国家行政事業データベース

公益財団法人日本武道館の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助金として交付する。 （1）古武道保存事業：全国各地に伝承されている古武道各流各派による継承保存のための演武大会を開催する。 （2）青少年武道錬成大会開催事業：小・中・高校生を対象に、柔道・剣道等武道９種目の錬成大会を開催する。 （3）武道指導者講習会：学校や社会教育の場等で武道実技指導者、武道指導者を目指す者を対象に、実技指導法などの研修会を実施する。 （4）武道国際交流事業：在日外国人留学生、在日大使館職員等を対象とした国際武道文化セミナーの開催、海外に武道代表団を派遣しての交流事業を実施する。 補助率：定額

「国連女性の地位委員会(CSW)」「Ｇ７男女共同参画担当大臣会合」「Ｇ20女性活躍担当大臣会合」「APEC女性と経済フォーラム（WEF）」「OECDジェンダー主流化作業部会」等の男女共同参画に関する国際会議に出席し、国際的な意思決定の場に我が国の基本的な考え方を反映させるとともに、日本の男女共同参画の現状や施策を紹介する資料を作成・配布するなど、日本の状況・取組を国際社会に積極的に発信する。また、国際会議等の機会を通じて収集した海外の取組方針や事例等について、国内で積極的に広報・啓発を図る。なお、R５年度は我が国はG7サミット議長国となることから、男女共同参画局が「Ｇ７男女共同参画担当大臣会合」のホストとして当該会合を開催すべく、G7各国との調整含め、入念な準備を行う。

国公私立の大学（短期大学を含む）、独立行政法人、民間の調査研究機関等を対象に、調査研究テーマの実施計画を公募し、応募のあった実施計画について、外部の有識者・専門家等で構成される選定委員会により、実施方法、事業計画、実施体制等の審査（一般競争入札）を行う。選定した実施計画については、文部科学省と委託機関の長との間で委託契約を締結し、業務計画書に基づき事業を実施する。 【参考】R3実施テーマ： (1)大学院における教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究、(2)大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究等を実施。

地球観測に関する政府間会合（GEO）は、｢GEO戦略計画2016－2025｣に基づき、各国の衛星、海洋、地上等の地球観測データやそれらを活用して得られた情報などの分野・領域横断的なデータへのアクセス及び幅広いユーザへの提供を可能とする全球地球観測システム（GEOSS）を国際協力の下で構築し、情報の需要と供給を橋渡しする活動を通じて、SDGs、気候変動、防災、都市の強靭化等の地球規模課題の解決に貢献することを目指している。また、GEOは地球観測を通じた課題解決に資する具体的な活動（GEO Work Programme）等を通して、多様なステークホルダーやコミュニティと連携し、ユーザ、データ提供者、及び科学者等の専門知を統合している。 令和3年5月現在、GEOには113の国・地域がメンバー国として参画し、140の連携機関と協働して地球観測データの共有、利活用、能力開発等の活動が行われている。さらにはGEOの枠組みの下、地球観測サミット（GEO閣僚級会合）、GEO本会合、GEO執行委員国会議及びプログラム委員会等が開催され、世界気象機関（WMO）本部内に設置されているGEO事務局が、各種会議の開催、関係国・機関間の調整や各種サポートを実施している。本事業は日本からの拠出金としてGEOの運営に係る経費を拠出するもの。

加速器駆動核変換システムを用いて、長寿命核種を短寿命核種に変換するための技術開発を実施する。具体的には、技術開発の中核となる工学規模の実験施設に係る研究開発、実験装置の要素技術検証や性能向上のための技術検証を実施する。（補助率：定額）

①未利用資源を活用した飼料の普及、地域の食品残さ等の未利用資源の有効活用の取組を支援（定額、１／２以内） ②肉用繁殖雌牛等の放牧を通じた地域内一貫生産体制の構築の取組を支援（定額、１／２以内）

令和2年7月豪雨に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して、利子補給金の交付事業に要する経費（定額）を補助する。

平成１８年１２月に施行されたバリアフリー法において、バリアフリー施策のスパイラルアップ（段階的・継続的な発展）及び心のバリアフリーについては国の責務とされており、国が率先して、高齢者、障害者等の当事者の参画の下、地方公共団体・事業者・国民に対し総合的かつ戦略的に働きかけることにより、バリアフリー施策等の迅速かつ着実な展開を図る。また、「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」の決定、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律の成立、更には第２０１回通常国会においてバリアフリー法の改正法案が可決されたことを受け、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての共生社会の実現に向け、さらなるバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を行う。

水質汚濁防止法による施策の執行状況やその効果を把握するための調査（公共用水域における水質環境基準の達成状況等）を行い、国民、行政機関に対して情報の提供を行う。また、現在排水規制の対象となっていない項目についての排水規制の必要性や環境基準が見直された項目についての排水基準の見直しを検討するため、排出水の実態等の調査を行うとともに、暫定排水基準の撤廃・強化に向けた排水処理技術の開発・普及に係る調査に取り組む。

・現行事業の課題整理及びその解決策の検討 ・運用ニーズに対応した船舶等に係る調査 ・各種契約形態に係る利点・不利点の整理及び総合的な評価

学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行う。

東日本大震災における原子力発電所の事故により、放射性物質が広範囲に放出されたことを踏まえ、農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度の調査を実施する。

テーマ１：特別非常勤講師制度や特別免許状を活用することを念頭に、専門的な知識技能を有する人材が学校現場に参画できるモデルをつくり、その普及を図る。 テーマ２：教員免許状を取得したものの、採用に至らなかった就職氷河期世代を対象とした、大学が行うリカレント教育プログラムの開発実施を支援し、その意欲・能力をいかして学校現場で活躍できるように促進する。

津波、高潮、波浪等による自然災害や海岸浸食から、人命や財産を防護するために護岸等の整備及び調査を行う。 国費率 　事業調査：国10/10　　補助事業：国9/10 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行

○海洋環境関連条約対応事業費 　海洋環境に関する条約に関連する国際会議に参加するとともに、各々の条約に対応するための事業を実施している。 ○北西太平洋地域海行動計画推進費(H13年度～) 　NOWPAPにおける活動のうち、特に我が国（富山県）にある地域活動センターの活動テーマである人工衛星を利用したリモートセンシング、採水調査等による富栄養化に係るデータの収集や評価手法の開発等を支援するとともに、専門家会合等を通じて、我が国の有する海洋環境保全に関する情報、知見を各国と共有し、海洋環境保全のための多国間協力を行う。

（１）「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を周知するため、自営型テレワーカーや発注者等向けオンラインセミナーの開催及びガイドラインの周知資料作成を実施する。 （２）フリーランスと発注事業者等の間とのトラブル等についてワンストップで相談を受け、紛争解決のための援助を行う。

直接的又は間接的に東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、東日本大震災復興特別貸付等の低利融資を公庫（国民生活事業）が行うもの。公庫（国民生活事業）の低利融資の実施に伴って必要な財務基盤強化を図るため、国は公庫（国民生活事業）に対する必要な出資金を措置している。

①民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務を対象として、法定の基準・要件に適合しているかどうかを審査する事務を行っている。また、認証した裁判外紛争解決手続の業務についても、その実施状況を定期的に報告させるとともに、必要に応じて調査、指導等を行い、法定の基準・要件の適合性が維持されているかどうかを監督する事務を行っている。 ②インターネット等の媒体を通じて、認証した裁判外紛争解決手続の業務に関する情報を国民に提供している。

NGO等が策定する各種プロジェクトへの拠出を通じて若者による有意義なコミュニティ活動を支援し、コロナの予防支援、若者の過激化防止等に寄与する。

・スポーツ施設の個別施設計画策定におけるポイントのひとつである、地域スポーツ環境の持続的な確保に資する施設の集約・複合化等の先進事例を全国に展開するため、地方公共団体向けのセミナーの開催等を行う。 ・我が国のスポーツ施設の６割を占める学校体育施設について、一般開放や社会体育施設への転用等により、その有効活用を推進するため、地方公共団体向けの実務的な手引きを策定する。 ・スポーツ施設のユニバーサルデザイン化を推進するため、ソフト・ハード両面において配慮すべき事項や取組事例をガイドブックにとりまとめ、セミナー等による普及啓発を行う。

キャッシュレスの利用拡大にあたっては、加盟店の手数料の負担感が十分低く抑えられることや、便利で新しいサービスや技術がタイムリーに取り入れられ、 消費者が安心して決済システムを利用できるようにすることが必要。 そこで本事業では、店舗がキャッシュレス決済を導入するメリットの見える化や、中小加盟店と決済事業者との契約時の相見積取得やキャッシュレスと連携するサービスの併用等メリットを拡大する方策の普及促進を実施し、加えて、手数料適正化等に向けた業界構造の変革のための検討や、決済事業者のセキュリティ対策向上・消費者の意識改革に向けた実態調査・広報等を行う。更に、あるべきキャッシュレスの将来像を検討する。（令和５年度より、「商取引・サービス環境の適正化に係る事業」に統合）

中核機関及び市区町村職員、都道府県職員、都道府県アドバイザーに対して、都道府県・市区町村による地域連携ネットワークの構築や、中核機関のコーディネート機能の強化を図るための研修を実施する。令和４年度からは、新たに開始した「持続可能な権利擁護支援モデル事業」に関して、成年後見制度を含む権利擁護支援の重要性の理解や意思決定支援の具体的ノウハウなどに関わる研修カリキュラムの企画・立案、資料作成を行った上で、当該事業を実施する自治体や事業者等に対して研修を実施する。あわせて、都道府県で意思決定支援に係る研修を主体的に実施できる環境を整備するため、意思決定支援の研修講師になり得る人材を育成するための研修を実施する。

産業連関表を参考とし、各産業分野の成長による水消費や汚染度合いの直接的・間接的な関連性を評価できるモデルを開発し、シナリオ分析を行うことにより、WEPA加盟国等におけるSDGs目標6達成のための方策を提案する。また、主要な汚染源である生活排水に着目し、持続可能な社会を実現する汚水処理システムの確立に向け、地域特性に応じた汚水処理システムの最適化に関する調査研究を行う。

放射性物質の放射性廃棄物処分及び輸送等に関し、国際原子力機関(IAEA)の廃棄物安全基準委員会(WASSC)及び輸送安全基準委員会(TRANSSC)において行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、処分等に関する国内の動向把握、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。

防衛省・自衛隊における衛星通信の利用状況、将来の通信所要を予測し、およそ10～20年先を見据えた衛星通信の在り方の資を本調査研究で得る。 具体的には、広帯域通信拡散技術の導入による抗たん性の強化、コンステレーションを含む民間通信衛星や防衛省・自衛隊が保有する防衛通信衛星の役割分担、通信妨害時の衛星通信網の代替・再構築等による任務保証についての強化施策の分析検討を実施する。