国家行政事業データベース

平成27年4月に高等学校、平成31年4月に中学校が開校した双葉地区の県立中高一貫校において、全国有数の魅力ある学校とするために先進的な教育を行うとともに、将来のふるさとの復興を担う双葉郡の小中学校等との連携を進めるモデルを確立し実証するための取り組みを支援する。また、避難地域12市町村の小中学校等における魅力ある学校づくりを進めるため、優れた人材を外部講師等として招へいしたり、「ふるさと創造学」等の特別なカリキュラムを編成・実証するための取組などを支援する。

○サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内のサイバー攻撃への対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」を実施（「備考」のURL参照）。 ○参加金融機関の多くが規程類の見直しを実施・予定しているほか、社内及び外部組織との情報連携の強化に関する対応を実施・予定しており、本演習を通じて対応態勢の改善が図られている。

A-PADメンバー国である日本、韓国、インドネシア、フィリピン、スリランカ、バングラデシュの６カ国を対象として、アジア太平洋地域において災害が発生した際、各国のA-PADメンバーNGO民間団体等（以下、「ナショナル・プラットフォーム(NP)」）が協働・連携し、即座に出動。捜索活動や被災者支援等緊急人道支援活動を迅速かつ効果的に実施する。その他、平時においては、各メンバー国NPの強化、NP間の連携促進、アジア各国においてNPを構築するためのアウトリーチ活動、域内における人材育成・能力強化事業等を行う。

温対法第25条に基づく指針の策定・改正の告示を行うため、産業（製造業）・業務・運輸・上水道部門・下水道・エネルギー転換部門及び日常生活部門それぞれに対して、地球温暖化対策メニューの設定及び望ましい目安の策定を行うために必要な調査・検討を実施する。 令和４年度は、指針策定に必要となる情報及び指針活用の基礎となる技術情報等の調査及び整理等を行う。

本事業は、部隊実験に必要な試験器材、評価器材等を借用するとともに民間の技術支援を受け、現有装備等では代替できないものを民生技術を活用して実験・評価することにより、陸上自衛隊の新たな戦い方を検証、その具体化を図るものである。その際、平成４０年度末の体制を対象とし、領域横断作戦に係る部隊（電磁波作戦部隊等）の新編に成果を反映する。令和３年度は、「３０大綱」、「３１中期防」を踏まえた領域横断作戦に係る戦い方の具体化のために各機能別の実験を実施した。

海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。また、消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、国際シンポジウム等を開催し、各国の法制度や現状を把握するとともに、日本の消費者行政を発信する。

ASEAN諸国において深刻化した、パンデミックの影響を悪用した違法取引、暗号資産を始めとした新しい金融技術を用いた犯罪への対応のため、法執行官等に対するトレーニングセッション等を通じ捜査機関の専門性・捜査技術等を強化するとともに、詐欺やマネー・ローンダリングの新手法に対応するための広報活動を行う。これにより、安全な経済活動環境を整え、コロナ禍の中で経済活動を継続あるいは再開する日本企業を下支えすることを図る。

○令和３年１０月に本格導入する医療保険におけるオンライン資格確認の導入・運用状況や生保事務の標準化の議論等も踏まえながら、事務の効率化や医療扶助の適正化に向けた取組のための検討等を行うための調査研究を行う。 ○ 医療扶助のオンライン資格確認が円滑に導入されるよう、福祉事務所や医療機関等に対して周知広報行う。

・データの流通や取扱いに関する調査等を実施し、企業が安心してデータ活用したビジネスを実施できるように環境を整備するほか、IoT・AI・５G等の最新の技術動向等に関する調査研究や、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルールに関する調査研究等を実施します。 ・また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とすることが必要であることから、テレワーク推進に資する先駆的な事例等の調査研究を行い、柔軟な働き方を実現するテレワークの実施及び定着について、全国的な推進を行います。

我が国造船業を支える開発技術者や現場技能工の確保・育成に資する造船教育体制の強化に取り組むとともに、緊急的な時限措置として受け入れている外国人材の適正な監理を実施する。

①「令和元年東日本台風」等において、自然生態系の機能が防災・減災に貢献した事例を調査し要因分析を行う。 ②流域全体での遊水機能等の強化と生物多様性の保全・再生に向けた生態系機能ポテンシャルマップ（旧湿地・氾濫原等を湿地・氾濫原等に戻した場合の保水力や生物多様性保全効果の評価）を作成する。 ③生態系機能ポテンシャルマップの作成に向け、自然を活用した防災減災等の生態系機能やその適地に関連する情報の収集・整理・検討を行う。

運営委員会、専門家部門、検討委員会、事務局を設置し、医療事故情報の収集・分析・提供を行う。具体的には下記のとおり。 ・医療機関における医療事故情報の収集・分析・提供 ・医療機関におけるヒヤリ・ハット事例情報の収集・分析提供 ・医療機関に対する助言・支援 ・医療安全に関する研修及び専門家の養成、医療機関における「医療安全緊急情報」の発信、本事業に関する普及啓発 〔補助率：定額〕

センターが雇用船員に対して行う技能訓練事業に対して補助を行う。 　①船舶職員養成訓練 　②タンカー研修等 　③無線関係養成訓練 　④免許講習

地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として「移住・交流情報ガーデン」を開設し、移住希望者のニーズに応じて地方自治体に繋ぐこととしているほか、地方への移住・交流に関する都市住民のニーズや意識、動向の把握を行い、幅広く情報発信する。

本事業は、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、国内のドーピング検査に係るドーピング検査員に必要な感染予防対策、ドーピング検査の実施場面における感染症予防対策に必要な経費を定額補助するものである。

1．途上国森林保全プロジェクト体制強化事業（委託）（R元～R3) 　二国間クレジット制度（JCM）において、REDD+プロジェクトを実施するために必要な、対象国の国情に応じた実施ルールを検討し、普及する。 2．途上国森林再生技術普及事業（補助率：定額）（H29～R3） 　途上国の劣化が進んだ森林等において、森林再生に有効な技術を適用可能性の観点から調査分析し、適用可能な技術を、我が国の民間企業等へ普及する。 3．途上国森林ナレッジ活用促進事業（補助率：定額）（Ｒ2～Ｒ6） 　我が国の民間事業者が持つ森林整備や森林産品の生産等のナレッジ（知見・技術）を、途上国の住民が抱える課題解決に活用することにより、民間セクターによる森林減少・劣化の抑制、持続可能な森林経営を促進する。

全国69箇所の潮位観測施設における観測データを即時的に収集し、高潮や津波の監視を行うとともに、地球温暖化による海面水位の変動の監視に資するデータを取得する。 　また、海面水位の上昇による沿岸域の浸水等の被害の軽減に資する情報を発表するとともに、地球温暖化による海面水位の変動を監視し、海面水位の変動を監視する国際的な枠組みである全球海面水位観測システム（GLOSS）にデータを提供する。 ※全国69箇所のうち3箇所（熊野・御坊・阿波由岐）は、地震津波観測業務で維持費や一般回線費を計上しているが、衛星通信に係る経費を本業務で計上している。

各国における３Ｒ・循環経済関連の事業形成や政策立案を促進するため、各国間の政策対話の推進や多様な関係者間の協力等を通じてアジア太平洋地域の３Ｒ・循環経済を推進する閣僚級のプラットフォームである「アジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラム」(※令和２年度に「アジア太平洋3R推進フォーラム」から名称を変更した)を開催するとともに、同地域における廃棄物分野のデータや情報、指標等を整備した「アジア太平洋３Ｒ白書」策定等を行うため、実施主体となる国連機関（国連地域開発センター(UNCRD)）に対して拠出を行う。また、2017年4月に環境省がＪＩＣＡ等と設立した「アフリカきれいな街プラットフォーム」の活動の一環として、アフリカにおける廃棄物処理の基本的な状況が集約される適切な指標等を開発し、アフリカ主要都市における廃棄物管理の取組を進めるため、国連機関（国連ハビタット）に対して拠出を行う。

本事業は、３年間にわたる調査を予定している。第13回調査として、令和3年度は実態調査、令和4年度は集計・分析作業、そして令和5年度は分析の深度化調査及び次回仕様の検討を行うことを予定している。具体的方法については、実態調査では三大都市圏の交通事業者に対して、一件明細調査、定期券販売実績調査、ＯＤ調査及び鉄道輸送サービス調査を実施する。その他、駅における鉄道間の乗換施設について実態調査を実施する。また、集計・分析作業については、集計結果を基に時系列分析を実施し、そして分析の深度化調査では課題や政策ニーズに対する分析を国勢調査等の他の統計調査を活用し行う予定である。

１９９４年１１月の国連海洋法条約発効に伴い設立されたISAは、理事国、事務局長の選出、補助機関の設置等組織整備を行い、深海底鉱業活動に関する規則の作成やワークショップの開催等を行っている。

現在は一部の大学で限定的に行われているサージカルトレーニングの取組について、「臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン」を踏まえて、より多くの医師が参加し、その手術手技の向上につなげられるものとするため、他大学や医療機関の医師を含めて受け入れる取組を支援するとともに、トレーニングの効果や運営上の問題点等について整理・検討を行う。 　（委託先）　医科系大学 　（補助率）　定額

制度の周知に伴う研修素材等の作成・活用、事業者向けの研修会の実施等を通して事業者等の通報窓口を整備促進するとともに、広報啓発動画等を利用した周知・啓発活動を行う。また、令和２年に成立した公益通報者保護法改正法（令和４年６月１日施行）により、事業者に義務付けられた通報対応体制の整備・運用に対する調査を行い、実態を把握するとともに、事業者の自主的な取組を促進する施策等を実施する。

国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、地方公共団体や地域の関係者との連携を図りつつ、効率的かつ効果的に事業を実施することにより、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築する。さらに、実施した事業の成果や優良事例を各地方公共団体に横展開する。

経済産業局等が地域活性化に有効な以下の取組を実施する産業支援機関を募集し、事業の必要経費を補助する。 ①産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる取組(補助率：1/2、補助上限額：500万円) ②中小企業等の知財活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる取組（補助率：定額、補助上限額：1,000万円）

我が国の優れた科学技術（シーズ）によって途上国等のSDGs達成上の課題（ニーズ）の解決を促進するための枠組み（STI for SDGsプラットフォーム）の在り方を検討する。令和元年度、２年度の検討結果から、令和3年度は日本が途上国等においてSTI for SDGsを推進するために課題分析のプロセスの重要性が示された。この結果に基づき、日本の企業等の組織が参画することを前提としたプログラムを開発し、実証により効果検証を行う。また、令和２年度から継続して国際開発計画（UNDP）および世界銀行と連携する。国連開発計画との連携においては、特定された途上国のニーズを日本企業による事業機会の創出につなげる仕組みを検討する。世界銀行との連携においては、国連の「パイロット・プログラム」に選定された途上国のうち、ケニアとインドについて、STI for SDGsロードマップの策定等への支援を行う。