厚生労働省の事業一覧と支出先(80ページ目)
厚生労働省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 両立支援等助成金 | 10億7,222万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 | 障害者職業能力開発校設備等 | 10億6,876万円 | 建装工業株式会社 |
| 令和5年度 | 認知症疾患医療センター運営事業 | 10億5,645万円 | 東京都 |
| 令和5年度 | 若年者地域連携事業 | 10億5,515万円 | 株式会社東京リーガルマインド |
| 令和5年度 | 障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業 | 10億5,215万円 | 兵庫県 |
| 令和5年度 | 災害時における医療提供体制の確保 | 10億4,042万円 | 独立行政法人国立病院機構本部 |
| 令和5年度 | 肝炎ウイルス検査等事業費(肝炎患者等の重症化予防推進事業) | 10億3,890万円 | 横浜市 |
| 令和5年度 | 認定職業訓練助成事業費 | 10億1,954万円 | 静岡県 |
| 令和5年度 | 婦人保護事業費負担金 | 9億9,892万円 | 東京都 |
| 令和5年度 | 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施 | 9億9,749万円 | 一般社団法人ソフトウェア協会 |
| 令和5年度 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 | 9億8,880万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和5年度 | 地域雇用開発助成金 | 9億7,333万円 | 栃木労働局 |
| 令和5年度 | 労働条件の確保・改善に必要な経費 | 9億6,521万円 | 株式会社讀賣連合広告社 |
| 令和5年度 | 両立支援に関する雇用管理改善事業 | 9億3,613万円 | 株式会社パソナ |
| 令和5年度 | 健康と栄養に関する事項 | 9億2,700万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和5年度 | 医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組 | 9億2,657万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和5年度 | 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金 | 9億2,278万円 | 滋賀県 |
| 令和5年度 | 在外被爆者渡日支援等事業委託費 | 9億964万円 | 長崎県 |
| 令和5年度 | 労災疾病臨床研究事業 | 9億697万円 | 研究者個人A |
| 令和5年度 | 第三次産業労働災害防止対策支援等事業(就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進) | 8億9,323万円 | 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 |
| 令和5年度 | 医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費 | 8億8,792万円 | 国立保健医療科学院 |
| 令和5年度 | 昭和館運営事業 | 8億7,319万円 | 一般財団法人日本遺族会 |
| 令和5年度 | 後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金 | 8億6,870万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和5年度 | 季節労働者通年雇用促進等事業費 | 8億6,581万円 | 北海道労働局 |
| 令和5年度 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金 | 8億6,315万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和5年度 | ハンセン病対策事業委託費 | 8億5,991万円 | 公益財団法人笹川保健財団 |
| 令和5年度 | 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度 | 8億5,654万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 | 特定疾患治療研究費補助金 | 8億4,753万円 | 北海道 |
| 令和5年度 | 療養生活環境整備事業 | 8億3,885万円 | 東京都 |
| 令和5年度 | がん医療に携わる医師等に対する研修事業等 | 8億3,468万円 | 国立研究開発法人国立がん研究センター |
| 令和5年度 | 医療施設非常用自家発電装置施設整備事業 | 8億2,654万円 | 神奈川県 |
| 令和5年度 | 口腔保健推進事業費 | 8億1,819万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 | 麻薬・覚醒剤等対策事業 | 8億1,747万円 | 関東信越厚生局麻薬取締部資金前渡官吏 |
| 令和5年度 | 看護師の特定行為に係る研修機関支援事業 | 7億9,914万円 | 公益社団法人日本看護協会 |
| 令和5年度 | 長期療養者就職支援事業 | 7億8,311万円 | 北海道労働局 |
| 令和5年度 | 高齢者医療運営円滑化等補助金(被用者保険運営円滑化推進事業(共同助成事業及びレセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業)) | 7億7,768万円 | 健康保険組合連合会 |
| 令和5年度 | 感染症指定医療機関運営費 | 7億7,739万円 | 大阪府 |
| 令和5年度 | 障害福祉分野のICT導入モデル事業 | 7億7,154万円 | 長崎県 |
| 令和5年度 | パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業 | 7億5,775万円 | 東京 |
| 令和5年度 | 地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業 | 7億5,614万円 | — |
| 令和5年度 | ワクチンの安全性実態把握及び予防接種の総合的推進等に関する調査研究事業 | 7億5,546万円 | — |
| 令和5年度 | 医療事故調査・支援センター運営費 | 7億5,393万円 | 一般社団法人日本医療安全調査機構 |
| 令和5年度 | 医薬品等承認審査費 | 7億5,073万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和5年度 | 石綿障害防止総合相談員等設置経費 | 7億3,982万円 | ジヤパンマシナリー 株式会社 |
| 令和5年度 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務 | 7億3,717万円 | 株式会社クオラス |
| 令和5年度 | 国立更生援護機関施設整備事業 | 7億3,143万円 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 |
| 令和5年度 | ポジティブ・アクション周知啓発事業 | 7億1,965万円 | 株式会社東京リーガルマインド |
| 令和5年度 | 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 | 7億1,902万円 | 札幌市 |
| 令和5年度 | 教育訓練講座受講環境整備事務費 | 7億1,301万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 | 遺骨伝達等事業 | 7億1,079万円 | 独立行政法人国立科学博物館 |
ほかの府省庁の事業一覧
- 内閣官房
- 内閣府
- 公正取引委員会
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
- こども家庭庁
- デジタル庁
- 復興庁
- 総務省
- 法務省
- 外務省
- 財務省
- 文部科学省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国土交通省
- 環境省
- 原子力規制委員会
- 防衛省
データの出典と集計方法|本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。