厚生労働省の事業一覧と支出先（31ページ目）
厚生労働省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 治療就労両立支援事業 | 13億3,574万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和7年度 | 介護労働者雇用改善等援助事業費 | 13億1,327万円 | 公益財団法人介護労働安定センター |
| 令和7年度 | 医師等国家試験実施費 | 12億7,665万円 | ランスタッド株式会社 |
| 令和7年度 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 | 12億6,337万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和7年度 | 予防接種事故救済給付費 | 12億6,329万円 | その他 |
| 令和7年度 | ハンセン病対策事業委託費 | 12億5,579万円 | 公益財団法人笹川保健財団 |
| 令和7年度 | 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 | 12億3,784万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
| 令和7年度 | ふるさとハローワーク事業推進費 | 12億3,582万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和7年度 | 認知症疾患医療センター運営事業 | 12億3,153万円 | その他 |
| 令和7年度 | 口腔保健推進事業費 | 12億1,746万円 | 愛知県 |
| 令和7年度 | 医療施設非常用自家発電装置施設整備事業 | 12億1,045万円 | その他 |
| 令和7年度 | 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） | 12億800万円 | その他 |
| 令和7年度 | 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） | 11億8,976万円 | その他 |
| 令和7年度 | 共済勘定（業務経理） | 11億8,083万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和7年度 | 障害者職業能力開発校設備等 | 11億7,735万円 | 国土交通省 |
| 令和7年度 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務 | 11億7,589万円 | その他 |
| 令和7年度 | 保健医療情報利活用推進関連事業 | 11億7,438万円 | 社会保険診療報酬支払基金 |
| 令和7年度 | 地域雇用開発助成金 | 11億7,432万円 | その他 |
| 令和7年度 | 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関整備等 | 11億6,935万円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和7年度 | 地域雇用活性化推進事業 | 11億6,909万円 | その他協議会 |
| 令和7年度 | 原爆被爆者介護手当等負担金 | 11億5,671万円 | 広島市 |
| 令和7年度 | 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 | 11億5,580万円 | 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 |
| 令和7年度 | 毎月勤労統計調査費 | 11億5,528万円 | その他 |
| 令和7年度 | 医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費 | 11億4,773万円 | 国立保健医療科学院への振替 |
| 令和7年度 | 専門センター事業 | 11億4,134万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和7年度 | 看護専門学校事業 | 11億3,589万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和7年度 | 労災疾病臨床研究事業 | 11億2,114万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和7年度 | 予防接種業務体制強化 | 11億936万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 | 社会事業大学経営等委託費 | 11億578万円 | 学校法人日本社会事業大学 |
| 令和7年度 | 両立支援に関する雇用管理改善事業 | 10億7,464万円 | その他の都道府県労働局に対する示達 |
| 令和7年度 | 女性保護事業費負担金 | 10億6,247万円 | その他 |
| 令和7年度 | 若年者地域連携事業 | 10億5,442万円 | その他３７労働局に対する示達 |
| 令和7年度 | 看護師の特定行為に係る研修機関支援事業 | 10億4,485万円 | その他 |
| 令和7年度 | 障害福祉サービス事業所等サポート事業 | 10億1,000万円 | その他 |
| 令和7年度 | 麻薬・覚醒剤等対策事業 | 10億986万円 | 厚生労働省（関東信越厚生局）への示達 |
| 令和7年度 | 早期再就職支援等助成金 | 10億775万円 | 早期再就職支援等助成金を受給している事業主（その他） |
| 令和7年度 | 後期高齢者医療制度事業費補助金（特別高額医療費共同事業） | 10億円 | その他 |
| 令和7年度 | 診療科偏在対策のための適切な遠隔医療等推進事業 | 9億9,976万円 | 学会等（公募により選定） |
| 令和7年度 | 職業転換訓練費負担金 | 9億9,340万円 | 他３７都道府県 |
| 令和7年度 | 労働条件の確保・改善に必要な経費 | 9億8,962万円 | その他の労働局 |
| 令和7年度 | 難病特別対策推進事業 | 9億8,713万円 | その他 |
| 令和7年度 | 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） | 9億8,623万円 | 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 |
| 令和7年度 | 安全セグメント（審査等勘定） | 9億8,394万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和7年度 | 認定職業訓練助成事業費 | 9億8,363万円 | その他 |
| 令和7年度 | 季節労働者通年雇用促進等事業費 | 9億6,402万円 | 北海道労働局に対する示達 |
| 令和7年度 | 国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費 | 9億6,386万円 | 株式会社明世建設 |
| 令和7年度 | 後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金 | 9億6,367万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和7年度 | 遺骨伝達等事業 | 9億4,325万円 | 独立行政法人国立科学博物館 |
| 令和7年度 | 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金 | 9億2,278万円 | その他 |
| 令和7年度 | 感染症発生動向等調査費 | 9億1,941万円 | その他 |
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