国家行政事業データベース

別添

我が国の国公私立大学・独立行政法人等の研究者の派遣・受入数を国別、期間別といった観点から調査し、諸外国との年間の研究交流状況等を分析する。

①導入することとなった個人サンプラーを用いた作業環境測定手法について、実施基盤の整備を行う。 ②化学物質の作業環境測定に関する科学的知見の収集・分析、新たな測定分析方法の開発及び行政施策への導入可能性の検討などを行う。 ③市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導等を行う。

研修プログラム・映像教材等の作成、講師養成説明会の実施、全国の後見人等（専門職、市民後見人等を含む）に対する意思決定支援研修の実施

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、河川及び湖沼で内水面漁業を営む内水面漁業協同組合及び漁業経営体、ます類、あゆ、こい、うなぎ及びにしきごいを養殖する全ての内水面養殖業経営体、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦の３湖沼で生産された水産物を扱う全ての水揚機関、漁業経営体及び養殖業経営体を対象とする調査業務等を民間事業者に請け負わせて実施（請負範囲は、①実査準備、②調査員の確保・指導、③調査票の配布・回収・督促、④調査票の内容審査、⑤疑義照会等対応、⑥集計及び⑦統計表の作成）。

分担金に加え、IRENAの活動費用を自主的に拠出することで、我が国のプレゼンスを強化する。 具体的には、①再生可能エネルギーと水素利活用に関する調査、②世界の地熱利用促進に向けた活動への協力、③東南アジアにおける再生可能エネルギー導入推進事業等について、IRENAの活動を支援し、世界の再生可能エネルギー推進をリードする。

国又は県の計画に基づき、むつ小川原開発地区内に企業が立地する場合に、用地取得費用を対象に補助金を交付する。ただし、補助要件として、用地取得後3年以内での操業開始、操業開始後1年以内での5名以上の雇用創出、補助金の上限額として、用地1㎡当たり2,500円とする。

「運送事業者監査総合情報システム」用の個別業務サーバーを借用するとともに、当該システムの運用にあたり、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア及び業務プログラムの安定稼働のための運用支援及び維持管理を行っている。また、当該システムに格納している自動車運送事業者の各種情報を活用して、自動車運送事業者に対する効率的かつ効果的な監査を実施し、監査の結果、法令違反が判明した場合には、文書警告、自動車の使用停止、事業停止、許可取消し等の厳正な行政処分を行うとともに、改善について命令等の措置を講じている。

○臨床研究登録情報の検索ポータルサイト運営事業 　国民・患者が利用しやすい臨床研究情報の検索ポータルサイトのシステムの構築・管理・運営を行う。

○これまでの総務省事業（Ｇ空間×ＩＣＴプロジェクト）において構築したＧ空間防災システムについて、地方公共団体に対して導入に向けた普及啓発や支援を実施。 ○平成３１年４月にＬアラートが全都道府県による運用が実現したことを踏まえ、地方公共団体職員等の利用者を対象としたLアラートに関する研修やセミナーを通じた普及啓発や支援を実施。

在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、海外子女教育担当官を現地に派遣し、実状の把握及び指導・助言を行うとともに在外教育施設特有の課題解消ならびに高度なグローバル人材育成を目的とした先進的プログラムの開発や在外教育施設からの帰国教師の能力や知識、経験を還元・共有するため、帰国教師間のネットワークの構築を行う。また、在外教育施設の安全対策や指導に精通した教育関係者に協力を依頼し、巡回指導を行い、安全対策や指導に役立てる。さらに、国内の学校が行っている教育と同等の教育を行うことを目的とする在外教育施設に対して、認定のための調査や認定後の状況把握のため、現地調査を行う。

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、医業等に係るウェブサイト上の広告等の監視体制を強化し、不適切な記載を認めた場合、当該広告等の実施主体、プロバイダー等に対し、ガイドラインについて周知するとともに、不適切な記載について自主的な見直しを行うよう通知し、一定期間経過後、当該ウェブサイトの記載内容に変更が認められない場合、医療機関を所管する自治体に対し情報提供を実施、自治体における相談・指導状況等の実態調査を行う。

都道府県職員やアドバイザーを対象とした研修のための教材を開発（委託）し、また、医療勤務環境改善支援センター（以下、支援センターという）実施団体及びアドバイザーに対する指導・助言を行う有識者の委嘱、会議の実施等により、支援センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化及び向上を図る。また、支援センター実施団体及びアドバイザーが効果的に助言を行えるよう、全国の病院に対し勤務環境の実態調査を実施し、特に支援が必要な病院を抽出する。

次世代医療基盤法が国民に適切に理解され、産学官による匿名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための事業を行う。具体的には、広報活動、啓発活動を通じて、制度に対する国民の理解を深める事業等を行う。

郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ各社に対して必要な監督・検査等を行う。信書便事業については、民間事業者等による信書の送達に関する法律に基づいて、検査等を行うとともに、市場の活性化や利用者の認知度の向上を図るため、制度の周知・広報活動を推進する。また、監督業務等の適切な遂行に資するため、郵政事業のユニバーサルサービスの確保や郵便・信書便事業における競争環境整備のための調査のほか、郵政事業を取り巻く経済の情況、物流・金融等の業界動向や行政・産業界での取組等の調査等を行う。

母子家庭等の自立支援の推進に必要な会議、検討会、研修会の開催に当たって必要となる旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。また、国から民間団体に委託して地方自治体における取組等を調査研究することにより、ひとり親家庭支援や子どもの貧困対策の推進を図る。

障害者総合支援法においては、市町村等が障害支援区分の認定業務を行うこととされているが、全国の市区町村が行った障害支援区分の認定に関するデータを集計・分析し、障害支援区分認定の検証の基礎資料とするとともに、都道府県及び市区町村にフィードバックすることにより、市区町村における障害支援区分の一層の円滑かつ適切な実施を図る。

適格消費者団体及び特定適格消費者団体について認定・監督を適切に行うとともに、団体が業務を円滑に実施できるように必要な支援を実施する。 また、説明会の実施や広報資料の配布等を通じて、適格消費者団体の役割・取組、被害回復を含めた消費者団体訴訟制度の周知・啓発に取り組む。

アスジャは、ASEAN10か国の各帰国留学生会から推薦される国費留学生（毎年１か国あたり大学院レベル２名、学部レベル１名）を対象に、日本文化体験事業、日本人学生との討論会、小中高校を訪問しての文化紹介といった交流事業を実施する。また、各帰国留学生会メンバーをつなぐオンライン・プラットフォームを運営している。更に、ASEAN各国において現地の帰国留学生会と協力してシンポジウムを開催し、人的交流・文化交流の強化等につき議論する場を設けている。

上記の目的を達成するため、中長期的な視点も含めた文化関係資料のアーカイブの取組の総合的な推進方策を検討するため有識者会議を設けるとともに、我が国の貴重な文化関係資料のうち、①テレビ・ラジオ番組の脚本・台本（主に１９８０年代以前のもの）、②写真フィルム（主に１９４５年から１９７０年頃までに、物故写真家により撮影されたもの）等の分野ごとに実践的調査研究等を行い、目録の作成、目録及び資料のデジタル化、目録の資料の公開に係る課題と具体的方策の調査研究、委員会の開催、報告書の作成を行う。また、モデル分野におけるアーカイブ中核拠点の形成を支援する（当該分野のネットワーク化を推進することにより、分野全体のアーカイブの構築・運営や共同利用の促進等を行う）。

救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院が災害時における通信確保を図るため、衛星携帯電話や衛星データ通信等、非常用通信手段を整備するための経費の一部を支援する。 【補助率１／３】

鉄軌道事業者に対し、輸送の安全の確保に関する取り組みが適切であるか等について保安監査を実施するほか、保安度を向上させるため、国土交通省と鉄軌道事業者等で構成する会議を開催。 　また、利用者等への事故防止に関する理解促進のための取り組みを実施。 　さらに、鉄軌道輸送の安全性を高めるため、鉄道係員に関する安全指針や、リスク情報の活用等について検討。

ＡＩに関する諸外国の動向調査，ＡＩの活用に係る政策の支援、ＡＩ事業管理の観点からの評価・助言を行うため、ＡＩ導入アドバイザーを役務取得し、防衛省・自衛隊におけるＡＩ活用施策を推進する。 また、ＡＩ人材の育成のため、部外委託により、ＡＩに係る基礎研修を実施することで、ＡＩ開発に従事する上での必要な知識・技能を習得させる。

部隊間の交流事業などを通じて相互の信頼・協力関係の充実・強化の増進を図るもの。具体的には、陸・海・空自衛隊が、それぞれのカウンターパートとの意見交換や交流を通じ、相互の信頼・協力関係の充実・強化を図っている。 　ハイレベル同士の対話・交流、実務レベルでの交流において把握することが困難な相手国の部隊の実態に対しての理解を深めることができ、相手国の軍事に対する透明性の向上にも寄与している。

戦傷病者の公務上の傷病に関し、療養の給付、補装具の支給等の援護を行うこと及び未帰還者留守家族等に対し、留守家族手当、帰郷旅費、葬祭料の支給等の援護を行うこと。