国家行政事業データベース

①国際機関を通じた活動、②対外経済交渉、③ＡＳＥＡＮを中心とした開発途上国への協力とアジア諸国等との政策対話、④諸外国との協議、対話、⑤海外情報収集等のため各種国際会議等へ出席している。

本事業は、日本食品標準成分表の更新・充実、精度・信頼性向上、オープンデータの利活用推進等のため、以下の取組を実施する事業である。 ・日本食品標準成分表における成分分析調査 ・日本食品標準成分表における社会変化に応じた収載値検討調査(2023(令和5)年度～) ・日本食品標準成分表における食品成分データ利活用のためのシステム化調査(2023(令和5)年度～)

デジタル庁の情報システムの企画・開発・整備・運用に携わる職員が各工程でセキュリティ・バイ・デザインの考え方を理解し、実務で活かすことを目的にセキュリティ知識等の習得機会の確保を行うとともに、デジタル庁CSIRT要員が、インシデント対応に必要な識能を部外研修により習得する。 デジタル庁内のシステムの整備・運用に際して、安全性を確保するため、ソフトウェア構成管理の活用等により脆弱性・バックドアへの対策を実施するとともに、 デジタル庁が整備・運用するシステムについて、セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程の策定及び当該運用管理規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取組の検証・監査・調査等を実施する。

令和２年度から開始された、UNDPとの連携を継続する。途上国のSDGs現地課題を抽出すると共に、日本企業がSDGs課題を解決するフレームワークを実施する他、これまでの成果の好事例をUNDPが約170の国・地域に設置するイノベーション拠点に展開し、SDGs課題を解決する機会を創出する。

家畜改良増殖法に基づき、種畜の交配に伴う疾病のまん延防止及び優良な種畜の利用による我が国の家畜の改良増殖を効果的に推進するため、都道府県等と連携しつつ種畜検査を実施する。　また、種苗法及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「カルタヘナ法」という。）に基づく検査等を実施する。

地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局等に政策調査員を配置してデータ利活用やデジタル活用を促すための支援活動、②政策立案ワークショップや研修、セミナー等に向けた有識者の紹介・派遣、③データ利活用を促進するイベントの開催やデジタル人材を育成する教育コンテンツの提供、④各地域が抱える地域課題に対応したデータ分析フローの作成、⑤大阪・関西万博の会場での展示を行う。

法曹関係者、ＤＶ対応専門家等の専門家を配置（採用）しつつ、ハーグ条約の当事者双方に対し問題を解決するための支援を行う。具体的には、①子の所在特定、②話合いによる解決（裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関による協議のあっせん等：業務委託）の促進、③親子の交流の促進（親子交流支援団体による支援：業務委託）、④ハーグ条約手続開始支援（援助申請書や裁判資料の翻訳支援：業務委託）、⑤法律に関する援助（弁護士紹介等）、⑥子の安全な返還支援のための行政上の措置（代替執行の立会い等）を行う。また、⑦ハーグ条約に関する広報（国内外におけるセミナー、広報・啓発資料の作成と発信）を行うほか、⑧海外在留邦人ＤＶ被害者への支援（ＤＶ被害者支援団体への業務委託）、⑨他国の中央当局との相互協力（国際会議、二国間協議）等を行っている。

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該地域が実施する観光産業等に係るマーケティング調査事業等の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

いわゆる「健康食品」による健康被害について関係省庁と連携し、市場に流通しているいわゆる「健康食品」において安全性が疑われる成分又は物質について、分析調査を実施し、必要に応じて安全性調査を行う。

「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的に鑑み、個人情報の保護及び利活用並びに委員会の活動に関する国民の理解の促進を図るため、個人情報保護制度を紹介するパンフレット、マンガ、動画等の各種広報資料等を作成するとともに、各種広報資料について委員会ウェブサイト、公式SNS、インターネット広告、説明会その他の多様な媒体や手法により広報及び啓発を行う。

OECDデジタル政策委員会(DPC)の運営を担うOECD事務局(STI)へ総務省職員を派遣し、DPCの活動を支援する。

科学技術協力協定に基づく合同委員会や国際機関での会合等における二国間、多国間での意見交換や発表、専門的な議論を行うための専門家の派遣・招へいを行う。

仕事と育児の両立に関する意識調査の実施、企業向けシンポジウムの開催、経営層・企業（管理職）向けセミナー・若年層セミナーの実施（企業版両親学級を含む）、業種別の好事例の展開、普及啓発資料の作成、公式サイトの運用を通じて、男性の育休取得促進、共働き・共育てを強力に推進する。

多様な広報の手法によりひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発を実施するとともに、ひきこもり支援に関する情報発信等を行う。 (具体的には、一般国民を対象にした「ひきこもりシンポジウム」の開催や、ひきこもりに関する情報を掲載する「ひきこもり支援ポータルサイト」の運営等)

建設事業主及び建設事業主団体に対して、建設労働者の雇用環境の改善、雇用機会の確保・維持等を図るため、雇用管理研修を実施する。 また、出前授業や現場見学会など若年者と建設業界がつながる機会をつくる。 さらに、建設事業主及び建設労働者を対象としたアンケート調査として「建設雇用管理現状把握実態調査」を実施する。

円滑な食品アクセスの確保に向けて、 ①地方公共団体や食品事業者、フードバンク・こども食堂等の地域の関係者が連携する体制づくり等 ②地域における食品アクセスの担い手となるフードバンク等の立上げや機能強化 に向けた取組を支援する。

「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム」は、AMED が支援した研究開発から得られたデータの利活用を促進するためのプラットフォームであり、国内外の研究機関、医療機関、企業等が実施する、健康・医療に関する研究、医薬品等の開発、予防、これらに関わる人材の育成、ならびに保健医療政策の検討に資するものである。令和４年度以降、以下のサービスを提供する。 ① AMED が支援した研究開発データの検索（塩基配列の検索を含む）　② 既存の大規模計算機環境によるデータを扱う場　③ 総合窓口機能 なお、上記３項のサービス提供にあたり、研究者が安心して安全に研究開発を推進するために必要なデータ利活用に関する環境整備を行う。

（１）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。 （２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。 （３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。 （４）放送コンテンツの製作取引における労務費等の価格交渉・価格転嫁を更に促進するため、取引構造・商習慣を調査するとともに、円滑な価格交渉・価格転嫁を阻害する要因を分析し、解決方策を検討する。 （５）放送コンテンツの製作現場における就業環境の実態を調査し、長時間労働やハラスメント等の課題の要因分析を行うとともに、解決方策を検討する。

国総研横須賀庁舎内の既存の老朽施設を撤去し、新たな実験施設を整備することで、実物大の劣化・損傷部材（塩害被害等も含む）を保管・展示し、それらを題材とした維持管理や点検技術の向上を目的とした研修・人材育成（裾野の拡大）を実施する。令和7年度補正においては実験施設の構造検討や建築設計等を実施する。

北方領土隣接地域に所在する啓発施設の老朽化に伴う改修工事を実施し、北方領土問題及び返還要求運動の推進について理解を得る上で、重要な役割を果たす施設の安定的な運営を行う。

特措法に基づき評価委員会において再生に係る評価を行うために必要な調査や科学的知見の収集を継続的に実施するとともに、得られた情報を解析・整理し、継続的に評価委員会に提供することで、評価委員会における再生方策の検討を支援する。また、特措法に基づき環境省に設置された評価委員会について、運営等の庶務を行う。

IAEA及びOECD/NEAにおいて実施される、 ○核不拡散・原子力平和利用等に関する調査・検討 ○原子力システムにおける放射性廃棄物に関する技術の調査・検討 ○核拡散抵抗性に優れた原子力技術開発の調査・検討 〇原子力損害賠償に関する調査・検討 の取組について特別拠出金を拠出し、我が国の原子力平和利用の推進に資する。

災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の維持管理について、経年により施設に生じた不具合への対応や、庁舎管理、設備保守、清掃等の外部委託、光熱水費支払を行っている。

本事業では、医療従事者の需要に合わせた就業を可能にすることや潜在医療関係職種の従事者の活用等のため、 （１）医療関係職種におけるキャリアチェンジの実態を把握し、課題を整理することで医療関係職種のキャリアチェンジの支援を推進する。 （２）各医療関係職種養成所において、当該職種に従事していない様々な医療関係職種などに対し、他の養成課程を受講するための支援を実施する。 （３）各医療関係職種養成所において、社会人等の他産業経験者に様々な医療関係職種の教育課程を受講し資格取得を可能とするための支援を実施する。

最新のサイバー脅威動向・技術動向の調査や脅威動向を踏まえたサイバー政策の検討など実施するために、部外力等も活用することを念頭に置きつつ、防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処能力の向上に係る施策を推進する。