国家行政事業データベース

この拠出金によるJECFを通じた支援の対象は、ESCAPが行う域内の政策調整のための会議開催、各国の政策決定者・実務者に対する研修、訓練、技術指導の提供等の技術協力事業である。

台湾に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、台湾の知的財産権制度及びその運用にかかる幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業の模倣品に関する個別相談について、特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。(事業開始年度、台湾侵害対策強化：平成9年度、台湾知財権調査：平成16年度） 台湾に調査員を常駐させ情報収集・調査活動を実施し、さらに、現地日系企業を知的財産権の面から支援している。また、現地政府機関をはじめとする知的財産関連機関や専門家等との緊密な関係を構築し情報収集や動向把握を実施し現地日系企業を中心に情報提供を行い企業の海外進出を支援している。これまでの実績及び事業継続が企業の海外進出にかかる効果を踏まえ、引き続き、本事業を継続して実施する必要がある。

防衛装備庁が運用管理する防衛省ＯＡシステム基盤（ＰａａＳ基盤）等の整備について、高度な情報通信技術を有する民間企業による情報システムに係る一貫した適時性ある技術的な助言を得て、データベースを保持する情報システムのシステム基盤への集約・統合化をはじめ、利便性の向上、セキュリティの強化を図るための技術支援を得るものである。

・グリーン購入法及び環境配慮契約法施行後、定期的に行われている基本方針の変更検討（提案募集の整理、検討会及び専門委員会の開催・運営補助、基本方針案作成、調達者の手引き作成） ・法及び基本方針の普及促進（説明会開催、地方公共団体への実務支援、地方公共団体における取組データベースの作成共有） ・国等におけるグリーン購入法及び環境配慮契約の実績のとりまとめ及び分析等の業務 ・公共調達及び環境ラベル制度の国際的動向調査 ・グリーン購入の指標となる各国間の環境ラベル相互認証状況や海外環境ラベルに関する調査。

2024年度までは、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において発生している多様な放射性廃棄物等（燃料デブリをはじめ、事故で破損した核燃料や放射能を帯びたガレキ等）を安全上適切に処理・管理・輸送するための技術的課題の抽出及び廃炉作業の安全性向上に資する基礎データ蓄積のため、必要な調査・解析・実験を実施した。また、事故時の放射性物質の漏えい経路等の事故の原因究明に資する知見を取得するために、廃炉作業の進捗に伴い可能となった現地調査や事故試料分析等を行った。 ※2018年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、2019年度においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して事業を実施。また、これまで実施してきた事業は2024年度で終了とし、2025年度からは新規に開始した研究プロジェクトに合わせて事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリに係る安全研究事業」に変更して事業を実施するとともに、一部の事業を新規事業「東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業」として独立させ、事業を実施した。（※よって、「アクティビティからの発現経路2-2-2-2」における2025年度の活動・成果目標は「0」又は「--」とした。）

新法人設立後、速やかに所要の整備に着手できるよう、 既存施設へ機能集約のための準備を行う。

国から福島県に対して交付金を交付し、以下の取組を実施。 ①　原子力災害により避難した方々の避難先での交流や帰還に向けた活動、風評被害対策、原子力災害被災地域における帰還した住民等被災者の心のケアや健康・生活支援及び協働の場づくり等のコミュニティ形成、災害公営住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、補助事業終了後も取組を継続するための中間支援といった原子力災害からの復興に向けた取組 ②　原子力災害被災地域において原子力災害からの復興に向けた取組を行うＮＰＯ等が支援者（民間企業、学識経験者、専門家等）や他のＮＰＯ等と結びつくためのマッチング・交流及びＮＰＯ等が効果的に原子力災害からの復興に向けた取組を行うための情報の収集や提供等（県が実施）

令和2年4月の原子力規制検査の本格運用に備え、国際会議や海外規制機関との交流を通じた情報収集、原子力規制検査業務システムや検査ホームページの構築を実施してきた。運用の開始に伴い、制度の定着及び運用の継続的改善のための取組として、継続的に国内外の情報収集を行うほか、検査官への意識調査を通じた改善のための課題抽出、原子力規制検査業務システムの運用等ニーズに応じた整備を行う。

APEC域内におけるエネルギー効率の向上、エネルギー源の多様化、クリーンな低炭素エネルギーへの移行、強靱性の強化に資するプロジェクト組成を支援するため、プロジェクトの調査や報告書作成等に必要な経費をアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）事務局に拠出する。

大学教育段階においてデジタル・理数分野への学部転換の取組が進む中、高等専修学校についても、ICTを活用した理系教育プログラムを開発・実施する学校に対し、必要な環境整備の経費を支援する。

災害対策等における通信確保の必要性、通信ネットワークの敷設状況、伝送路設備の地中化等の対策による効果等を踏まえ、地中化をすべき対象の考え方の整理や優先ルートの選定等を行い、通信ネットワークの強靱化に資する地中化を効率的・効果的に進めるための調査を実施。

①地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しについて取りまとめるための研究会開催等を行う。②市町村振興、広域連携のあり方、一部事務組合・広域連合のあり方について、調査・研究を行う。③住民基本台帳制度等の円滑な運用のため、必要な助言や情報提供を行う。④地方行革の推進に必要な助言や情報提供等を行う。⑤地方公務員の人事管理、勤務条件、給与制度、定員管理及び人材育成確保について、調査、助言及び情報提供を行う。

R&D等の科学技術統計の整備・共通ルールの策定をリードしてきたOECDが中心となって推進する、知的財産統計整備に係る大規模プロジェクト（国際比較可能な知的財産統計データベースの構築、知的財産統計分析手法の開発等）に積極的に参画すべく、拠出金を提供する。

消費者安全調査委員会は、生命身体事故等の原因究明を通して、被害の発生と拡大を防ぐための措置等を関係行政機関の長に意見しているところである。事故調査室により構成される同委員会事務局は、同委員会の質の高い議論に貢献するため、事故原因等に係る調査の実務を担っている。

HAPSの国内離発着運用に必要となる設備、当該設備の整備主体及びコスト分担の明確化、事業者間での離発着場等の設備共用に向けた要件検討等を行うための調査を実施するとともに、検討会を開催する。

Ⅰ.企業経営のグリーン化推進事業 　①環境経営の普及推進事業（環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション２１の普及、環境経営の担い手育成） 　②環境報告の推進活用事業（環境デュー・ディリジェンスの普及、環境サステナブル企業選定等による環境報告の推進） Ⅱ.金融のグリーン化推進事業 　①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実 　②ESG投資等の普及促進 　③環境投融資促進のための市場拡大支援

本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。

我が国の情報通信産業における財・サービスの市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割や、我が国のICT分野における国際競争力に関する調査・分析など、総合的な観点からの調査分析を実施し、これら調査結果を活用した情報通信白書を公表する。

（１）地球規模課題政策の調査及び企画立案等に必要な経費 　　経済・経済協力・社会分野における国際機関等に関する政策を的確に企画立案し、外交政策を強力に推進するため、日本国内に拠点又は事務所をおく国際機関及び関係機関等との調整、会議等を行うための委員等旅費および国際機関、保健分野実態把握に必要な資料購入、会議開催等に必要な経費 （２）「世界津波の日」啓発 　　我が国が主導し国連総会で採択された「世界津波の日」に関わる普及啓発活動を実施。具体的には、津波をテーマにした海外高校生等の招へいやレセプションを開催し、我が国及び津波被災国の経験・知見を紹介しつつ、津波防災に関する意識の向上を図ることで防災の主流化の流れを確固たるものにするために必要な経費 （３）持続可能な開発目標（SDGs）実施推進活動経費 　　国内における高いSDGsの認知度をベースに、理解度の深化を図り、具体的な行動を促進するための各種施策の実施、及び、SDGs推進にかかる取組や成果を国内外で対外的に発信するために必要な経費

ITUへの任意拠出を行い、ITUにおいてグリーントランスフォーメーション（GX）を推進するためのプロジェクトを実施する。これにより、我が国の技術やシステムを活用しながら、関連するICT分野の国際標準化や、キャパシティビルディング（ICT開発支援、人材教育支援）を通じたグローバルサウスへの国際協力等、ITUを通じて気候変動問題の解決に向けた国際協力を推進することにより、我が国の国際的な影響力の向上を図る。

IPCCの各種報告書に我が国の科学的知見を十分に反映させるため、IPCC活動全般についての進捗状況把握や、報告書作成に関する情報の共有及び意見交換の機会を設ける等、IPCCの各種報告書に係る執筆活動等に参加する日本人科学者への支援を行う。また、各種報告書が議論される執筆者会合、IPCC総会等や関連会合への参加者として選定された日本人専門家（執筆者）の派遣を行う。さらに、IPCCに関する情報を研究者含む国民へ広く提供するため、IPCCが公表する情報や報告書の和訳及び解説資料の作成等を行う。

○災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図るため、主に未整備の市区町村に対して、無線などの通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣する。 ○効果的な災害情報伝達手段を活用したことで被害を最小限に止めたり、早期に避難を完了することができたりといった奏功事例集の作成や、 災害情報伝達手段の耐災害性向上、効率的な情報伝達等に資する新技術についての調査検討を行う。

OECD/NEAのデータバンク事業に参加するための分担金を拠出し、同機関は参加国からニーズの高い原子力関係の核データ（原子核反応の起こりやすさを表す断面積や核分裂の際に発生する放射線の種類やエネルギーなどの原子核に関する基本的なデータ）や計算コード（各種の計算や解析に用いるプログラム（ソフトウェア））等の収集・整備・配布等を行う。なお、データバンクから入手したデータは、我が国の政府機関のみならず、大学等においても原子炉に関する研究、開発設計等に活用されているほか、NEA加盟国や新興国においても我が国が提供したデータも含めて同様に活用されている。

障害福祉サービス等事業者の負担軽減の観点及び公共サービスの供給の効率化と利便性の向上の観点により、①電子申請・届出機能、②事業所台帳管理システム、③業務管理体制データ管理システムを包含した共通システムの構築を図る。

自治体と地域金融機関が連携し、地域課題の解決を図るためのモデルを検証、確立するため、知見を有する事業者を事務局として選定し、同事務局を通じた伴走支援や必要に応じて成果に応じたインセンティブの付与などを行いながら、自治体と金融機関が連携して課題解決に取り組む実証事業を行う。また、こうした取組の成果も踏まえ、自治体と金融機関の連携に資する参考資料を作成する。