国家行政事業データベース

大気環境中におけるアスベスト濃度を全国で測定し、アスベストによる大気汚染の状況を把握する。また、得られた知見からアスベスト飛散防止対策のさらなる推進を行う。

令和３年度は、国民のスポーツ参画状況やスポーツへの意識変化、スポーツ継続意識の向上のほか、スポーツ健康まちづくりに関しての基礎データの収集調査などの活動を行った。また、デポルターレ（WEB広報マガジン）のサイトを設け、スポーツ庁の政策を記事と動画で国民に発信した。

DXによる課題解決のチーム派遣モデルを確立するための実証事業等を行う。実証事業では複数の専門知見者からなるDXチームを地域に派遣し、DXチームの有効性や課題の検証を行う。

①日米、日加政府間の協力強化のため必要な人件費、旅費等の支出 ②日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に出席する政府・国会関係者等の渡島経費 ③日加安保シンポジウムの開催 ④米国からのマンスフィールド研修員の受入れ ⑤在米・在加日系人との関係強化プログラムの実施

地方公共団体における景観計画の策定・改定に向けた検討、検討にあたっての外部専門家の登用やコーディネート活動に対する支援、景観規制上の既存不適格となる建築物等への是正措置（外観の塗り替え等）といった、地域における魅力ある景観形成に向けた取組を支援する。　 【補助率】 要件a：以下の１.かつ２.の要件を満たす市区町村　1/２　　要件b：以下の１.の要件を満たす市区町村（a.を除く）　１/３ １.景観に関連のある計画等を定めている市区町村 ２.立地適正化計画策定または策定に向けた具体的取組を開始・公表している市区町村

予防接種に関する基本的な計画（厚生労働省告示第121号）において、「予防接種・ワクチンで防げる疾病は予防すること」を基本的な理念として、施策の推進に当たっては、感染症の発生及びまん延の予防の効果並びに副反応による健康被害のリスクについて、利用可能な疫学情報を含めた科学的根拠を基に比較考量することとされている。しかし、我が国には、予防接種情報と診療情報を紐付けたデータがなく、今後、ワクチンの安全性・有効性の迅速な評価を行う基盤作りが必要であることから、令和元年から「予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集等」を行っているところ、限定した自治体のみでは、発生頻度の低い副反応に係るデータが得られにくい等、一定の限界が露呈している。 　したがって、より広範囲なデータを抽出可能となるような新たな手法を開発する必要があり、検討を行う。

財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止し、現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定である。）。 なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に移管された。

我が国において人口減少と建築物の老朽化が課題となる中、都市の再生と強靭化をともに推進するためには、中小建築物も含めた建築物の更新の加速化が不可欠である。そのため、建築物の更新時に支障となっている既存杭や既存宅地擁壁を対象に、　既存杭に係る課題にも対応した建築物更新のための性能規定型の新技術基準、および既設建築物に配慮した既存宅地擁壁の耐震改修を促進するための新技術基準を開発すると共に、基礎と地盤の新技術を受けての建築物全体の設計に係る構造規定の合理化に資する技術研究開発を行う。

SDGs達成を目指す「国連海洋科学の10年」（2021年～2030年）のアウトカム（きれいな海、健全な海、生産的な海、予測できる海、安全な海、万人が利用できる海、魅力的な海）の実現に貢献するため、最新の情報科学と海洋生物・生態系研究を融合することにより、複雑な海洋生態系の理解を深め、環境保全・水産等の分野において海洋生態系の保全・利用を目指す。具体的には、各研究開発課題において、画像解析・クラウド技術等を用いたデータ収集・選別技術の開発や、AI技術等を用いたビッグデータ解析手法の開発など、海洋生物ビッグデータを活用する技術・手法の高度化を図り、社会的成果の創出をステークホルダーとの連携により目指す。

全国障害者スポーツ大会の運営費の一部を補助金として開催都道府県へ交付する。 補助率：定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２５年度まで厚生労働省で実施（「身体障害者体育等振興」事業番号：760） 令和元年度は、台風１９号の影響により、大会は中止となったが、開催準備に係る経費として執行。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により鹿児島県での開催は令和5年度に延期となったが、開催準備に係る経費として執行。 令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、三重県での開催は中止となったが、開催準備に係る経費として執行。

・グローバルで成長するスタートアップの創出及び我が国スタートアップ・エコシステムを代表するロールモデル創出に向けた、J-Startupプログラムを推進。厳正なプロセスにより選定されたJ-Startup企業をはじめとした、我が国のスタートアップに対する統一的な支援を実施。 【海外支援】海外スタートアップイベント出展支援や海外イノベーション拠点を通じたマッチング等、ニーズに応じた海外進出支援 （本事業に関連する「独立行政法人日本貿易振興機構運営費」に係る予算額等については別レビューシートに記載） 【国内支援】日本の強みであるものづくりスタートアップに対する量産化等支援や、先端的研究成果を活用したスタートアップに対する支援等、国内での一気通貫支援体制を構築 ・また、イノベーションの担い手となる人材育成支援等、我が国スタートアップ・エコシステムの基盤強化に向けた事業を2/3補助にて実施。

本事業では、以下の各業務に1名ずつ計4名（IAEA保障措置局全体の専門職員は約500名）を専門家としてIAEA本部に派遣する。 ・東京電力福島第一原子力発電所における保障措置活動の回復に向けた保障措置手法の開発等への参画 ・保障措置関係者の知識・技能向上のためのトレーニングに係るプログラム作成及び講師として参画 ・我が国を含む加盟国がIAEAに対して行う研究開発計画の策定・実行管理への参画 ・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築等への参画 　特に、福島第一原子力発電所においては、従来の手法による保障措置活動が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、ＩＡＥＡ及び我が国にとって喫緊の課題である。そのため、本事業により、ＩＡＥＡによる保障措置手法の開発活動に参画し、当該プロセスを促進することで適切な保障措置の実施を確保しつつ、円滑な廃炉の実現につなげていく。

バイオセーフティ管理室、血清銀行運営委員会および各病原体担当部と連携し、感染症研究に資する病原体および血清のパネル化の企画立案を行う。また、病原体・血清パネルの整理、バックアップ整備を含む保管を推進する。

被災地において、①仙台法務局、福島地方法務局及び盛岡地方法務局管内の特に被害の甚大な地域において登記特設相談所を開設し、司法書士や土地家屋調査士による相談業務委託等の事業を実施し、また、②復興事業の本格化に伴い、大幅な増加が見込まれる被災地における建物の新築に伴う表題登記、所有権保存の登記及び抵当権設定の登記について、実地調査等に係る賃金職員の雇用により、遅滞なく事務処理を行う。

労働災害により不幸にして亡くなられた方々の御霊を合祀し、安全な職場環境の実現と労働災害の根絶に向けて努力することを誓うため、高尾みころも霊堂において、毎年秋に各都道府県の遺族をはじめ政財界、労働団体の代表等の参列の下、産業殉職者合祀慰霊式を行っている。

潜在的に人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす可能性のある化学物質に関して、それぞれの大気、水質、土壌等の環境媒体を経由した環境の保全上の支障を生じさせる蓋然性（環境リスク）について、環境媒体を経由したばく露量と毒性を科学的な観点から定量的に検討を行った上で、両者の比較によるリスク初期評価（スクリーニング評価）を行う。また、この際、既存の知見が少ない物質等については、必要に応じ、生態毒性に係る試験を行う。

欧米NGOに比し脆弱とされる我が国NGOの組織体制・事業実施能力の強化や専門性の向上（キャパシティ・ビルディング）を支援するため，令和元年度は以下の４プログラムを実施。 ①NGO研究会（NGOによるテーマ別能力向上プログラム）：NGOが取り組むべき課題をテーマとしたワークショップ等を開催。 ②NGO相談員：国際協力やNGO活動・運営に関する一般市民及びNGO団体等からの照会や相談に対応。全国１５団体に委嘱。 ③NGOスタディ・プログラム：NGOの中堅職員が国内外のNGO等で研修。 ④NGOインターン・プログラム：NGOに若手人材育成を委託し，NGO活動に携わる人材の門戸の拡大を図る。

グローバル化が急速に進展する今日の世界情勢において、我が国が強力な国際競争力を有し、高度・複雑かつ多種多様な諸問題に適切に対応していくため、国際業務研修を実施することにより、国際化に対応できる人材を育成するとともに、組織の国際競争力の強化を図る。具体的には、米国、英国、仏国等にある国際機関等に職員を派遣し語学研修・調査研究に従事する「外国政府等職員交流研修プログラム」等を実施する。

都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会（※１）によるエリア防災計画（※２）の作成（補助率２分の１）や、同計画に基づくソフト対策（補助率２分の１）及びハード対策（補助率３分の１）を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体、官民協議会、都市再生推進法人（計画素案の作成に限る）。 （※１）帰宅困難者対策協議会：１日あたりの乗降客数が３０万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会 （※２）エリア防災計画：帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画

ＥＡＮＥＴの運営経費のうち、我が国の拠出分担分を拠出するもの。 ＜EANETの概要＞東アジア地域における酸性雨問題に関する地域協力体制の確立を目的として、2001年１月から本格稼働。参加国は13カ国。共通の手法を用いた酸性雨モニタリングを実施。また、データの収集・評価・保管、精度保証・精度管理活動等も実施している。 また、多様化する東アジアの大気環境課題に柔軟かつ機動的に対応するためのプロジェクト制度導入が202１年政府間会合にて決定、2022年より稼働している。

JOGMECは、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資することを目的としており、本事業は、この目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。

研究開発段階における、円滑な治験実施や薬事承認等に向けた個別伴走支援を通じて産官学協力を推進し、迅速な開発・供給に万全を期すため、国内のアカデミアや産業界における、感染症治療薬、ワクチンやこれらの開発につながりうるモダリティの開発動向を調査・分析し、レポートにまとめる。また、米国、欧州について、感染症治療薬、ワクチンやこれらの開発につながりうるモダリティの開発動向、および行政庁を含めた公的機関による開発助成の取り組みとその予算額を調査し、上記調査により得られた情報を整理し、各国の特徴、有利な点、限界点等を比較分析する。

①臨床研究審査委員会認定・管理事業； 臨床研究の研究計画、実施体制の確認を行う臨床研究審査委員会を認定し、審査状況の把握、必要に応じた実地調査等により、適切な審査体制の確保を図る。（～H30） ②臨床研究安全性確保事業； 臨床研究の課程において生じた有害事象について報告を受付し、管理し、臨床研究の安全性確保を図る。 ③臨床研究データベースシステム管理事業；臨床研究法の成立に伴い、付帯決議で付された検討課題に対応するため、臨床研究の概要、進捗状況及び結果を登録する公的データベースを構築・運営する。

令和4年度は、学校施設整備における質的改善・向上に関する方策について取り上げ、学校施設の在り方について検討を行う。また、前年度の有識者会議で検討した新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方を踏まえ、新しい時代の学びの環境整備のため、先導的開発事業を行い、当該事業を検討する地方公共団体への支援事業を実施する。さらに、先導的なPPP／PFIを活用した事業の具体的な案件形成を図るため、当該事業を検討する地方自治体への支援事業を実施する。 これらの成果について、好事例の横展開や関連事業の成果物の周知等を行い、全国の学校設置者等に情報提供・普及啓発を図ることで、地域の実態を踏まえた計画的かつ効果的な学校施設等の整備を進める。

IAEA及びOECD/NEAにおいて実施される、 ○核不拡散・原子力平和利用に関する調査・検討 ○原子力システムにおける放射性廃棄物に関する技術の調査・検討 ○核拡散抵抗性に優れた原子力技術開発の調査・検討 の取組について特別拠出金を拠出し、我が国の原子力平和利用の推進に資する。