国家行政事業データベース

○ＰＣＢ廃棄物処理基金への造成を行い、同基金から処理事業者（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）に対して費用負担軽減に必要な額を支出することにより、中小企業者等の処理費用負担や自治体の行政代執行に係る費用負担を軽減する。 ○関係自治体における安全かつ確実な廃蛍光灯安定器の処理が確保されるための環境整備事業に対し補助する。 ○ＰＣＢ廃棄物の処理完了後、速やかに処理設備のＰＣＢを除去し、原状回復を行う必要があることから、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対し、ＰＣＢ処理設備のＰＣＢ除去及び原状回復のための費用を支出する。

船員保険の職務上疾病・年金部門については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）」が施行された平成22年１月１日をもって、労災保険に統合されることとなったが、統合前に保険給付の支給事由の生じた職務上疾病・年金部門の給付等は、全国健康保険協会が行うこととなった。 　また、これら給付等に要する保険料財源は、船員保険特別会計から労働保険特別会計労災勘定へ移管されたため、同協会に対して、同法附則第40条第１項の規定に基づく保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用を交付するものである。

同機構が行う、上記の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費及び研究・技術開発事業費に関する費用等に相当する額を運営費交付金として交付する。

国立青少年教育施設（昭和34年から順次設置）の基幹設備やライフラインは、設置以来、更新・改修が十分になされておらず、施設の機能低下や事故発生の危険性がある。建築基準法第12条に基づく各種改修工事等、施設の安全確保の上で必要不可欠な各種整備を実施する（補助率100％）。

(1)地域機関の小規模企業支援事業 ・「地域力活用新事業創出支援事業」：全国商工会連合会・日本商工会議所による、地域資源活用による新商品・サービス等の創出・展開支援（補助率：定額） ・「伴走型小規模事業者支援推進事業」：経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による小規模事業者支援の推進（補助率：定額） (2)全国機関の地域機関指導事業 ・全国商工会連合会・日本商工会議所による商工会・商工会議所等地域機関の経営指導員研修、中小企業・小規模事業者支援施策の普及推進事業（補助率：2/3、6/10、1/2、定額） (3)専門家派遣等事業 ・全国商工会連合会・日本商工会議所等による新型コロナウイルスの影響や、働き方改革、生産性向上、税制度の変更等による諸課題に小規模事業者が対応するための専門家派遣事業（補助率：定額）

現在就役中の潜水艦「おやしお」型、「そうりゅう」型に搭載している主蓄電池は、平成１５年度以降建造用のほかに換装用も取得している。 主蓄電池は、潜水艦の就役時又は電池換装後から３年間は毎年、以降６ヶ月毎に全ての容量試験（計測を行い容量を算出する）を行い状態を管理し、潜水艦の定期検査時に換装を実施している。

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内において、一般社団法人等が移動通信用中継施設（無線設備、光ケーブル等）を整備する場合、国が当該施設の整備に対して一部を補助するもの（補助率：道路トンネル１/２、鉄道トンネル・医療施設１/３ 等）。

再生医療・遺伝子治療の産業化を促進するため、 ①有効性、安全性、再現性の高いヒト細胞加工製品の効率的な製造技術基盤を確立する。 ②再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。 ③高品質な遺伝子治療薬を製造するために必要な国際競争力のある大量製造技術を確立する。 [補助率：定額（１０／１０）]

市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する産地創出に必要な以下の取組を支援。 １．整備事業　 　高付加価値産地の拠点となる集出荷施設、乾燥貯蔵施設、冷凍・加工施設、育苗施設、畜産関連施設等の整備を支援。 ２．推進事業　 　高付加価値産地の展開に必要な、機械リース、生産資材や家畜の導入、高収益作物の導入や新たな栽培技術及びＩＣＴの導入等に向けた調査・検証、出荷規格の統一や効率的な出荷体制の構築に向けた調査・検証、福島県産牛の一貫体制の構築に向けた耕畜連携の推進、コントラクターの育成を支援。

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属及び準軍属）が、公務等により障害の状態になった場合には、戦傷病者本人に障害年金を支給し、公務等により死亡した場合には、配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金又は弔慰金の支給を行う。

農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の出し手の掘り起こし活動、人・農地プランの作成・見直しなど、農地利用の最適化に資する活動を行った場合に、その活動実績や成果実績に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付する。（改正農業委員会法に基づき、新制度に移行した農業委員会を対象とする。）（定額）

①　鶏卵価格差補塡事業（補助率：１／８、対象者：民間団体等）（基金事業） 　　 鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、経営規模に拘わらず、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限 　 とする。）の９割を補塡する。 ②　成鶏更新・空舎延長事業（補助率：３／４、定額、対象者：民間団体等）（基金事業） 　　 鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し（出荷予約も可）、 　その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。 ③　需給見通しの作成（補助率：定額、対象者：民間団体等）（予算事業） 　　 需給に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による鶏卵の需給見通しを作成する。

１．JISSで行われる先端的な研究のもと、NTCの充実した最新施設、器具・機材を活用し、各分野の研究者、医師等の専門家集団が連携しあって国際競技力向上のための支援を行う。 ・我が国のトップアスリートの競技力を評価・診断して、競技力の向上に役立つデータやアドバイスを提供するスポーツ医・科学支援事業 ・国際競技力向上のために有用となる方策を生み出すための研究を行うスポーツ医・科学研究事業 ・トップアスリートのスポーツ外傷・障害及び疾病に対する診療、アスレティック・リハビリテーション、心理カウンセリング、栄養相談を実施するスポーツ診療事業 ２．東京2020大会等において活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な強化に関する取組への支援を行う。 ・スポーツ医・科学、情報を活用した集中的な育成・強化や将来性豊かなタレントを効果的に発掘・育成するための強固で持続可能なシステム開発 ・競技力強化を支える人材育成やHPSCの機能を地域へ展開するためのネットワーク構築 ・NFが策定する強化戦略プランの実効化支援

若年無業者等の若者が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」において、地方自治体と協働し、職業的自立に向けての専門的相談支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラム等を実施。 また、これら「地域若者サポートステーション」全体の取組が効果的かつ効率的に運営されるよう、「若者自立支援中央センター」を設置し、スタッフ個々人及び組織的な能力向上のための研修、より効果的な運営のため支援に関する情報発信等を行う。

日本版コネクト＆マネージに関する課題解決として、①ノンファーム型接続のための個別系統の予測・制御システムの開発（委託）及び②瞬間的な変動（数ｍｓ～数秒）に対する調整力を確保するための基盤技術の開発（委託）を行う。また、分散型ネットワークシステムの確立に関する課題解決として、電圧フリッカ対策のため、高圧連系PCSの単独運転検出方式の整備（補助1/2）を行う。 　さらに、長距離送電に適した直流型送電システムの実用化に向けて多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発（委託）を行う。

・自動車事故により重度の後遺障害を残す患者家族の負担軽減を図るため、介護に要する費用の支援（補助率：定額） ・自動車事故被害者の救済を図るため、救急病院に対する救急医療設備の整備並びに在宅の重度後遺障害者の短期入院を受け入れる病院及び短期入所や介護者なき後の日常生活支援を受け入れる障害者支援施設等に対する受入体制の整備に要する経費を補助（補助率：１／12、自動車事故被害者の使用状況に応じて定額～1／4、定額）

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組む。港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、産業と国民生活を支えるストックの形成、海洋権益の保全と海洋の利活用、海域環境の形成と活用について、重点的に取り組む。電子航法に関する研究開発等については、軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、空港運用の高度化、機上情報の活用による航空交通の最適化、情報共有及び通信の高度化について、重点的に取り組む。さらには、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施するために、戦略的な研究の企画立案や各研究部門の連携や調整といった研究マネジメントを行う体制を構築し、実施する。

○直轄事業 　国が実施する国営沖縄記念公園の整備及び維持管理 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行する事業である。（「備考欄」参照）

本事業における平成25年度からの成果（安全設計ガイドラインの検討、日仏協力による高速炉開発）を活用し、令和2年度～6年度までの事業により高速炉共通技術の開発を行う。具体的には、高速炉等の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を行うとともに、枢要技術の確立と試験研究施設の整備を進める。また、将来の核燃料サイクルの検討に資する、使用済MOX燃料に関する開発を進める。高速炉に関する日米間、日仏間の国際協力も活用して、基盤整備の効率化を目指す。

１．「緑の雇用」現場技能者育成推進事業（定額） 　林業への新規就業者の確保に向けた就業ガイダンス、新規就業者を林業作業士（フォレストワーカー）として育成するための３年間の体系的な研修等を支援 ２．緑の青年就業準備給付金事業（定額） 　林業大学校等において、林業への就業に必要な知識・技術等の習得を促進し、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年を支援 ３．多様な担い手育成事業（定額）　※R３から、「未来の林業を支える林業後継者養成事業」へ名称変更 　高校生や社会人等に対する就業体験等、林業グループの育成や女性林業者の定着に対する取組を支援

国立大学の機能を最大化するため、学長のリーダーシップによるガバナンスを強化し、学長裁量経費とマッチングすることで、外部人材登用等による経営力の強化、教育研究の質の向上、イノベーション創出等、エビデンスに基づくスピード感ある改革を実行する大学の取組を支援。【補助率：定額補助】

都道府県等が行う総合調整会議や総括コーディネーターの配置、日本語教育の実施等の地域日本語教育の総合的な体制づくり等を行う事業を支援する。（補助率１/２） NPO法人等が行う日本語教育の教育上の課題等を解決するための先進的な取組を支援する。 日本語教室が開設されていない市区町村に専門家を派遣し，教室開設を支援するとともに，日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人を対象とした日本語学習教材（ＩＣＴ教材）を開発・提供する。 条約難民及び第三国定住難民に対し，定住支援施設において日本語教育を実施するとともに，定住先においても継続的に日本語を学習できる環境を整備する。 日本語教育に関する実態調査、日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究等を行う。

（１）よろず支援拠点事業：各都道府県によろず支援拠点を整備し、①売上拡大や経営改善等の高度な経営相談への対応、②他の支援機関との連携強化等を通じた課題解決のための総合調整等を行うとともに、他の支援機関に対する支援ノウハウや事例の提供等を行う。 （２）専門家派遣事業：他の支援機関では対応困難な高度・専門的な経営課題に対し、よろず支援拠点等が、その課題に応じた専門家をミラサポの専門家データベースから選定し、派遣して支援する。 （３）経営者保証ガイドライン事業：担保・保証に拠らない融資を一層促進するため、融資の際に一定の要件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないことや、個人保証債務の整理時の対応等を定めた「経営者保証に関するガイドライン」の周知・普及を行う。 （４）グローバル・ネットワーク協議会：地域未来牽引企業、地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者、地域企業イノベーション支援事業の支援対象企業等に対して、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等の経営課題の整理・解決策の提案等を実施する。

航空機搭載通信機器等について部隊で整備できる機器の整備用部品を調達するもの及び修理会社が実施する修理で必要となる部品を官給するため部品を調達するものである。

観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、交通事業、漁業、農業、地場産業等の観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を公募・支援し、これらの実証事業の実施を通じ、観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証する。