厚生労働省の事業一覧と支出先(5ページ目)
厚生労働省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 結核患者療養諸費・結核医療費補助金・結核医療費負担金 | 29億9,287万円 | その他 |
| 令和8年度 | 労災診療被災労働者援護事業補助事業費 | 29億8,855万円 | 公益財団法人労災保険情報センター |
| 令和8年度 | 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 | 29億6,511万円 | 全国社会保険労務士会連合会 |
| 令和8年度 | 両立支援等助成金(育児休業等支援コース) | 29億6,022万円 | その他 |
| 令和8年度 | 生活衛生金融対策費 | 29億4,098万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和8年度 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費 | 29億2,448万円 | 国立健康危機管理研究機構 |
| 令和8年度 | 医薬品等に関する事項 | 29億1,755万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和8年度 | 精神障害者保健福祉対策 | 28億5,182万円 | その他 |
| 令和8年度 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定 | 28億2,909万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和8年度 | 通年雇用助成金 | 27億4,676万円 | 通年雇用助成金を受給している事業主(その他) |
| 令和8年度 | 外国人雇用サービスセンター等運営費 | 27億3,578万円 | 一般財団法人日本国際協力センター |
| 令和8年度 | 独立行政法人国立病院機構における事業の運営に必要な支援 | 27億547万円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和8年度 | 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 | 26億8,864万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 | 再就職支援プログラム事業費 | 26億5,465万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 | 移植対策(造血幹細胞)事業 | 26億4,795万円 | 日本赤十字社 |
| 令和8年度 | 検疫業務等に必要な事業 | 26億4,715万円 | 横浜検疫所 |
| 令和8年度 | フリーター等支援事業 | 25億3,105万円 | その他都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 | 人工呼吸器の国内生産体制強化事業 | 25億3,043万円 | — |
| 令和8年度 | 技能検定等の実施 | 25億2,065万円 | その他 |
| 令和8年度 | 人材確保等支援助成金 | 24億9,732万円 | 人材確保等支援助成金を受給している事業主(その他) |
| 令和8年度 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 | 24億6,958万円 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 |
| 令和8年度 | マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修等 | 24億3,961万円 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
| 令和8年度 | へき地における医療提供等の実施 | 24億2,531万円 | その他 |
| 令和8年度 | 原爆被爆者葬祭料交付金 | 24億2,489万円 | 葬祭料受給者 |
| 令和8年度 | 老人保健健康増進等事業 | 24億2,360万円 | 一般社団法人日本老年学的評価研究機構ほか47法人、1自治体 |
| 令和8年度 | ワクチン等対策事業 | 24億792万円 | A社 |
| 令和8年度 | 医療研究開発推進事業費補助金(医療機器・ヘルスケアプロジェクト)(保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む) | 23億7,238万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和8年度 | 社会参加支援施設事務費 | 23億7,094万円 | その他自治体(54) |
| 令和8年度 | 働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組 | 23億6,813万円 | その他労働局への示達 |
| 令和8年度 | 65歳超雇用推進助成金 | 23億6,770万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和8年度 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 | 23億3,986万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和8年度 | 在宅福祉事業費補助金 | 23億2,087万円 | その他 |
| 令和8年度 | 原爆被爆者健康診断費交付金 | 22億9,885万円 | 医療機関 |
| 令和8年度 | 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金 | 22億9,771万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和8年度 | 一般勘定 | 22億8,684万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和8年度 | 労働災害防止対策費補助金 | 22億5,366万円 | 中央労働災害防止協会 |
| 令和8年度 | 一体的実施事業運営費 | 22億2,553万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 | 国民健康保険組合事務費負担金 | 22億1,894万円 | その他 |
| 令和8年度 | がん検診総合支援事業費等 | 22億1,222万円 | その他 |
| 令和8年度 | 特別障害給付金給付に必要な経費 | 22億697万円 | 給付金の受給者(特定障害者) |
| 令和8年度 | 社会保障・税番号活用推進事業(医療扶助におけるオンライン資格確認の導入) | 21億9,529万円 | 社会保険診療報酬支払基金 |
| 令和8年度 | 自治体検診DX推進等事業 | 21億9,246万円 | — |
| 令和8年度 | 労災特別介護援護事業経費 | 21億7,281万円 | 一般財団法人労災サポートセンター |
| 令和8年度 | 医療施設の設備整備の支援 | 21億6,192万円 | ほか535医療機関 |
| 令和8年度 | 就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施 | 21億5,018万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務 | 21億4,560万円 | 援護年金受給者 |
| 令和8年度 | 社会福祉施設等災害復旧費補助金等 | 21億3,108万円 | 石川県 |
| 令和8年度 | 第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費 | 20億8,724万円 | 長崎市 |
| 令和8年度 | 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者医療支援金等負担金助成事業(制度改正等による影響を受けた健康保険組合に対する補助)) | 20億7,972万円 | 健康保険組合連合会 |
| 令和8年度 | 労災就学等援護経費 | 20億4,138万円 | 被災労働者の遺族等 |
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