厚生労働省の事業一覧と支出先（105ページ目）
厚生労働省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 外国人受入医療機関認証制度等推進事業 | 10億7,227万円 | 一般財団法人日本医療財団 |
| 令和4年度 | 毎月勤労統計調査費 | 10億7,057万円 | 東京都 |
| 令和4年度 | 生涯現役地域づくり環境整備事業 | 10億6,895万円 | 滋賀県生涯現役促進地域連携協議会 |
| 令和4年度 | 肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業） | 10億6,513万円 | 横浜市 |
| 令和4年度 | 若年者地域連携事業 | 10億5,547万円 | 株式会社東京リーガルマインド |
| 令和4年度 | 認定職業訓練助成事業費 | 10億5,106万円 | 静岡県 |
| 令和4年度 | 医療施設等災害復旧費 | 10億4,911万円 | 医療法人社団内山会 |
| 令和4年度 | 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） | 10億3,717万円 | 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 |
| 令和4年度 | 独立行政法人国立病院機構における事業の運営に必要な支援 | 10億2,743万円 | （独）国立病院機構 |
| 令和4年度 | 子ども・子育て支援対策推進事業費補助金等（子ども・子育て支援体制整備総合推進事業,地域児童福祉事業等調査費及び児童福祉実態調査費を除く） | 10億2,100万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 | 労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費 | 10億2,040万円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和4年度 | 看護専門学校事業 | 10億1,046万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和4年度 | 災害時における医療提供体制の確保 | 9億9,156万円 | 独立行政法人国立病院機構本部 |
| 令和4年度 | 医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費 | 9億6,727万円 | 国立保健医療科学院 |
| 令和4年度 | 労働条件の確保・改善に必要な経費 | 9億6,690万円 | 全国社会保険労務士会連合会 |
| 令和4年度 | 婦人保護事業費負担金 | 9億6,366万円 | 東京都 |
| 令和4年度 | 労災疾病臨床研究事業 | 9億5,476万円 | 研究者個人A |
| 令和4年度 | 両立支援に関する雇用管理改善事業 | 9億4,682万円 | 株式会社パソナ |
| 令和4年度 | 性と健康の相談センター事業 | 9億2,300万円 | — |
| 令和4年度 | 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金 | 9億2,278万円 | 滋賀県 |
| 令和4年度 | 在外被爆者渡日支援等事業委託費 | 9億1,716万円 | 長崎県 |
| 令和4年度 | 医師等国家試験実施費 | 9億1,558万円 | ランスタッド株式会社 |
| 令和4年度 | 医療施設非常用自家発電装置施設整備事業 | 9億919万円 | 兵庫県 |
| 令和4年度 | 一般勘定 | 8億9,000万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和4年度 | 医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組 | 8億8,741万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 | 診療報酬改定DXへの対応に係る経費 | 8億8,500万円 | — |
| 令和4年度 | 季節労働者通年雇用促進等事業費 | 8億7,326万円 | 北海道労働局 |
| 令和4年度 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金 | 8億6,796万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構本部 |
| 令和4年度 | 介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費 | 8億6,400万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和4年度 | 後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金 | 8億5,862万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和4年度 | 特定疾患治療研究費補助金 | 8億5,253万円 | 北海道 |
| 令和4年度 | ハンセン病対策事業委託費 | 8億4,718万円 | 公益財団法人笹川保健財団 |
| 令和4年度 | 健康と栄養に関する事項 | 8億4,600万円 | 国立感染症研究所 |
| 令和4年度 | 独立行政法人国立病院機構施設整備費 | 8億4,200万円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和4年度 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費 | 8億3,050万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和4年度 | 専門センター事業 | 8億2,668万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和4年度 | 被爆体験者精神影響等調査研究委託費 | 8億2,485万円 | 長崎市 |
| 令和4年度 | 障害者職業能力開発校設備等 | 8億1,513万円 | 名工建設株式会社 |
| 令和4年度 | 教育訓練講座受講環境整備事務費 | 8億1,485万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和4年度 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務 | 8億1,237万円 | 東京都 |
| 令和4年度 | 長期療養者就職支援事業 | 8億763万円 | 北海道労働局 |
| 令和4年度 | 療養生活環境整備事業 | 8億642万円 | 千葉県 |
| 令和4年度 | 窓口負担割合の見直しに係る施行経費 | 8億200万円 | — |
| 令和4年度 | 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業 | 7億9,695万円 | 愛知県 |
| 令和4年度 | 感染症指定医療機関運営費 | 7億7,739万円 | 大阪府 |
| 令和4年度 | 安全衛生啓発指導等事業 | 7億5,656万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 | 医療事故調査・支援センター運営費 | 7億5,393万円 | 一般社団法人日本医療安全調査機構 |
| 令和4年度 | 国際労働機関拠出金事業 | 7億4,765万円 | 国際労働機関(ILO) |
| 令和4年度 | ポジティブ・アクション周知啓発事業 | 7億4,603万円 | 東京海上ディーアール株式会社 |
| 令和4年度 | 石綿障害防止総合相談員等設置経費 | 7億3,649万円 | 大阪労働局 |
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