国家行政事業データベース

外国報道機関に対する情報発信・取材協力及び外国報道機関の報道に関する情報収集・分析。

麻薬探知犬は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品の密輸事犯に的確に対応するために配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物に付着した臭いを探知して、隠匿された不正薬物等の有無を的確に確認するために活用している。 　麻薬探知犬は、公募により候補犬を調達し、約４ヶ月の育成訓練を実施して、最終評価に合格した後、約２週間の現場トライアルを経て麻薬探知犬として認定している。

本事業は、ITTOの目的である、合法で持続可能な熱帯木材の貿易及び熱帯林の持続可能な経営を促進するための、違法伐採対策や森林経営能力開発プロジェクト等の実施に充当される。拠出する対象は、加盟国が実施する実地プロジェクトと、事務局が主体となって実施する各種政策活動に大別される。具体的な拠出プロジェクトの選択は、日本の政策目標との合致やプロジェクトの地域バランス等を考慮しながら、ITTO事務局及び他ドナーとの相談の中で慎重に決定される。また、ITTOではプロジェクト資金の拠出国が明らかにされるため、本件拠出は被支援国において日本からの支援であることが明確にアピールできる支援となっている。

個別装備品に係る防衛装備・技術協力を推進するためには、対象国の調達制度等の一般的事項のほかに、個別装備品に関連する対象国の事情に応じた諸課題を検討し、対応する必要がある。本事業は、対象となり得る装備品に関連するそれら諸課題について、必要な調査等をとおして検討及び対応を実施するものである。

本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。国土調査法第19条第5項では、地籍調査以外の測量成果について、所定の精度・正確さを有するときは、地籍調査の成果と同一の効果があるものとして指定できることが定められている。この制度に基づき、国では地籍調査以外の測量成果を活用した地籍整備を推進することとしており、特に地籍調査の進捗が遅れている都市部においては、平成22年度から都市計画区域内等における地籍調査以外の測量成果を対象として、国が必要な助成を行い、地方公共団体及び民間事業者等が行った測量成果を地籍整備に活用することとしている（調査実施主体別の補助率は、地方公共団体：調査・測量に要する費用の1/2以内、民間事業者等：調査・測量に要する費用の1/3以内）。

福島県外からの就職予定者に対し、福島県相双地域等の介護施設等における就労を条件とした奨学金（学費15万円（上限）、就職準備金50万円）の貸与や、貸付対象者が他地域から就労する者であることに配慮し、現地の住宅情報の提供等、住まいの確保を支援する。また、避難解除区域の介護保険施設等において、介護職員として経験のある介護従事者を確保するために、避難解除区域外の介護保険施設等から応援職員を出向させる場合に係る経費の補助を行う。 補助率10／10

○対象経費 　・避難指示区域の消防活動に伴い必要となる消防車両等の整備等に要する経費　 　・福島県内消防本部の消防車両等及び福島県外からのヘリコプターによる消防応援活動に要する経費　 　・福島県内外の消防本部等の消防応援に係る訓練の実施に要する経費など ○交付率　 　　10/10

本件事業は、生物多様性条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、基本的に隔年で開催される締約国会議において本条約の財政規則に基づいて決定される。我が国の分担率は10.042%（2021年に決定された2022年度暫定予算時点）で第２の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、生物多様性分野における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっており、COP10において策定された戦略計画2011-2020の実施と愛知目標の達成に向けた世界的な取組を推進するとともに、愛知目標の後継となる次期世界目標の検討に積極的に参画している。

コロナ禍を契機としてオンラインでの情報発信が増加している現状も踏まえて、様々な層に対するより効果的な情報発信を実施します。ウェブページ等を利用した発信だけでなく、デザイン経営等の事業を通じた魅力あるコンテンツの創出及び発信やソーシャルメディアを利用した無関心層への発信を行い、コンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図ります。 その他、広告、オンラインを含むイベント、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等を用いて、より効果的な情報発信を実施します。

本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。 具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議ト、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、成果文書関連の調整等）を実施する。

製表業務の高度化・効率化や製表結果の品質の向上に資するための研究及び統計ニーズの多様化への対応などに資するための統計データの提供に関する研究

現在の医師の勤務状況を周知するとともに、国民にとってどのようなメリット（勤務医の負担軽減、継続的な医療提供体制の構築、医療事故の減少）に通じるのか、また、制度導入に合わせて国民にどのような協力体制が必要なのかを伝達する。併せて、医師の働き方改革の推進にあたって必要とされるタスク・シフト/シェアの概念の浸透や、国民の適切な医療のかかり方の周知を推進することで、医療提供体制の将来を考える広告事業として位置づけることで、適切な受診行動を促す。医師の働き方改革制度施行まで残1年での期間を十分に活用し、制度内容の周知徹底を図る。

スポーツにおける「医学」、「情報」、「工学」に関する先端的な研究を実施するとともに、次世代の中核を担う若手研究者の育成を行う機関を「先端的スポーツ医科学研究拠点」として指定し、ハイパフォーマンスポーツセンターと連携してスポーツ医科学研究を推進する。 　事業の実施にあたっては、①先端的な研究等の推進、②HPSCとの連携（競技現場の実情やニーズ把握、競技現場への実装、HPSCとの共同研究等）、③若手研究者の育成を推進する。

○南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。 ○令和２年度の病院船の活用に関する検討等を踏まえ、関係省庁と協力し、自衛隊艦艇を活用した本格的な訓練等を実施し、大規模災害時における船舶の活用方法の検討を行う。 （令和３年度は新型コロナウイルスの拡大により実動訓練中止）

大規模災害時における中継局等からの放送継続のため、テレビやラジオの中継局等の耐災害性強化等のための費用の一部を補助 　事業主体：地上基幹放送事業者等、地方公共団体等　　　　　　　　　　 　補助対象：①停電対策、②予備設備の整備 　補助率 ア：地上基幹放送事業者等　1／３ 　　　　　　　 イ：地方公共団体等　１／２

2023年に日本が主催するG7やインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）に向けて、デジタル経済のルール形成や国内外のインターネットガバナンス強化における課題を調査する。また、G7については、2023年1-3月において作業部会を開催する。IGFについては、インターネットガバナンスにおける有志国間の連携強化のためのイベント開催や、IGF2023年会合の開催準備、国内外に向けたIGF2023年会合の広報活動を行う。

保険者等に対して適切な予防健康事業の実施を促進するため、2020年度から2022年度まで予防・健康作りの健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行う。 実証事業の内容 ・特定健診・保健指導の効果的な実施方法に係る実証事業 ・重症化予防プログラムの効果検証事業　等

（1）サンゴ礁への幼生供給力を高める面的な保全・回復技術の開発 浮遊幼生の移動特性を踏まえた効果的な基盤の配置手法やサンゴ幼生供給基盤と供給規模を拡大する技術及びサンゴ幼生着床・育成基盤と着床率を向上させる技術の開発・実証を行う。また、移植サンゴの成長阻害要因対策手法の開発・実証やICT技術を活用したサンゴの被度・計測技術の開発を行う。 （2）海洋環境等変化に順応できるサンゴ開発 海洋環境等の変化に強いサンゴ種の増殖手法及び高温耐性型サンゴの種苗生産技術を開発する。

地球環境問題をはじめとする環境問題全般（①地球温暖化対策の推進、②資源循環の推進、環境負荷の改善に関すること等）について、調査・分析等を行います。具体的に想定される項目は以下の通りです。 ・地球温暖化問題に関する交渉において我が国として的確に対応するとともに、温室効果ガス排出量等削減目標達成するため、地球温暖化に関する国内外の最新の研究データ収集や国際動向の調査分析を行います。 ・容器包装リサイクル法や資源有効利用促進法について、関係法令の執行状況の把握、法令の見直しのための調査・分析を行います。 ・環境負荷物質から生じる産業公害を防止するための施策を適切に講じるため、国内外の環境保全の状況に関する調査等を行います。

本事業は、休廃止鉱山における坑廃水処理において、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）や無給電の遠隔監視システムを組み合わせた坑廃水処理技術の高度化を図る実証調査を実施することで、休廃止鉱山全体における低炭素化を推進し、将来的に坑廃水処理にかかるエネルギー消費量の削減を図る。

○相手国との政策協議 　セミナーの開催、政治のリーダーシップによるトップセールスの展開等により、我が国による案件獲得の働きかけを行う。 ○海外インフラ展開を進めるための調査分析 　対象国の道路整備に係る諸制度や政策、具体のプロジェクトの動向等の調査・分析を行い、日本企業の参入支援を行う。 〇ASEAN地域での交通連携強化 　ASEAN地域において我が国の技術の普及を図るとともに、日本企業等の活動を支える質の高いインフラとしての国際的な道路網整備を目指す。

持続可能な観光地経営のモデル形成等を図る。

・次期広域地方計画策定のための調査（現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析など）を実施し、広域地方計画協議会において検討（有識者からの意見聴取など）を行う。　 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。

持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）づくり、及び持続可能な開発に関するアジア太平洋地域における大学院レベルでの連携の強化「アジア環境大学院ネットワーク(ProSPER.Net（プロスパー・ドット・ネット)」を通し、世界各地において、ESDに関わる地域、学校、行政、企業、NPO等が互いに連携・協働してESDを推進するため、RCEではウブントゥ会議（国際的な第三者委員会）の審査を経て基準を満たした地域について国連大学がRCEの認定を行うとともに、ESD推進のための助言等を行い、ProSPER.Netでは高等教育機関における高度環境人材育成を目的として、アジア太平洋地域における大学院レベルの持続可能な開発に関する教育と研究を推進するための大学院のネットワークづくりを進め、参加機関の共同プロジェクトやリーダーシッププログラムを実施する。またこれらの事業を通して各国のSDGsの達成に関する調査研究を行う。

個人向け緊急小口資金等の特例貸付制度等に関するコールセンターを設置し、国民からの電話相談、問い合わせなどに対応することで、国民に有意な情報を提供する。