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青年国際交流事業では、日本青年を「国際社会・地域社会で活躍する次世代グローバルリーダー」に育成することを目的に、航空機による派遣・招へい事業及び船による多国間交流事業を実施する。 　日本及び諸外国から選抜された青年が、世界的な共通課題についての研究・討議、自国文化の紹介などの各種交流活動、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換などを行うほか、各国の代表者として、皇室の御引見を賜わったり、各国の元首級等を表敬訪問している。　 　日本を含む訪問国では、各地方のホストファミリーや地元青年もホームステイ受入れやディスカッションを通じて国際交流の機会を得る。

中小企業が現状を分析し、将来像を描いた上で、知財•無形資産の観点を含めた経営戦略を構築するための支援を行う。具体的には令和７年度は以下の取組を実施予定。 関係性の強化を考えている金融機関と中小企業に対し、弁理士など専門家の協力のもと、自社の強みや保有知財の分析（As-Is）及び将来の目指す姿（To-Be）の実現に向けた経営戦略ストーリーを描く「知財ビジネス報告書」を作成し提供する。これにより、中小企業は社内外に向け事業構想や事業計画等を分かりやすく可視化できる。金融機関においても、中小企業の事業構想に伴う資金需要や知財に裏付けされた事業計画の妥当性を把握できるため、中小企業に対する投融資の提案や本業支援等に積極的に取り組むことが可能となる。（調査会社や専門家の活用）。 併せて、普及啓発活動（セミナーやワークショップ等の開催、ツール類の整備）も実施。

本事業は、食品製造事業者が行う輸出向けHACCP等の規制に対応し、①、②を実施する事業である。 　①施設等整備事業：加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備 　②効果促進事業：前号の施設等整備事業と一体的に行い、その効果を一層高めるために必要なコンサルティング等の実施

新たな課題や新技術に対応するため、鉄道のトンネル、橋りょう、電気設備等の鉄道施設、車両や列車の運転等について、最新の知見を踏まえて技術基準の改正や輸送の安全確保に関する調査研究を実施する。 主な調査研究内容として、 ①鉄道構造物の設計方法や維持管理方法に関する調査研究 ②新技術（水素を利用した燃料電池車両）の導入に向けた鉄道、索道の技術基準の見直しに関する調査研究 ③路面電車の車両、施設の状況等についての調査研究 等を実施。

実施内容は、 ①早期出荷の取組を推進するための、意欲ある生産者団体による先行地調査・実証、早期出荷牛肉の認知度向上・理解醸成を図るための品質評価等の取組への支援 ②肉用牛肥育経営における一貫化を推進するための、受精卵移植による繁殖雌牛の増頭の取組等への支援 ③繁殖肥育一貫経営及び地域内一貫生産への移行における公共牧場の利活用の推進に向けた情報提供等の取組への支援 の３つである。 ①は令和６年度から実施、②及び③は令和元年度から実施（前身事業から継続）。

本事業は、早期出荷の取組を推進するための意欲ある生産者団体による先行地調査・実証、早期出荷牛肉の認知度向上・理解醸成を図るための品質評価等の取組に支援するものであり、令和６年度から実施した。

我が国経済を再生し、成長を持続的なものとするためには、すべての人材が、それぞれの持ち場で、持てる限りの能力を活かすことができる「全員参加」が重要であり、活力と共助の精神にあふれる社会をつくっていくことが必要である。こうした共助社会の形成に当たっては、NPO等が今後もますます重要な役割を果たすことが期待されている。これらをうけて、引き続き、寄附税制や法の円滑な施行・周知を行うとともに、活力あふれる共助社会づくりを進めるための施策の在り方についての検討や実施を行う。 『NPO情報管理・公開システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

①共同利用小型漁船建造事業 　激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。（指定地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県　平成23年６月27日農林水産省告示）　補助率：1/3 ②共同利用漁船等復旧支援対策事業 　①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。　補助率：1/2、1/3

①栄養塩、赤潮・貧酸素水塊に対する被害軽減技術等の開発（委託） ②リモートセンシングを活用した有害赤潮の種判別手法の開発（委託） ③海洋保護区の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討（委託） ④国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信（委託） ⑤海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価（委託） ⑥色落ちの被害が発生した海藻類への適切な栄養塩供給手法の開発を支援（補助：定額） ⑦赤潮及び貧酸素水塊の広域自動モニタリング技術の開発を支援（補助：定額）

（1）サンゴ礁への幼生供給力を高める面的な保全・回復技術の開発 浮遊幼生の移動特性を踏まえた効果的な基盤の配置手法やサンゴ幼生供給基盤と供給規模を拡大する技術及びサンゴ幼生着床・育成基盤と着床率を向上させる技術の開発・実証を行う。また、移植サンゴの成長阻害要因対策手法の開発・実証やICT技術を活用したサンゴの被度・計測技術の開発を行う。 （2）海洋環境等変化に順応できるサンゴ開発 海洋環境等の変化に強いサンゴ種の増殖手法及び高温耐性型サンゴの種苗生産技術を開発する。

本事業は、ITTOの目的である、合法で持続可能な熱帯木材の貿易及び熱帯林の持続可能な経営を促進するための、違法伐採対策や森林経営能力開発プロジェクト等の実施に充当される。拠出する対象は、加盟国が実施する実地プロジェクトと、事務局が主体となって実施する各種政策活動に大別される。具体的な拠出プロジェクトの選択は、日本の政策目標との合致やプロジェクトの地域バランス等を考慮しながら、ITTO事務局及び他ドナーとの相談の中で慎重に決定される。また、ITTOではプロジェクト資金の拠出国が明らかにされるため、本件拠出は被支援国において日本からの支援であることが明確にアピールできる支援となっている。

個別装備品に係る防衛装備・技術協力を推進するためには、対象国の調達制度等の一般的事項のほかに、個別装備品に関連する対象国の事情に応じた諸課題を検討し、対応する必要がある。本事業は、対象となり得る装備品に関連するそれら諸課題について、必要な調査等をとおして検討及び対応を実施するものである。

各主体が保有する地理空間情報について、土地・不動産価値の向上・まちづくりをはじめとした様々な分野において流通・利活用を進めることが、我が国の重要な課題となっており、地理空間情報の流通・二次利用を更に加速化させていくための環境整備が必要となっている。そのため、①地理空間情報のプラットフォームの整備や➁人流データの利活用拡大のための流通環境整備・利活用促進③土地や建物などの利用状況等の変化を時系列的に把握するための土地単位のパネルデータ構築・活用可能性検討等により、様々な分野における流通・利活用を促進する。このうち、➁は令和2年度から、③は令和5年度から実施している。

本事業は、耐用命数に到達したＳＨ－６０Ｊの用途廃止に伴い、同機体用Ｔ７００－４０１Cエンジンから再利用可能な部品を取り外し、これをエンジン（Ｔ７００－４０１Ｃ２）の製造及びオーバーホールに官給することで、効率的に当該エンジンを整備するものである。なお、本事業は、代替品となる新たな部品（共通ＥＤＥＣＵ及びＷＯＯＤＷＡＲＤ型ＨＭＵ）の調達事業に移行するため、令和５年度をもって事業終了となる。

本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。国土調査法第19条第5項では、地籍調査以外の測量成果について、所定の精度・正確さを有するときは、地籍調査の成果と同一の効果があるものとして指定できることが定められている。この制度に基づき、国では地籍調査以外の測量成果を活用した地籍整備を推進することとしており、特に地籍調査の進捗が遅れている都市部においては、平成22年度から都市計画区域内等における地籍調査以外の測量成果を対象として、国が必要な助成を行い、地方公共団体及び民間事業者等が行った測量成果を地籍整備に活用することとしている（調査実施主体別の補助率は、地方公共団体：調査・測量に要する費用の1/2以内、民間事業者等：調査・測量に要する費用の1/3以内）。

①脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療体制の在り方に関する検討会の開催 ②ワーキンググループ（心筋梗塞・脳卒中）の開催 ③循環器病の診療情報収集・活用支援 ④循環器病の正しい知識の普及啓発 ⑤循環器病に関する緩和ケア研修の実施及び普及啓発 ⑥外来心臓リハビリテーション等に関する普及推進【令和７年度新規要求】

本事業では、産業公害防止及び環境保全のための政策立案の観点から、海外の状況も踏まえた産業公害防止対策の現状及び有効な対策等に関する情報を国が把握し利用するため、産業公害防止対策等に関する各種情報・データについて、民間企業等を活用した調査等を行う。

・「景気ウォッチャー調査」においては、全国12地域において各地域の経済動向を観察しやすい現場で働く人々を「景気ウォッチャー」に委嘱し、各地域の景況感等に関する回答結果を毎月集計、とりまとめ公表している。 ・「地域経済動向」においては、全国12地域の経済動向について調査・分析した結果を四半期に１度とりまとめ公表している。新たに開発したRDEI（地域別支出総合指数）等を利用して景況判断を行っているところ、より活用しやすいものとなるよう精緻化を図っている。 ・「地域の経済」においては、地域経済を総合的に分析しつつ、毎年特定のテーマについて分析を行っている。

閉鎖性海域において陸域から流入する発生負荷量を算定し、発生源別の汚濁負荷量を整理するとともに、海域の状況を把握するため、水質、プランクトン、底質及び底生生物について調査を実施し、水質汚濁の要因を解析する。その結果を踏まえ、各海域の状況について整理し、水質汚濁メカニズムの解析や改善方策の検討等を実施する。また、海域ごとに抱える課題が大きく異なってきていることを踏まえ、個々の海域に応じた、きめ細かな水環境管理の実施方法について検討を行う。 また、湖沼では、良好な水環境の適正化を目指し、湖沼環境の改善に向けた総合的な方策の検討を行い、望ましい湖沼環境の実現に寄与する。このため、水草の大量繁茂にともない湖沼水環境の悪化が国内各地で深刻な課題となっていることを踏まえ、水草の大量繁茂に関する影響要因を分析し、湖沼の水質改善に向けた効果的な水質保全対策の検討を行うとともに、水質の適正化を図るために水質保全対策を実施する地方公共団体向けの技術資料を作成・提示し、良好な湖沼の水環境の向上に資する。

閉鎖性海域において陸域から流入する発生負荷量を算定し、発生源別の汚濁負荷量を整理するとともに、海域の状況を把握するため、水質、プランクトン、底質及び底生生物について調査を実施し、水質汚濁の要因を解析する。その結果を踏まえ、各海域の状況について整理し、水質汚濁メカニズムの解析や改善方策の検討等を実施する。また、海域ごとに抱える課題が大きく異なってきていることを踏まえ、個々の海域に応じた、きめ細かな水環境管理の実施方法について検討を行う。 また、湖沼では、良好な水環境の適正化を目指し、湖沼環境の改善に向けた総合的な方策の検討を行い、望ましい湖沼環境の実現に寄与する。このため、水草の大量繁茂にともない湖沼水環境の悪化が国内各地で深刻な課題となっていることを踏まえ、水草の大量繁茂に関する影響要因を分析し、湖沼の水質改善に向けた効果的な水質保全対策の検討を行うとともに、水質の適正化を図るために水質保全対策を実施する地方公共団体向けの技術資料を作成・提示し、良好な湖沼の水環境の向上に資する。