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厚生労働省の事業一覧と支出先(54ページ目)

厚生労働省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

厚生労働省の事業一覧(54ページ目)
年度事業名決定額支出先
令和6年度公費負担医療制度等のオンラインによる資格確認の取組(自治体及び医療機関等への支援)30億5,250万円社会保険診療報酬支払基金
令和6年度労災診療被災労働者援護事業補助事業費30億1,855万円公益財団法人労災保険情報センター
令和6年度感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く)30億1,073万円その他
令和6年度生活衛生金融対策費29億9,230万円株式会社日本政策金融公庫
令和6年度障害者職業能力開発校運営委託費29億7,406万円大阪府
令和6年度医療従事者勤務環境改善推進事業28億9,745万円株式会社日本能率協会総合研究所
令和6年度戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務28億7,706万円援護年金受給者
令和6年度重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業28億6,697万円その他
令和6年度生涯現役支援窓口事業28億4,295万円その他労働局
令和6年度国立研究開発法人国立国際医療研究センター設備整備費28億1,059万円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和6年度再就職支援プログラム事業費27億8,465万円その他労働局
令和6年度開発途上国向け医薬品研究開発支援事業27億8,000万円国連開発計画(UNDP)
令和6年度感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業)27億6,917万円その他自治体
令和6年度医療提供体制施設整備交付金27億6,429万円その他
令和6年度特殊疾病アフターケア実施費27億5,309万円その他のアフターケア実施医療機関・薬局
令和6年度遺骨収集関連事業27億3,848万円鹿島建設株式会社
令和6年度社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金27億551万円独立行政法人福祉医療機構
令和6年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業26億9,631万円その他
令和6年度外国人雇用サービスセンター等運営費26億6,718万円一般財団法人日本国協力センター
令和6年度健康保険組合事務費負担金26億6,022万円健康保険組合連合会
令和6年度輸入食品の検査に必要な事業26億5,294万円横浜検疫所
令和6年度独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定26億3,436万円(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和6年度65歳超雇用推進助成金26億529万円独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和6年度生活習慣病対策推進費25億9,004万円PwCコンサルティング合同会社
令和6年度がん検診総合支援事業費等25億7,917万円その他
令和6年度国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費25億3,380万円国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
令和6年度技能検定等の実施25億3,131万円その他
令和6年度老人保健健康増進等事業24億7,350万円株式会社野村総合研究所ほか53法人
令和6年度独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費24億5,852万円独立行政法人労働政策研究・研修機構
令和6年度労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費24億5,001万円その他労働局
令和6年度移植対策(造血幹細胞)事業24億4,659万円日本赤十字社
令和6年度社会福祉施設等施設整備(その他)24億4,485万円株式会社哲建
令和6年度フリーター等支援事業24億4,255万円その他37都道府県労働局
令和6年度原爆被爆者葬祭料交付金24億2,495万円葬祭料受給者
令和6年度特別障害給付金給付に必要な経費24億748万円給付金受給者(特定障害者)
令和6年度生活衛生関係営業対策事業費補助金23億9,346万円その他
令和6年度労働災害防止対策費補助金23億7,365万円建設業労働災害防止協会
令和6年度ワクチンの安全性実態把握及び予防接種の総合的推進等に関する調査研究事業23億5,932万円民間事業者
令和6年度労災就学等援護経費23億5,675万円被災労働者の遺族等
令和6年度在宅福祉事業費補助金23億3,371万円その他
令和6年度原爆被爆者健康診断費交付金22億9,885万円医療機関
令和6年度退所者等対策経費22億9,514万円ハンセン病療養所退所者、ハンセン病療養所非入所者、特定配偶者等
令和6年度独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金22億4,349万円独立行政法人医薬品医療機器総合機構
令和6年度社会参加支援施設事務費22億3,721万円その他自治体(54)
令和6年度国民健康保険組合事務費負担金22億469万円その他
令和6年度働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組22億309万円その他都道府県労働局合計
令和6年度独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費21億9,526万円独立行政法人労働者健康安全機構
令和6年度国立障害者リハビリテーションセンター運営事業21億8,553万円その他
令和6年度雇用均等行政情報化推進経費21億2,907万円NTT・TCリース株式会社
令和6年度労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費21億654万円ソフトバンク株式会社

ほかの府省庁の事業一覧

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