から２４日の間に出生した子）、 21世紀成年者縦断調査【コーホートB】（平成２４年１０月末時点で２０～２９歳であった全国の男女）、中高年者縦断調査（平成１７年１０月末時点で５０～５９歳であった全国の男女）を対象として、調査票の配布及び回収について往復郵送方式（21世紀出生児縦断調査【コーホートB】及び21世紀成年者縦断調査【コーホートB】については、インターネットによるオンライン回答も可能）により行う。 提出された調査票については当省において集計を行い、その結果を公表している。

①水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価及びリスク評価に資する、病原体の不活化条件、国内の浸潤状況等の情報データ収集 ②水産動物疾病の予防、まん延防止に資する、ワクチンや診断法等に関する開発・調査研究や、魚病診断機関における検査精度管理体制の確立 ③水産防疫対策を担う技術者の養成 ④新たな国際基準に対応した国・地域単位でのアクティブサーベイランスの実施、錦鯉の輸出商品としての信頼性維持のための検査法開発 ⑤都道府県、漁協、養殖業者等関係者が一体となって行う、水産防疫体制整備プログラムの作成や技術指導、種苗の検査等の養殖場における衛生管理強化・疾病の清浄化を推進する取組の支援

自然公園内において、中高年や女性登山者、訪日外国人旅行者など利用者層の多様化や自然環境保全等に対応する登山道やトイレ、山小屋等の施設の維持管理・整備・利用の水準や方針を取りまとめ、具体的な取組を推進する。 　また、山岳自然環境の保全や、中高年、女性登山者、訪日外国旅行者の利用増加環境に配慮したし尿処理施設が整備されていない山小屋等トイレを、公衆トイレとして活用できるよう環境配慮型トイレに整備する場合に、国は原則としてその事業経費の1/2を補助する。

米国ミサイル防衛庁は、米国企業とＳＭ－３ブロックⅡＡの生産契約を結んでいる。この契約に基づき、米国ミサイル防衛庁は、契約企業に対し、米国ミサイル防衛庁の品質管理基準を適用している。日米共同開発した当該ミサイルの日本側構成品は、米国企業の下請けとなる日本企業により生産されており、この日本企業に対しても米国企業と同様の品質管理基準が適用される。米国ミサイル防衛庁による日本企業に対する品質管理体制審査は、生産に関連する技術図書及び現場確認等が実施されるが、これらの円滑な実施には、日米間の言語や商習慣等の違いによる多様な齟齬の解消等の支援が不可欠である。本事業は、日米間で締結された生産附属書の規定に基づき、当該審査を防衛装備庁が支援するものである。

復興道路の開通に伴い、被災地域への流入が容易になる反面、窃盗等の犯罪はここ数年増加傾向にある。着実な復興をめざす被災地域の治安の確保には、復興の妨げとなる犯罪を徹底検挙する必要があるため、被災地域に取締用資機材の整備を行う。

次の魚雷について、整備に必要な消耗品の調達を実施することにより、部隊の運用に必要な魚雷の機能を回復する。 (1) MK46魚雷 (2) 89式魚雷、89式魚雷(B) (3) 97式魚雷 (4) 12式魚雷 (5)18式魚雷

大学等が有する高度な技術や知見を幅広く活用し、海洋情報（海洋生態系や海洋環境等）をより効率的かつ高精度にリアルタイムで把握する革新的な観測・計測技術を研究開発する。これにより、海洋ガバナンスを図りつつ海洋空間を有効に活用するための基礎・基盤技術を整備するだけでなく、開発された成果を民間企業等へ技術移転を行い、今後重要性が増す海洋観測を行う民間企業等の産業競争力強化にも貢献する。

データヘルス改革を適正かつ確実に推進していくため、大規模プロジェクトへの参画経験や情報セキュリティに関する業務経験に基づく視点など必要な専門的観点から、特に、数多くの関係者との連携及び調整において必要な支援を行うとともに、データヘルス全体またはデータヘルスの構築作業全体に影響を及ぼす可能性のある点を中心として、各サービスのシステム企画・仕様策定・構築等を進める上でのリスク等及び構築するシステムの品質に係るリスク等を発現前に早期に把握し、リスク等の発現によるデータヘルス改革への影響を未然に防止するため、解決に向けた対応案を速やかに検討する等の支援を行う。

硫黄島、沖縄及び海外14ヶ所に建立した戦没者慰霊碑について、民間団体等や建立地の相手国関係機関等に慰霊碑の維持管理等を委託する。また、旧ソ連地域において抑留中死亡者の小規模慰霊碑を建立する。 なお、経年劣化等により、補修の必要な慰霊碑について、計画的に調査を行い補修工事を行うこととしている。

本件事業は砂漠化対処条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金。同事務局は，締約国会議や補助機関会合の準備、条約に基づく報告書のとりまとめ、他の国際機関との協力・連携事業の実施、締約国会議が決定する他の任務の遂行及び各種の規範作りを行っている。特に、我が国は、本件事業を通じて、地球規模の環境問題である砂漠化の進行に関し、我が国の方針を反映させつつ、国際協調に基づく効果的な対策の立案及び実施に大きく貢献している。

株式会社日本政策金融公庫が行う危機対応円滑化業務に要する事務経費を補助するもの（日本政策金融公庫補助金、補助率100%）。

地域の実状に応じて、地域の未利用資源（廃熱・未利用熱）の利用及び効率的なエネルギー供給システム等を構築し、地域の低炭素化や活性化を推進するモデル的取組に必要な設備の導入にかかる経費の一部を支援する。【補助率：1/2、2/3】

経営における知的財産戦略等にかかわるセミナー等イベントを全国各地で開催する。開催にあたっては、開催地域における産業特性や重点施策・課題を踏まえて、地域のニーズに沿ったテーマを設定し、経済産業局・沖縄総合事務局や開催地の自治体、独立行政法人工業所有権情報・研修館、商工会・商工会議所、中小企業支援機関、金融機関等の地域の支援機関等との連携を図ることで、効率的かつ波及効果の高い普及啓発イベントとなるよう事業を展開する。