国家行政事業データベース

東日本大震災の発生により、漁船水没や漁業用機器設備流出の被害を受けた福島県の漁業者グループが、LED集魚灯及び漁船用エンジンについて最新の省エネ機器設備を導入する際の費用を支援する。（補助率：定額（漁業者グループによる導入費用の助成率は１／２以内））

ＯＥＣＤの「デジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）」は、今後の社会・経済に大きな影響を与え得る人工知能（AI）に関する検討をはじめ、5G・IoT等の新興技術の登場に伴うセキュリティの課題やデータの流通、信頼性の課題など、新たな情報通信政策に関する課題の検討を行っている。我が国もＯＥＣＤ加盟国として、国際的に調和が取れ、我が国国民の利益に資する政策提案が行われるよう、これらの課題に対する検討作業に貢献するため、財政上の支援を行う。

１歳６か月検診、３歳児検診を集団検診で実施していたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個別の医療機関等へ委託し、子ども１人１人が医療機関へ検診を受診する個別検診へ切り替える。 補助率：国１/２

WIPOは知的財産に関する国連の専門機関であり、令和4年8月現在世界193か国が加盟している。グローバルIPサービス（知的財産に係る国際出願の受理・公報発行等）、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援が主な事業である。 また、世界知的所有権機関分担金は、世界知的所有権機関設立条約第11条(2)において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを特許庁73.4％、文化庁26.6％の比率で支払っている。

発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。

再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。災害時に給電できる充放電設備の導入も支援する。 本事業の補助対象者には、電気自動車等を活用したゼロカーボンの生活・事業活動の実態調査に、モニターとして参画していただく。 また、モデル事業の調査結果の分析を行い、ゼロカーボンの実践・普及拡大に向けた課題抽出や効果的な普及啓発等の企画・立案に活用する。【補助率1/2等】

外来生物の侵入や里山の草刈り等の人為的な管理停止の影響により地域固有の生態系に影響が生じている地域において、生態系維持回復事業計画等に基づき、効果をモニタリングしながら順応的な生物多様性保全施策を実施する。また、平成25年3月に初めて侵入が確認された小笠原国立公園兄島におけるグリーンアノ－ルや平成27年10月に侵入を確認した西表島におけるシロアゴガエルの防除事業を継続する。さらに捕獲や採取等の規制対象となる動植物の見直し・選定を行い、国立公園に生息・生育する絶滅危惧種等の動植物の保全を強化するとともに、国立公園のうち、知床、大台ヶ原等において利用調整を実施する。

帰還困難区域の見直しに伴う住民の帰還に向けて、住民の安全確保のため、次の内容を実施する。 ①帰還困難区域に生活拠点を移した住民に想定される日々の行動パターンを聞き取り及び想定し、生活行動経路に沿って空間線量率測定を実施する。 ②得られた空間線量率、行動経路毎の滞在時間を集計し、生活行動パターン毎の積算線量を算出する。 ③また、市町村の要望を十分に踏まえて帰還困難区域等のきめ細かなモニタリングを行い、詳細な放射線量マップを作成し、自治体に提供する。

北海道総合開発計画に基づく施策の進捗状況や推進方策を検討するための基本的な調査、計画に掲げられた主要施策の推進を図るための調査等 ・北海道の経済社会動向、計画のモニタリング、北方領土や隣接地域の現況等に関する調査 ・北海道の強みである「食」や「観光」、これらを支える「生産空間」に関する調査（令和３年度：根室地域への旅行者誘客調査業務等、令和４年度：苫小牧東部地域におけるカーボンニュートラルの推進等に関する調査業務等） ・関係機関等との連絡調整

地方公共団体、地域の企業、商工団体、住民等の地方創生の担い手に対して、地域におけるデジタルリテラシーの向上やデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局に配置した政策調査員を派遣して講義やグループワークによりデータ利活用方法を学ぶ研修を実施するほか、②産業、人口、観光、農業などの地方創生の各専門分野において高度な知識・経験を有する有識者が地域の政策立案や経営判断をサポートするワークショップ、③データ利活用を促進するコンテスト等のイベントやオンラインセミナー、副教材等の教育コンテンツの提供、等を実施する。

急速に進展するAI等先端技術を、特許庁のどのような業務に活用することで、業務の改革・効率化が可能かの調査及び実証を行います。 具体的には、特許行政高度化調査事業においてAI等先端技術を一部特許行政事務に対して導入し、活用可能性を検証した結果を踏まえながら、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、先端技術等の活用により業務改革・効率化の可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえた先端技術等の活用可能性を検討します。さらに、先端技術等の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的な先端技術等の活用可能性・費用対効果等を検証します。

当該事業は、12式地対艦誘導弾能力向上型の試作を実施するとともに、各種試験を実施して機能・性能を確認する。

インシデントレポートを歯科医療機関ごとに蓄積し集計する、歯科医療に特化したシステムを用いて、インシデントレポートの集計・分析・管理等を行うことで、インシデント・アクシデントを把握し、その傾向と対策を分析した上で、医療従事者間で共有して医療安全を向上させる。 補助率：定額

文部科学省が担う原子力分野の研究開発利用を進めるために、原子力分野の国際協力、原子力関係者の海外派遣等の必要な事務を実施する。

・交付金の効果検証のための有識者委員会を組織して、事業を実施している全ての地方公共団体にKPIの実績などの交付金事業の進捗状況に係る書面調査を行うことにより、地方公共団体が実効的なPDCAサイクルを回すことができているかを検証する。また、一部の地方公共団体については、更に詳細な調査やフィールド調査を掘り下げて実施しており、その結果をガイドライン・事例集として取りまとめて、事業の設計から実施までの地方公共団体の取組を支援する。 ・また、有識者委員会の監修のもとで効果検証を実施しており、検証内容等については毎年度、見直しを行っている。令和３年度に実施した効果検証においては、新たに、平成28年度開始の先駆タイプ事業の検証や統計解析を用いた農業分野における地方創生推進交付金等の社会的・経済的効果の分析を行った。

我が国の農業農村開発協力を促進するため、以下の取組を行うための調査を実施。 ①途上国におけるほ場整備の推進に資する農地、農業施設及び農地の権利関係の現状把握・整理手法、利害関係者の合意形成手法等の検討（H29-R3） ②アフリカにおける水資源利用の高度化に資する水利施設及び水管理体制、営農に関連する水管理技術の開発（H29-R3） ③アジア地域における各国の状況やニーズに対応した、本邦技術の導入の検討及び実証（H31-R3） ④アジア地域におけるかんがい排水情報基盤システムの構築等農業農村整備に関連する技術を包括したパッケージでの導入に向けた現地実証（R4-R6） ⑤アフリカ等における、我が国の優れた農業技術を現地で実演する展示ほ場を農業基盤整備により造成（R4-R7） ⑥アフリカ稲作地域における、効率的な水田の排水改良、かんがい用水の上下流への公平な水配分等に関する現地適合技術の開発（R4-R6） ※補助金は定額、（）内は実施期間

公募を通じて選定した民間事業者による実現可能性調査（ＦＳ）や現地実証試験等を支援するとともに、現地のビジネス環境の改善（環境規制執行改善も含めた相手国政府への働きかけなど）、国内企業（特に高い技術を有する一方で情報、人材面等の理由で海外展開を躊躇する中小企業）に対する現地の環境規制やプロジェクト情報の提供、現地企業とのマッチングの機会提供など、継続的に我が国水関連企業の有する優れた水処理技術の海外展開を促進・支援するための施策を実施する。

特殊詐欺等事件に係る効率的な捜査の推進を図るため、捜査関係事項照会書による事業者への照会の効率化及び各種データの集約・分析等を行うための機器の整備・運用を行う。

食品表示に関する制度の企画・立案・運用を行うため、有識者による検討会等の実施、食品表示制度に係るセミナー等の職員の出張、国際的な食品規格策定を行うCODEX委員会等の国際会議への出席等を行う。

加工食品は、生鮮食品に比べて、動物検疫上のハードルが下がり、賞味期限が長い上、季節変動が少なく、周年輸出がしやすい。さらに日本の高度な技術により相手国の嗜好、生活スタイルに合わせて付加価値を付けて輸出することが可能であり、農林水産物・食品の輸出を拡大する上で、有望な分野である。一方、添加物・表示・包材規制等は国・品目・製品ごとに多様であり、それらへの対応が必要となる。 このため、GFP「加工品部会」に品目別の分科会を設置し、海外の規制・マーケット等を調査・分析するとともに、オールジャパンで関係者の輸出に向けたプロジェクト形成等を進める。

・PM2.5等による健康影響に係る科学的知見の収集・整理。 ・疫学調査の調査地点において実施した、PM2.5等の成分分析や濃度の測定データについて、測定地点近隣の常時監視局での測定結果や成分測定結果等との照合、成分分析結果と発生源との関係の検討等を行い、PM2.5等の曝露と健康影響との関連性を明らかにする。 ・発がん及び循環器系疾患に関する疫学調査については、既存の発がんや循環器系疾患のコホート研究の結果とPM2.5等の濃度を突合させ、統計的手法を用いた解析を行う。 ・呼吸器系疾患に関する疫学調査については、平成30年度の調査で完了している肺機能検査の結果等のデータとPM2.5等の濃度を突合させ、統計的手法を用いた解析を行う。

生体試料（血液・尿）を調査協力者から採取し、得られた生体試料について化学物質の分析を行うとともに、その結果について統計解析を行う。

①エコライフフェア：環境基本法第10条に基づく国の努力義務である「環境の日」の趣旨にふさわしい事業として環境省が開催している。 ②環境保全功労者表彰：環境月間（6月）の中心行事のひとつとして国民各層の環境保全意識の高揚を全国レベルで図るため、環境保全分野で長年にわたる顕著な功績のあった者（団体）を表彰。 ③環境行政普及徹底を行う経費：環境に関する国の施策を幅広く発信する広報誌（Web版）の発行、共同・時事通信等からの情報収集、英語による情報発信等を実施。

本事業は、原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する放射線利用・原子力基盤技術に係る試験研究事業、施設等整備等事業、設備等整備等事業及び人材育成事業に要する経費に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

原子力発電施設等が所在している都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する原子力関連基礎知識や原子力関連技術のレベル向上を図るための研修事業に対する補助を行う（補助率：定額）。