国家行政事業データベース

平成２９年度にえい船（約２６０トン）（YT）１隻を整備着手、平成３０年度にえい船を取得。平成３１年度に油槽船２隻、運貨船（YL）１隻、えい船（２６０トン）（YT）２隻を整備着手、令和２年度にえい船（２６０トン）（YT）２隻を取得。令和２年度にえい船（約２６０トン）（ＹＴ）１隻、油船（４９０トン）（ＹＯ）２隻、油船（２７０トン）（ＹＧ）２隻、水船（３１０トン）（ＹＷ）２隻、運貨船（２００トン）（ＹＬ）１隻を整備着手し、運貨船（２００トン）（ＹＬ）１隻を取得。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪，人道に対する犯罪及び戦争犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、我が国の分担金は、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被害者や証人の保護等の活動のために使われている。 国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第１１５条（ａ））。なお、我が国の分担率は、１２３か国の締約国中トップ（２０２１年予算は約１５．７％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

国が国境離島警備隊等の活動に必要な装備資機材の整備を図るとともに、沖縄県及び福岡県に対して国境離島警備隊等の警察官の俸給、被服費等の経費に関し、その所要額を補助（10分の10）するものである。

具体的な案件形成の進んでいない未開発海域において、①ポテンシャルの算定に必要な⾵況等の概況調査や②環境影響評価等に必要な調査等を⾏い、本事業によって得られた技術的⼿法や調査⼿法を基に、地域と⼀体となった新海域の開拓に向けた手法の確立を目指す。

CEPIへの資金拠出（年2,500万ドル）により、今後、重篤な大流行を起こす可能性の高い感染症に対するワクチンの早期臨床開発を支援する。具体的には、WHOブループリントにおいて重篤なアウトブレイクを起こす可能性のあるものとして挙げられた疾患に対するワクチン開発のうち、科学的評価を踏まえ選定された最大６件の開発案件に出資する。また、理事会や科学的諮問委員会、ワーキンググループなど、ガバナンスにも関与し、我が国の貢献及びリーダーシップを継続的に発揮していく。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行うために必要な施設・設備の整備及び更新を行う。

より本人の心身の状況や生活環境に合った適切なサービス等利用計画の作成等につなげるため、自治体の受給者情報管理システム等に給付実績データの集計・分析機能を附加させるとともに、令和3年度に予定されている報酬改定への対応等、障害福祉サービス事業所等への報酬支払が円滑かつ適切に行われるためのシステム改修等に要する経費を補助する。また、市町村システムのあり方に関する調査研究を実施し、その調査結果を踏まえてシステム改修用統一ソフトの開発等の対応を行う。令和3年4月制度改正に対応して、障害福祉サービス事業所等への報酬支払が円滑かつ適切に行われるためのシステム改修等に要する経費を委託する。 実施主体：都道府県及び市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合を含む）　補助率：１／２ 国（委託）　補助率：１０／１０

気象業務への実用的技術の提供のため、台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の強化に関する基盤的研究、課題解決型研究、応用研究を、最新の科学技術を反映した世界最高の技術水準で遂行する。

緊急な医療を要する精神障害者等が迅速かつ適切な医療を受けられるようにするため、 Ａ．都道府県又は指定都市が行う精神保健福祉法に基づく精神科救急医療体制の整備（平成２０年度開始、終了予定なし） Ｂ．自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業、PTSD、思春期児童等に対応する業務従事者や精神医療従事者等に対する研修事業（平成２２年度開始、終了予定なし） C．精神保健福祉センターが行う特定相談事業等の実施（平成１２年度開始、終了予定なし） D．依存症対策総合支援事業、依存症全国拠点機関設置運営事業、依存症に関する調査研究事業、依存症民間団体支援事業等の実施（平成２９年度開始、終了予定なし） 等を通じて、精神障害者の保健福祉の向上を図るもの。 （補助率：1/2,定額,1/3,3/4）

主要な畜産物、主要な野菜、甘味資源作物等の生産者等の経営安定のための補給金等の交付義務と農畜産物の需給調整・価格安定対策等の業務（交付率は定額）

国際犯罪や組織的犯罪の迅速・適正な捜査処理及び公訴維持のために必要な体制を整備するとともに，特捜・財政経済事犯の迅速・適正な捜査処理及び公訴維持のために必要な体制を整備する。 　また，犯罪被害者への対応を円滑かつ厳正に行い，各種の犯罪に対する検察活動を充実強化するために必要な体制を整備するとともに，捜査方針の立案や関係機関等と調整を行う。

労災保険指定医療機関において、被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が、国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、（公財）労災保険情報センターが労災保険指定医療機関に対し、無利子で当該費用の貸付をするために必要な費用について補助を行う。 （補助率　100％、補助メニュー　貸付原資及び貸付事務費等）

「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針」（令和元年９月６日閣議決定）に基づき、アイヌ施策を推進するための「アイヌ施策推進地域計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた市町村に対し、同計画に基づく事業の実施に要する費用に充てるため、交付金を交付する。

消費税転嫁対策特別措置法に基づく情報収集や転嫁対策調査官による取締りのための調査及び検査を実施する。また、消費税の転嫁状況等に係る調査を行う。あわせて、消費税転嫁対策特別措置法の違反行為を未然に防止するため下請かけこみ寺の利用促進に係る広報事業を実施する。

本事業は、①二酸化炭素と水を原料に太陽エネルギーでプラスチック原料等の基幹化学品を製造する省エネ型製造プロセス（人工光合成プロジェクト）、②砂から有機ケイ素原料を直接合成し、同原料から次世代LED封止材等の高機能有機ケイ素部材を製造する省エネ型製造プロセス（有機ケイ素プロジェクト）、③機能性化学品の製造手法を従来のバッチ法からフロー法へ置き換え、廃棄物排出量を大幅削減する省エネ型製造プロセス（連続精密生産プロジェクト）、に関する技術の開発に取り組みます。

中東地域における情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応としてとり得る海上警備行動に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施にも必要である。そのため、活動海域を航行する船舶の船種、船籍、位置、針路、速力等を確認することにより、不審船の存在や不測事態の兆候といった、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報を収集する。

国庫負担金等を財源として、特別障害給付金の給付を行う。

①予防接種副反応報告整理・調査事業費 　　　予防接種後の副反応報告が法定化され、薬事制度上の副反応等報告と一元的に取扱うとともに、個々の副反応の評価を実施 　　しており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構で副反応情報の整理・調査を実施する。 　②予防接種副反応報告システム導入・運用経費 　　　予防接種副反応報告整理・調査を実施するためのシステム導入・運用経費。 　③予防接種後副反応・健康状況調査事業費 　　　予防接種後の副反応の発生状況を正確に把握し今後の適切な予防接種行政の遂行に資するため、予防接種後副反応に関す る健康状況調査を実施し、その集計結果を市町村及び医療機関等に提供することにより、より安全な予防接種の実施を図る。 　④予防接種副反応分析事業 　　　予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出する体制を整備することにより、 信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。

健康保険組合の事務所の運営及び組合会の運営に関する業務の執行に係る事業（一般事業）に要する費用を負担する。（補助率：定額）

地方公共団体等が行う災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びPCB廃棄物処理施設の災害復旧事業に要する費用の一部を補助するもの。 補助率：　１／２ ※ 令和２年７月豪雨による災害によって被害を受けた施設では補助率８／１０

電波の有効利用方策の一つとなる、関係府省等が共同で利用できる公共安全LTEの実現に向け、迅速な通信エリアの補完・拡大に資する技術の検討を実施するとともに、公共安全LTEサービスを提供するために具備すべき機能や満たすべき仕様を策定するため、公共安全LTE模擬環境を構築し必要な技術及び動作の検証を実施する。

艦船の運航、保安用の搭載需品及び乗員の生活用需品の維持更新を図るため、必要な艦船需品を調達する。

国立美術館は、美術館を設置し、それぞれ各館の役割・任務に基づいた展示事業や教育普及・研修事業、美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料の収集・保管・修理等の事業を有機的・体系的に行う。

新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、そのシーズを事業化に結びつけるため、４つの支援フェーズ（FS段階、基礎研究段階、実用化研究開発段階、大規模実証研究開発段階）を設け、FS段階・基礎研究段階においては、公募型オープンイノベーションを目指す 【社会課題解決枠】 と、VC等との連携の下、「破壊的イノベーション」により、新たな市場の創生を目指す 【新市場開拓枠】の２つの取組を行い、大規模実証段階においては、電源横断的に重点テーマを設定したうえで再エネ型企業等による実証研究を、事業化支援など各フェーズにおける事業化に向けた工夫と、外部専門家によるアドバイザリー支援等の人的サポート等も活用しながら、各事業の進捗状況や目標レベルに合わせて支援する。また、各フェーズ間(実用化研究開発と大規模実証研究開発の間を除く)にステージゲート審査を設け、優良テーマの選択と集中を行い、継続的でシームレスな事業支援を展開するとともに、独立した大規模実証研究開発により事業化を更に後押しする。 また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる事業については、各支援フェーズ等に応じて支援を強化する。（補助率：中小企業等　２／３，８／１０、大企業　１／２、大学・試験研究機関等　定額）

戦没者の遺骨収集は、昭和27年度から南方地域において開始され、平成３年度からは旧ソ連地域における抑留中死亡者についても遺骨の収集が可能になった。これまでに約34万柱の遺骨が収集され、陸海軍部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰ったものを含めると、海外戦没者約240万人のうちの約半数（128万柱）が送還されている。 なお、戦後70年を経て御遺族や戦友が高齢化し、当時の状況を知る方々が少なくなり、遺骨に関する情報が減少してきている。こうした中、平成28年3月に「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」（平成28年法律第12号）が成立し、遺骨収集が国の責務と位置づけられたほか、令和6年度までの期間を遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間とすることや、関係行政機関の間で連携協力を図ること、戦没者の遺骨に関する情報収集、現地調査及び遺骨収集を行う者として一般社団法人又は一般財団法人を厚生労働大臣が指定できることなどについて定められた。