国家行政事業データベース

世論調査のテーマは基本的に各府省庁の要望等に基づき選定している。 　調査は、全国国民の縮図となるよう抽出した3千～1万人を対象として、重要施策に関する意識や要望等について面接により調査している（ただし令和2年度以降は郵送又は郵送及びインターネット併用による調査）。調査結果は、各府省庁に提供するとともに、広く公表している。

被保護世帯の家計の収支及びその内容に関する調査。 一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に関する調査。

地方公共団体や市民団体で構成される協議会等が実施する、種の保存法に基づく絶滅危惧種対策、外来生物法に基づく外来生物種対策、自然公園法等の法律で指定された保護地域での活動など、全国的な観点から生物多様性保全上重要な取組として、必要性の高い事業を支援する（交付金：国費1/2以内、等）。

①予防接種副反応報告整理・調査事業費 　　　予防接種後の副反応報告が法定化され、薬事制度上の副反応等報告と一元的に取扱うとともに、個々の副反応の評価を実施 　　しており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構で副反応情報の整理・調査を実施する。 　②予防接種副反応報告システム導入・運用経費 　　　予防接種副反応報告整理・調査を実施するためのシステム導入・運用経費。 　③予防接種後副反応・健康状況調査事業費　 　　　予防接種後の副反応の発生状況を正確に把握し今後の適切な予防接種行政の遂行に資するため、予防接種後副反応に関す る健康状況調査を実施し、その集計結果を市町村及び医療機関等に提供することにより、より安全な予防接種の実施を図る。 　④予防接種副反応分析事業 　　　予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出する体制を整備することにより、 信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。

国連大学は、国連決議に基づいて設立され、日本に本部を置く唯一の国連機関（昭和５１年の国連と日本との間の協定による）である。世界１２カ国に所在する１４の国連大学研究所によってネットワークを構築し、SDGsを始めとした地球規模の諸課題解決のための調査・研究を行っている。また、その調査・研究の成果に基づく政策提言を国連システムに対して行い、国連のシンクタンクとしての役割を果たしている。世界への発信だけでなく、学長による大学生向け講演や中高生の見学受入れ、「SDGs企業戦略フォーラム」等の活動による日本企業へのSDGsの知識普及、地方自治体との連携を通じた持続可能なまちづくりや地方創生に貢献している。さらに、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）の修士・博士プログラムでは、日本の大学とのジョイントディプロマや単位互換制度を設け、日本の大学の国際化に寄与している。本拠出金は、国連大学本部の運営及び事業活動のための経費であり、国連大学の活動基盤となる本部の運営を支援するものである。

瀬戸内海をはじめとする閉鎖性海域を対象に、豊かな海の観点から重要な藻場・干潟の分布状況調査を行い、藻場・干潟分布図の作成及び過去の調査結果との比較を行うとともに、水環境の改善や生物生息場の再生・創出に資する地域における海づくりの取組の効果等を定量的に評価し、効果を最大限にするための技術的助言を行う。また、瀬戸内海において海域ごとの実情に応じた栄養塩類管理及び藻場等の保全・再生・創出に係る具体的方策の検討を行うとともに、令和４年度以降関係府県の栄養塩類管理計画の策定を支援していく（定額補助）。さらに、閉鎖性海域における気候変動による影響の把握等を行い、適応策の検討を行う。

水域及び陸域の生活環境動植物の被害防止及び水質汚濁に係る農薬登録基準の設定に向けて、個別農薬ごとに、農薬登録申請者から提出された毒性試験成績に加えて文献調査等により安全性評価に必要なデータを収集した上で、評価に用いる資料を作成する。これに基づき、新規登録申請された農薬について、順次適切な農薬登録基準を設定するとともに、令和3年度から開始された再評価制度に基づき、既登録農薬についても最新の科学的知見に基づき安全性を再評価する。また、リスク管理の実効性及びリスク評価手法の妥当性を検証するため、河川水質における農薬のモニタリング調査を行う。

自衛隊サイバー防衛隊（中央指揮所運営隊）が管理する中央指揮所の施設設備の定期点検、修理及び補用品を購入する。

国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所（以下、UNIDO東京事務所）において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じて日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会の提供、及びアルジェリア（チュニジア、モーリタニアを兼轄）、エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、セネガル（西アフリカ仏語圏諸国を兼轄）、モザンビークにアドバイザーデスクを設置し、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介等の相談対応を実施すること等により、日本企業からの投資を促進する。また、開発途上国・新興国の持続的な産業開発のために、日本の優れた技術を紹介するオンライン・プラットフォームである「サステナブル技術普及プラットフォーム（STePP ）」の運用等により、技術移転を促進する。

昭和６３年２月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、その後２度にわたる日韓外相定期協議を通じて平成元年５月に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、その日本側事務局を「公益財団法人　日韓文化交流基金」が、韓国側事務局を「国立国際教育院」が務め、日韓両国政府が策定する日韓間の学術文化知的交流事業（日韓の研究者及びオピニオンリーダーが相手国での滞在研究を行うための支援事業、両国の有識者による学術・文化関連会議事業、両国間で実施される民間の草の根交流に対する支援事業等）を実施している。

制度対象事業者（約13，000事業者）から報告された排出量を集計し、集計結果の公表及び開示請求への対応を行う。このほか、事業者向け説明会の開催（全国10箇所程度）、質疑応答集の整理、算定マニュアルの拡充等を実施する。 　各業種が低炭素社会の実現に取り組むべき重要論点の検討調査。低炭素社会実行計画（フェーズⅠ）に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討、業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性等の向上に資する検討を行う。

・自動車NOx・PM法に基づく施策の進捗状況を把握するため、8都府県において自動車実態走行調査を実施し自動車NOx・PM排出量を算定するとともに、各自治体（8都府県）の環境基準達成状況及び各種施策の実施状況を整理する。これらのデータを基にして施策進捗状況の評価に資する基礎資料を作成する。 ・自動車排出ガスの低減に資する施策として、有識者の意見等をもとに、電動車の普及方策等各種施策について検討する。

○学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

大臣官房官庁営繕部においては、官庁施設の適正かつ効率的な整備・保全を推進するため、各種技術基準等の作成や保全指導を行っている。本事業は、環境負荷低減や安全・安心の確保等、時代とともに変化する行政ニーズを的確に施策に反映するため、各種技術基準等の制定や改定に必要な調査・分析・検討等を行うとともに、各省各庁の施設管理者による保全業務の適正化を図るため、官庁施設情報管理システム（ＢＩＭＭＳ－Ｎ）等を活用し、官庁施設の保全状況の把握・分析や保全業務に対する技術的な指導・支援等を行うものである。

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ・地方公共団体に歯科口腔保健支援センターを設置し、地域の実情に応じた施策を進めるための体制の確保 補助率　 ：１／２（国1/2、都道府県1/2）

委託先である民間団体等に「女性活躍推進センター」を設置し、全国の中小企業に対し、行動計画策定等のための電話・メール相談、個別企業訪問等による支援を行うとともに、中小企業の労務管理に携わる機会のある専門家を対象として女性活躍推進の取組を支援する人材を養成する研修（スキルアップ研修）を実施する。中小企業に対するきめ細やかな支援を通じて、中小企業の女性活躍推進の取組の加速化を図る。

保健、医療、福祉及び生活環境に関する養成訓練並びに、これらに対する調査及び研究の円滑な実施に必要な研究研修棟等の設備運転保守業務、光熱水料の支払、試験検査機器の賃貸借等を行う。

我が国は例年、我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い、任意拠出金を拠出している。 令和3年度は以下の1件にイヤマークして拠出。 「ビジネスと人権」に関する取組の促進：OHCHR東南アジア地域事務所への拠出。

①世界食料需給動向等総合調査：海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。 ②食品価格動向調査：食品の価格安定対策の推進に資するため、国内の農産物の作柄や、国際的な穀物価格の高騰等が食品小売価格に与える影響を迅速かつ的確に把握する。 ③食品産業動態調査：食料自給率の算定及び産業連関表の推計等に必要な基礎データを収集するため、加工食品の生産量等を把握する。 ④衛星データ利活用推進調査：世界の主要作物生産地域の生育・作柄状況の把握に資する気象情報を提供するシステムの構築・改良や、衛星データの総合的な利活用に向けた研究会開催や農林水産行政への適応可能性調査を行う。 ⑤超長期食料需給予測：食料安全保障施策の検討に資する、超長期的な世界の食料需給予測の実施のための予測モデルを構築する。

薬物事犯捜査において、薬物密輸密売組織の壊滅及び末端乱用者の取締りに資する資機材の整備・運用、違法薬物の所持・使用罪に係る被疑者を検挙するために必要不可欠である予試験試薬等の購入費を都道府県警察に配分している。

我が国要人、政府及び民間有識者等との懇談、主要都市・施設の視察、日本文化体験等を通じて我が国の文化・社会等様々な分野についての理解を深めさせ、また人脈を築き、外交政策の円滑な推進に貢献する（平均訪日期間は約６泊７日）。 　被招へい者をランクによって、閣僚級（１件１名）、A（近い将来閣僚級となると目される官僚、国会議員、学者等特に配慮を有する者）、B（左記以外で一定の影響力を有する各界関係者）、C（若手官僚等の若手の各界関係者によるグループ招へい）の４ランクに分類して実施（A・Bランクは個人招へいの他、Cランクも含め混在したグループ招へいで実施することもある）。

文化庁の移転庁舎となる旧京都府警本部本館等の整備については、京都府が整備主体となり、新たに京都府とともに入居する新行政棟の合築庁舎として一体的な整備（以下「本体工事」という。）が行われている。一方、文化庁の事由により庁舎の改修又は模様替えが必要となった場合には、当該費用については文化庁が負担することになっている（「新・文化庁における文化政策の展開と本格移転先庁舎の整備について（平成30年８月７日文化庁移転協議会）」）。文化庁が負担する予定の工事としては、例えば移動式書架の設置、セキュリティゲートの設置等が挙げられる。

広報用ポスターの作成・配布や広報動画の公開等により住宅用火災警報器の設置対策等を進め、住宅防火安全度の向上を図るほか、知識・技術の更なる高度化が必要となっている消防法令の違反処理事務に対応するため、消防本部等からの依頼に基づき、違反是正支援アドバイザー（違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等）を派遣するなど効率的かつ効果的な違反是正体制を充実強化し、防火対象物の消防法違反の是正を推進する。

建設業許可、宅地建物取引業免許、マンション管理業登録の申請等に係る審査において、各行政庁が保有する事業者情報を一元的に管理するシステムを利用して、営業所等において専任を要する人的配置の重複排除等審査の厳正化・迅速化を図るとともに、建設業者、宅地建物取引業者等の企業情報（許可等の取得情報等）について、インターネットによる公開を行い、消費者による適切な事業者選択等を促進する。これらの各業種における許可等に係る審査用のシステム等の運用管理を行う。