厚生労働省の事業一覧と支出先（124ページ目）
厚生労働省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 介護納付金負担金等 | 2,651億8,477万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 障害者医療費 | 2,463億5,944万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業 | 2,174億6,200万円 | — |
| 令和3年度 | 日本年金機構事業運営費交付金 | 2,067億419万円 | 日本年金機構 |
| 令和3年度 | 感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業） | 2,057億9,724万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 特別児童扶養手当等給付 | 1,760億3,722万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 | 1,736億2,171万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費 | 1,729億4,696万円 | — |
| 令和3年度 | 児童扶養手当 | 1,575億8,500万円 | 大阪市 |
| 令和3年度 | 水道施設等整備費（水道施設災害復旧費補助含む） | 1,484億5,300万円 | 埼玉県 |
| 令和3年度 | 国民健康保険保険者努力支援交付金 | 1,411億6,155万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 児童保護費等負担金 | 1,355億6,400万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 保育所等整備交付金 | 1,341億1,500万円 | さいたま市 |
| 令和3年度 | 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金 | 1,328億6,900万円 | 社会保険診療報酬支払基金 |
| 令和3年度 | 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 | 1,227億3,252万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 難病医療費等負担金 | 1,151億8,678万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 | 1,098億8,823万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 医療用物資の備蓄等事業 | 1,060億8,730万円 | 帝人フロンティア㈱ |
| 令和3年度 | 日本年金機構運営費交付金 | 1,059億8,745万円 | 日本年金機構 |
| 令和3年度 | 特別支給金 | 1,003億3,114万円 | 被災労働者等 |
| 令和3年度 | 非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施 | 965億7,647万円 | 東京労働局 |
| 令和3年度 | 医療研究開発推進事業費補助金（保健衛生医療調査等推進事業費補助金等を含む） | 860億2,826万円 | — |
| 令和3年度 | 保育対策総合支援事業費補助金（保育環境改善等事業を除く） | 748億4,300万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 原爆被爆者手当交付金 | 732億829万円 | 中国四国厚生局（四国厚生支局を除く） |
| 令和3年度 | 高齢者医療運営円滑化等補助金 | 720億4,486万円 | A-a健康保険組合 |
| 令和3年度 | 生活衛生金融対策費 | 702億3,979万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和3年度 | ハローワークシステム運営費 | 682億9,140万円 | 富士通(株) |
| 令和3年度 | 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く） | 639億154万円 | 大阪府 |
| 令和3年度 | 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費 （年金特別会計国民年金勘定） | 629億4,241万円 | 被保険者等 |
| 令和3年度 | 児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業 | 572億4,800万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費 （年金特別会計厚生年金勘定） | 526億8,380万円 | 被保険者等 |
| 令和3年度 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 | 509億6,968万円 | （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和3年度 | 地域生活支援事業等 | 508億4,736万円 | 横浜市 |
| 令和3年度 | 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） | 453億3,574万円 | 東京労働局 |
| 令和3年度 | 社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費 | 429億9,215万円 | （株）日立製作所 |
| 令和3年度 | 労働保険料の返還等に必要な経費 | 421億2,342万円 | A社 |
| 令和3年度 | 保険者機能強化推進交付金等 | 400億円 | 横浜市 |
| 令和3年度 | 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 | 397億7,343万円 | — |
| 令和3年度 | 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進 | 386億9,877万円 | 東京都 |
| 令和3年度 | 社会福祉施設等施設整備（災害復旧費含む） | 345億6,802万円 | 埼玉県 |
| 令和3年度 | 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応事業 | 336億4,762万円 | アデコ（株） |
| 令和3年度 | 保護施設事務費負担金 | 328億3,727万円 | 大阪市 |
| 令和3年度 | 社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費 | 293億5,414万円 | 東京センチュリー（株） |
| 令和3年度 | 労災保険給付業務に必要な経費 | 285億7,334万円 | （株）NTTデータ |
| 令和3年度 | 新型コロナウイルス感染症治療薬実用化支援事業 | 276億円 | — |
| 令和3年度 | 原爆被爆者医療費 | 274億2,875万円 | 広島県国民健康保険団体連合会 |
| 令和3年度 | 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 | 264億5,448万円 | （独）福祉医療機構 |
| 令和3年度 | 児童福祉施設整備費 | 252億4,400万円 | 大阪市 |
| 令和3年度 | 求職者支援制度に必要な経費 | 252億1,251万円 | （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和3年度 | 労働保険適用徴収業務に必要な経費 | 250億7,927万円 | 富士通株式会社 |
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