国家行政事業データベース

災害発生時の現地調査団等の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等

○細胞培養加工施設許可調査事業 　細胞培養加工施設の構造設備等が基準に適合するかどうかについて調査するための体制整備を行う。 ○再生医療等提供情報管理委託事業 　再生医療等の提供計画が厚生労働省に届け出された後の提供計画等の台帳管理、また長期的に再生医療等の提供状況を把握できるよう提供前に届け出された提供計画と再生医療等の提供後の定期報告とを連結する仕組みの構築とともに、ヒト幹細胞情報を集約しているヒト幹細胞データベースと連携させ、広く国民へ再生医療の正確な知識を普及させるための方策を整備する。また、施行状況等を確認し、法律の規定を検討する際の資料を作成する。

災害支援活動及び海外における活動など、自衛隊はどんなに厳しい状況下でも、高い練度と精強性を活かして与えられた任務を遂行し、国の平和と安全を守ることを第一の任務としていることを、国民に理解していただくことが必要である。 　このための広報活動としては様々な手段を適切に組み合わせて実施することが有効であるが、特に映像等、視聴覚に訴える広報活動は若年層を中心に高い効果が期待できるため、防衛政策をわかりやすく説明した映像などを作製し発信している。

本件拠出金は、ＡＣＷの査察受入れに関する経費。ＡＣＷの査察受入れは、我が国の条約上の義務の誠実な履行を示すこととなる。ＯＰＣＷによる査察期間中、ＣＷＣの諸規定に従い国内当局者代表が査察団に同行し、出入国支援、査察団に対する各種関連事項（ＡＣＷの保管、廃棄等の状況等）の説明、これら事項につき査察団から随時なされる質問への応答、査察団が査察終了後に現場で作成する報告書（査察の内容等を記載したもの）の精査、協議及び署名等を行う。なお、ＡＣＷに関する査察は処理実施地である中国国内で行われ、中国側国内当局者も査察団に同行する。

平成28年度から大規模災害で被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会を確保するため、幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料等減免などを実施している。このうち幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。 【対象案件】令和元年台風第１９号（被害地域：福島県等）、令和２年７月豪雨（被害地域：熊本県等）

①平成３０年度から令和２年度にかけて実施した地域再犯防止推進モデル事業（以下「モデル事業」という。別添資料１参照）の成果を踏まえつつ、より多くの地方公共団体において地域の実情に応じた再犯防止に関する具体的な取組を進めることができるよう、会議や協議会の開催等を通じ、好事例の共有・周知を始めとした支援を行うとともに、会議や協議会での意見を集約し、地方公共団体のニーズを踏まえた再犯防止施策を推進する。 ②再犯防止啓発月間（毎月７月）を中心として、再犯防止シンポジウム又は広報・啓発イベントの開催を始め、国民向けの情報発信を行う。

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金。拠出金は全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められている。条約事務局は、同基金を活用し、締約国会議の準備、条約に基づく報告書作成、他の関係国際機関との協力、廃棄物処分等に関する情報収集及び締約国への送付、廃棄物処理等に関する技術の普及、締約国会議が決定する他の任務の遂行等の活動を実施している。我が国は、本件事業を行うことによって締約国の資格を有し、締約国会議に参加している。その上で、 同会議において有害廃棄物及びその他の廃棄物の国境を越える移動の規制を強化することにより我が国の利益を確保するとともに、これらの廃棄物を環境上適正に処理し、その国境を越える移動の量を削減することに向けた交渉を行っている。

農事調停が申し立てられた場合における民事調停事務、農地転用許可条件履行状況調査に関する事務、農地取引等調査処理費に係る事務、農業委員会が行う農地等利用関係紛争処理（和解の仲介）の早期解決のための指導、遊休農地等に係る農地中間管理権及び利用権の裁定に関する事務等、都道府県等が行う農地の利用関係の調査・調整等に要する経費について支援する。（交付率：10/10）

社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を図るなど、より高度かつ複合的な事故要因の調査分析と、客観性がありより質の高い再発防止策の提言を得ることが求められているところ。 事業用自動車の事故調査の充実や再発防止策の提言機能の強化を図り、一層の輸送安全の確保と事故防止の実現のため、国土交通省自動車局、道路局及び警察庁交通局の協力の下、外部委託により「事業用自動車事故調査委員会」を設け、事業用自動車の重大事故の事故要因の調査分析と再発防止策の提言を行わせる。

種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の保護増殖事業を重点的に実施している地域等において、獣医学や生物学等の高度な専門的知見・経験を有する者の原則通年雇用を実施し、国内希少野生動植物種の傷病個体の保護、リハビリ、テレメトリーや観測衛星による生息状況調査、保護活動の技術的指導等に従事させる。

農薬の残留基準値を設定するために、農薬メーカーの協力の下、輸出相手国に対して行う申請（インポートトレランス申請）の支援を行う。 ・青果物に係るインポートトレランス申請加速化支援事業 【定額】 ・茶に係るインポートトレランス申請加速化支援事業 【定額】

①薬事工業生産動態統計システムのヘルプデスク及び運用支援業務 ②調査客体への電話督促業務 ③調査票の印刷、月報・年報の印刷・製本業務

医師の時間外労働時間の上限水準の内、一定の期間集中的に技能向上のための診療を必要とする医師に適用される水準として1,860時間とする（C）水準があり、このうち公益上必要とされる分野において一定期間集中的に高度特定技能の習得に関連する診療業務を行う医師を対象とする（Ｃ）－２水準がある。 本事業では、（C）-2水準について、対象となる医療機関及び研修者の要件を個別に審査する為に必要な技術・指定書式・審査の手引きについて検討する。

１．警察医や一般臨床医で、検案に従事する機会の多い医師を対象として検案業務に関する講習会を開催。 【講習期間及び内容】 　○上級 　　①座学2日間・・・死体解剖保存法などの法律講義、検案制度の国際比較、死体検案書の書き方、検案の実施方法等 　　②監察医務院や各大学法医学教室などにて見学実習（スクリーニング）。1検案あたり2時間程度の見学実習を3回程度経験 　　③座学1日間・・・家族への対応についての演習（グループワーク）、見学実習を受けての症例報告 　○基礎 　　①座学１日間・・・死体検案に係る法律講義、検案書の作成等 委託先：公益社団法人日本医師会 ２．死体検案医が死因判定等について悩んだ際に、法医 （法医学を専門とする医師） に相談できる窓口を設置。(平成30年～） 委託先：公益社団法人日本医師会 補助率：定額

沖縄における人材育成を推進するため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金や、高校中退者等を対象とするキャリア形成支援事業に対し補助を実施する。なお、沖縄独自の給付型奨学金については、国の給付型奨学金制度の対象となる県内の専門学校が増えたことを踏まえて、令和４年度からは新規分の募集は終了し、継続者のみ支給する。

国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラートの保守、運用及び体制強化。

１．APECでは域内のビジネス関係者の移動をより円滑にするために、ABTC制度を導入。ABTC所持者は、短期商用目的に限りあらかじめ査証を取得することなく入国審査が受けられるほか、主要空港に設けられたABTC専用レーンを利用することが可能。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省内でABTC審査・発行業務を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。 ２．PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿易政策をはじめ、広範な分野の研究・調査等を実施している。PECC各メンバーは国内委員会を設置しており、我が国においても、産・官・学の各界の関係者で構成された国内委員会を有する。委員会事務局においては、国内総会等を開催し、各委員の意見・研究成果等をとりまとめ、国際総会・常任委員会・調整委員会等の場で報告を行っている。右報告を含め、PECC各メンバーの研究成果等はAPECにも共有され、APECのアジア太平洋地域発展のための中長期的な政策策定にも寄与している。

１．本件事業は、条約に規定された条約事務局の任務及び締約国会議の決議・決定により同事務局に付託された活動の円滑な遂行に必要な経費を賄うため、条約信託基金に対し拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出することとなっている。 ２．条約事務局は、条約信託基金の資金により、①締約国会議の準備・フォローアップ、②条約実施のための各国の法令整備、執行、研修の支援、③条約の実施に係る勧告の作成、④問題のある取引等についての通報・注意喚起、⑤条約附属書の編集、⑥締約国会議で採択された新たな決議や決定の発出、⑦条約附属書に掲載された種の具体的な特定を支援するための情報提供等を実施している。 ３．我が国は、本件事業に拠出することで締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、決議案や決定案等の規範設定の議論に我が国の方針を反映することが可能となる。

【①「高校生のための学びの基礎診断」の測定ツールの対象教科・科目等の在り方に関する調査研究】高等学校において、教育改革の優良事例の普及を図るとともに、新高等学校学習指導要領の実施を見据えた高等学校現場のＰＤＣＡサイクルの構築に向け、「高校生のための学びの基礎診断」の測定ツールの対象教科・科目等の在り方に関する調査研究を実施する。 【②通信制課程におけるPDCAサイクルの確立に関する調査研究】通信制高等学校における管理運営や教育指導に関する指導監督・点検調査・学校評価等の効果的な在り方等を把握し、通信制課程におけるPDCAサイクルの確立を促進するため、実証研究を行う。 【③多様性に応じた新時代の学び充実支援に関する調査研究】多様な高等学校制度を生かした効果的な学習プログラムのモデルを検討するとともに、多様な学習ニーズに応じたICTを効果的に活用した指導方法や評価方法等の実証研究を行う。

オンライン資格確認のシステムを基盤として、世帯単位から個人単位に変わる医療保険の被保険者番号（被保番）を利用し、安全かつ正確に医療・介護データを名寄せ・連結できる仕組みの運用を行う。（補助率10/10）

①導入することとなった個人サンプラーを用いた作業環境測定手法について、実施基盤の整備を行う。【令和２年度限り】 ②化学物質の作業環境測定に関する科学的知見の収集・分析、新たな測定分析方法の開発及び行政施策への導入可能性の検討などを行う。 ③市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。

社会教育主事及び司書等の社会教育の専門的職員は、昨今の多様化、専門化した個人の要望や社会の要請に地域の指導者として高度な役割が求められている。そのため、社会教育の専門的職員に必要な資質・能力について必要な資格要件を定めて資格付与講習を行い、また、資格取得後も社会の変化や地域の実情に対応できるように資質向上の研修を実施する。

国立公園や国指定鳥獣保護区の保護や管理等の施策を業務とする地方環境事務所は全国７箇所に設置され、その管下には国立公園等の自然保護に係る地域の適切な保護管理等の基盤として現地に自然保護官事務所等が設置されており、地方環境事務所等の移転に伴う什器等の移設及び原状回復等並びに自然保護官事務所等の庁舎及び宿舎について計画的な整備・改修等を行う。

（１）アレルギー疾患の診療連携ネットワークの構築 （２）アレルギー疾患医療の診断等支援 （３）アレルギー疾患に係る医師等に対する研修支援事業（都道府県拠点病院の専門医向けの研修等） （４）アレルギー疾患患者や家族に対する相談事業 【補助率】10／10

関係団体、関係企業等が一体となってアスリートのキャリア形成を支援する体制を整備し、その適切な運営を確保するためスポーツキャリアサポートコンソーシアムの事務局運営を実施する。その際、事務局運営に当たっては、様々な知識・経験を有する多様な立場の人材によって意思決定が行われるよう改善を図る。 また、引退移行期のアスリートが企業等とのマッチングを円滑に行うことができるよう、アスリートのデュアルキャリア形成に必要な研修会等の開催、情報提供等を行う人材を育成する。