国家行政事業データベース

①地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しについてとりまとめるための研究会開催等を行う。②市町村振興、広域連携のあり方、一部事務組合・広域連合のあり方について、調査・研究を行う。③住民基本台帳制度等の円滑な運用のため、必要な助言や情報提供を行う。④地方行革の推進に必要な助言や情報提供等を行う。⑤地方公務員の人事管理、勤務条件、給与制度、定員管理及び人材育成確保について、調査、助言及び情報提供を行う。

消費者安全調査委員会が生命身体事故等の原因を究明し、被害の発生・拡大の防止のために講ずべき措置等を関係行政機関の長に提言できるよう、本事業では、消費者安全調査委員会において調査対象となった生命身体事故等の調査などを実施する。

事業の目的を達成するため、以下の取組を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　 ○大学、企業等と連携した留学情報の収集及び提供の実施 ○日本人学生、若手社会人及び外国人留学生が交流する機会の提供　等 事業の実施にあたっては公募等により、民間等に委託。

我が国の国際保健、特にUHC達成への貢献について、現在検討が進められているセンターの機能・規模・活用方法・関係機関との連携を含めて具体的方策を明らかにする。 また、明らかになった方策に従い、政府のUHC関連施策の検討に対する支援等の業務を行う。

平成24～26年度は「鉄軌道等導入課題検討基礎調査」として、コスト縮減策や需要喚起方策等について調査を実施。平成27年度～令和３年度調査では「鉄軌道等導入課題詳細調査」として、これまでの調査で抽出された課題を踏まえつつ、県民の需要予測モデル等の精緻化等について取り組んだ。 事業主体：内閣府

デジタル社会の進展への対応、自然災害や感染症対策などの地域の課題解決に向けて、デジタル技術と全国24,000局の郵便局ネットワークを活用。郵便局と地方自治体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を実施し、モデルケースを全国に展開する。

（１）養育費・面会交流相談支援事業 　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・面会交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 　・地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けられた養育費等に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 （２）研修事業 　・母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 （３）情報提供事業 　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や面会交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 補助率：定額・10/10

医師の勤務実態把握調査として、令和６年４月からの医師の時間外労働上限規制の適用に向けて、医師の労働時間短縮の状況を把握するとともに、医師の需給推計を定期的に実施するため、令和４年度に医師の勤務実態を詳細に把握するための調査を行う。また、医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査として、医師の時間外労働上限規制の適用による大学病院から関連病院への医師派遣への影響等について調査を行い、個別の大学医局毎に医局員の勤務状況を把握し、上限規制が適用された場合のシミュレーション及び関係者へのヒアリングを行う。

出生前検査に関する相談支援を担う地方自治体が、検査について正しく理解するとともに、その相談支援の取組を推進することを目的として、必要な広報啓発を行う。また、出生前検査を希望する妊婦が、検査について正しく理解した上で、受検するかどうか妊婦自身が判断できるよう、必要な広報啓発を行う。 実施主体　 ：民間団体（公募により決定）

地方公共団体の公共牧場・試験場等が有する広大な草地と高い技術力のフル活用により、省力的かつ低コストで優良な和牛を増産するため、以下の取組を支援 ・強化計画の策定及び現地調査に係る経費（補助率：定額） ・和子牛供給体制強化を図るための繁殖雌牛等の導入費用（補助率：1/2以内） ・繁殖雌牛等導入に必要な施設・機械、放牧地の整備等（補助率：1/2以内）

・国内外の皮革関連製品に関する情報収集・分析等を行う。 ・オンライン展示を含めた国内外の展示会への出展や、サステナビリティに関する産業内での前向きな取組を促進する環境を醸成するための展示会出展、情報発信、課題分析、有識者による検討会開催等を通じて、日本製皮革関連製品の高付加価値化、我が国皮革関連産業の国際競争力強化並びにサステナビリティ推進等にかかる政策立案に必要な基礎情報を得る。

OECDと協力し、民主主義等の共通の価値観を有する有志国と、世界各国が共通に抱える課題に関する議論・相互評価を通じて、ルールメイキングを主導する。具体的には、デジタル貿易に係る既存ルールや原則、越境データ流通を促進する各国の措置を整理し、一定の共通項を明らかにすることで、デジタル貿易に関する共通ルール策定の必要性を他国に認識させ、G7初の「デジタル貿易原則」の策定につなげてきたように、各国の統計データや政策情報を有するOECDを通じて、デジタル保護主義への対応、サプライチェーンの強靱化、気候・人権への対応、SDGsの達成、多角的貿易体制の維持等、国際社会・経済が抱えるグローバル課題に関する各国の政策や事例調査・分析を行い、その分析結果や政策提言を国際会議において活用することで、客観的な証拠に基づいた議論を進め、国際ルール形成を推進する。

台湾に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、台湾の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業の模倣品に関する個別相談について、特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。(事業開始年度、台湾侵害対策強化：平成9年度、台湾知財権調査：平成16年度）

中国政府及び関係機関との協力により、知財管轄官庁が多岐にわたる中国政府に対して包括的に機関横断的な働きかけを行うため、知財法改正を支援する機関において産業財産権制度・運用における課題の抽出を行い、改善提案等を検討して中国政府関係機関への提言を行うとともに、知的財産法令・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化に資する共同研究、セミナー開催、中国の政府知財担当官や知財法有識者の日本への招聘等を実施する。また、日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施する。

日本人海外旅行者の安全性を確保するため、事件・事故等の緊急時に、旅行者に対して安否確認を実施するとともに、災害情報や避難経路情報等の提供を行う情報プラットフォームを整備する。

「令和３年度総合防災訓練大綱」に定める「政府における総合防災訓練等」を実施する。

（１）福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進に係る事業所への助言・指導（補助率：10／10） 社会保険労務士など労務関係の専門的知識を有する者に委託等を行い、当該社会保険労務士などが個別訪問または研修等を実施し、加算の取得等にかかる事業所への助言・指導・各種書類の作成補助等を行う。 （２）障害福祉サービス等情報公表制度の施行に係る審査体制の確保（補助率：１／２） 審査に必要な非常勤職員を雇用等を行う。

我が国に入港する外国船舶に対し、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策等に係る検査を実施し、欠陥のある船舶又は関連証書等を受有していない船舶等に対して船舶の航行停止を含む処分を行い、国際基準を満たさないサブスタンダード船の排除を図る。

医療費助成の対象疾患に罹患した患者であれば医療費助成の有無にかかわらず全員が登録可能なシステムの整備を行う。

令和2年7月豪雨により被災した障害者施設の復旧事業とあわせ、事業再開のために必要な備品・設備等の復旧費用を補助する。（補助率：定額補助10／10相当）

①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。 ②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI)の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。 ③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。

警察活動の現場へ円滑・効果的に人工知能等先端技術を導入するための実証実験を実施し、警察活動における先端技術の導入・普及を推進する。 　実証実験においては、様々なデータを学習データとして人工知能に読み込ませ、画像認識、異常検知等の警察活動に資する情報処理を人工知能が行うことが可能か実験する。

新型コロナウイルス感染症への対応を受け、社会全体での非接触の経済活動へのシフトやデジタルの活用の必要性が増大していく中、一人一人のICTリテラシ－やインターネット上トラブルを回避する能力の向上することや、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるよう「デジタル格差」を解消することは重要な政策課題である。当該政策の企画・立案等に資する調査研究を実施する。

議員・補佐官との面会・会合やレセプションへの招待等の各公館ベースでの開催、日本からの要人・議員往訪等の機会を捉えた交流イベントの開催等を通じて議員等との関係強化を図る。また、こうした取組を首都のみならず、地方（議員事務所、州政府、関係団体、商工会議所等と共同）でも実施する。さらに、議員向けの日本の情報の集約・発信も併せて行う。 さらに、「在日米軍経験者同窓会(JUMP:Japan US Military Program)」の事務局機能をつとめる笹川財団ＵＳＡによるＨＰの作成・運営，広報等を支援するとともに、主要米軍基地所在公館等を拠点とした在日米軍関係者を対象としたレセプション等を開催。

主務大臣が指定金融機関による危機対応業務の必要性を認定した場合に、公庫が指定金融機関に対し、一定の信用の供与等を行うもの。（以下、「危機対応円滑化業務」という。） 　危機対応円滑化補助金では、公庫に対して、危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助を行い、危機対応円滑化業務出資金では、指定金融機関に対する損害担保取引や利子補給金の交付に必要な財務基盤の強化を措置する。　また、危機対応円滑化業務補給金では、甚大な災害等が発生した場合に指定金融機関の貸付金利を政策的に引き下げるため、公庫が指定金融機関に支給する利子補給金を交付する。