国家行政事業データベース

・都道府県が指定した法人が支援センターをの開設に当たっての備品購入等の費用に係る補助を行う事業 ・都道府県が自ら支援センターの業務を開始するに当たっての備品購入等を行う事業 補助率：2000千円（３／４)

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、地域公共交通出資等業務及び物流施設融資業務の処理に必要な経費について所用の財政措置を講ずる。

乳製品の需給の安定を図るための業務、酪農経営の安定を図るための補給金の交付等を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費に充てるための運営費交付金を交付。（交付率は定額）

１．管理栄養士国家試験の実施及び管理栄養士国家試験委員会の運営 ２．管理栄養士国家試験合格者に対する管理栄養士免許の交付、管理栄養士名簿の登録 ３．試験問題の管理、試験問題の質的向上 ４．管理栄養士名簿登録事項の管理 【栄養士法に規定する事業】 ①管理栄養士の免許は、管理栄養士国家試験に合格した者に対して、厚生労働大臣が与える。(第2条第3項) ②厚生労働省に管理栄養士名簿を備え、管理栄養士の免許に関する事項を登録する。(第3条の2第2項) ③管理栄養士の免許は、厚生労働大臣が管理栄養士名簿に登録することによって行う。(第4条第3項) ④厚生労働大臣は管理栄養士の免許を与えたときは、管理栄養士免許証を交付する。(第4条第4項) ⑤厚生労働大臣は、毎年少なくとも1回、管理栄養士として必要な知識及び技能について、管理栄養士国家試験を行う。(第5条の2)

・各国のリスク評価機関・国際機関等が保有する評価に関する情報や各種科学文献等から入手できる毒性メカニズム、ばく露等の情報の収集整理やその他、食品中のハザードの含有実態調査などリスク評価に必要な情報を得るための分析調査を実施する。

諸外国の各種長期低炭素シナリオに関する情報の整理や比較研究を行うとともに、G7をはじめとする他国の事例の研究・調査を行うことで、我が国の長期的温室効果ガス低排出発展戦略の検討に向けた材料とする。こうした知見を、低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)をはじめ、既存の研究者･政策立案者･民間企業等のステークホルダーが参加するネットワークや二国間会合等を活用し、多国間で情報交換を行うことで、世界各国の低炭素社会実現に貢献する。また、地球温暖化計画の見直しや革新的環境イノベーション戦略のワーキンググループの議論等に対して、科学的知見を提供し政策決定の判断材料を多角的に提供する。2050年まで、また2100年を視野に入れた国内外の長期低排出シナリオ及び先駆的事例の研究･調査を行い、我が国の長期戦略の実践に資する科学的知見を提供する。

ICT等を活用し、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスを3次元データでつなぎ、抜本的な生産性向上を図る「i-Construction」の推進により、測量、設計、工事、維持管理等の各建設生産プロセスの3次元データが蓄積されてきている。さらに、各分野の個別施設の諸元や維持管理情報を蓄積・公開する社会資本情報プラットフォームについても、河川や道路などの主要な分野の情報が蓄積されてきているとともに、厚生労働省等の他省庁との連携も進みつつある。　 今後、i-Construction推進による建設現場の更なる生産性向上や、地方での老朽化対策を推進するため、国が有する各データベースの統合運用の基本設計、システムの整備等を実施する。

（１）日本文化発信事業（文化交流使） 　世界の幅広い地域に対する、我が国が有する多様な文化芸術への理解促進を目的としつつ、特に外国人が「クール」と捉える日本固有の魅力等我が国の優れた文化芸術を発信し、対日理解の醸成に努める。 （２）芸術家・文化人等の相互交流事業 　芸術家・文化人等の相互交流及び長期的な視野による日本文化の発信を目的として、諸外国の文化政策を担当する行政官及び海外で活躍する外国人芸術家・文化財専門家を招へいし、我が国関係者との意見交換・共同制作・共同研究・研究成果の発表等を実施し、芸術家・文化人のネットワークの強化を図るのみならず、将来に向けて日本文化を紹介する海外展や日本と外国の共同展覧会等の開催等のきっかけとなるよう長期的な日本文化発信の土壌形成を図る。

保険局職員が使用する医療保険制度関係資料等を印刷業者あて発注する。 保険局職員が参加する行政研修等の旅費を賄う。 保険局内で使用する消耗品を購入する。 保険局所管の行政文書を保管する。

本件基金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、ＵＮＤＰエルサレム事務所を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。案件実施の際には、プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は、現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており、パレスチナ人の能力強化、パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。なお、本件拠出金は、パレスチナのみを対象としている点で、他のUNDP拠出金と異なる。

平成20年４月１日に解散した（独）緑資源機構（以下「旧機構」という。）が実施していた緑資源幹線林道事業については、道県等において事業の必要性を判断した上で実施することのできる補助事業に移行した。一方、平成19年度末までに旧機構が施工した緑資源幹線林道に係る債権債務の管理については、法令に基づき森林研究・整備機構が担うこととされており、以下に要する費用を森林研究・整備機構に交付する。（補助率：定額） ①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費 ②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填 ③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填

IPCCの各種報告書に我が国の科学的知見を十分に反映させるため、各種報告書が議論される執筆者会合、IPCC総会等や関連会合への日本人専門家（執筆者）の派遣を行う。加えて、IPCCによる各種報告書作成の進捗等について国内研究者に情報を提供する場を設ける。さらに、IPCCに関する情報を研究者含む国民へ広く提供するため、IPCCが公表する情報や報告書の和訳及び解説資料の作成等を行う。

地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築すべく、「消費者行政ブロック会議」、「地方消費者フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」、「法令執行担当者研修」を開催するほか現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状を把握するための調査等を行う。

本事業では、日本、中国、韓国から各国観光担当大臣をはじめ合計約160名程度が一堂に会する日中韓観光大臣会合について、付帯する共同声明署名式等を含め所要の準備及び実施運営を行う。

全国16歳以上の男女個人6,000（令和元年度までは3,000人）に対し、郵送調査法（令和元年度までは調査員による面接聴取法）により、現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。ユネスコから消滅の危機にあるものとして挙げられた8言語・方言等の現況について周知するとともに、保存・継承に資する調査研究、アーカイブ作成支援等を実施する。また、指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を募り、我が国の国語施策について周知するとともに、国語をめぐる諸問題を取り上げ、改善の方法等について研究協議する協議会の開催や国語審議会や文化審議会における国語に関する答申等の情報をウェブサイトで提供する。

広域的な地域・職域連携を図り、地域の実情に応じた協力体制を構築することによって生涯を通じ継続的な保健サービスを提供するため、都道府県単位または二次医療圏単位で地域・職域連携推進協議会を設け、管内の地域保健と職域保健が連携して実施する保健事業等について企画・立案・実施、評価等を行う。 【補助率：１／２】

①都道府県・指定都市・中核市が、衛生関係諸法規の施行に伴う衛生行政活動の内容を厚生労働省所定の報告表で作成し、厚生労働省へ提出する。②保健所・市区町村ごとに、健康増進事業等の内容を、厚生労働省所定の報告表に作成し厚生労働省へ提出する。③全国の病院等が、患者の利用状況について調査票を作成し、所管する保健所・都道府県を経由して、厚生労働省へ提出される。④各身分法により全国の医師、歯科医師、薬剤師が、それぞれ規定する届出票を隔年ごとに作成し、保健所・都道府県を経由して厚生労働省へ提出される。厚生労働省は審査・集計し、①を保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）（年報・隔年報）、②を地域保健・健康増進事業報告（年報）、③を病院報告（月報、年報）、④を医師・歯科医師・薬剤師統計（隔年報）として公表する。

本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の更新や機器交換を行い機能を維持するものである。

本件事業は、IUCN事務局の事業を支援するための拠出金。同事務局は、４年に１度開催される世界自然保護会議（総会）において、一般方針の決定、各種プログラムと予算の承認、ＩUCNの全ての事項に関する監督及び全般的な運営を行う理事会に関する事務等を行うことにより、環境分野における国際的な規範作りを担っている。また、本件事業を行うことにより、国家会員としての総会等への参加・交渉等を通じて、我が国の方針が反映されるよう働きかけを行うことが可能となっている。

令和３年３月末にとりまとめられた文化審議会世界文化遺産部会「我が国における世界文化遺産の今後の在り方」第一次答申も踏まえ、我が国の推薦案件を確実に世界遺産登録へとつなげるため、世界遺産委員会や国際専門家会合に出席し情報収集、審査傾向の分析等を行う。また、暫定一覧表記載資産が提案内容の精緻化のために行う国際専門家会議等に技術的助言・開催支援を行うほか、暫定一覧表の改定に向けて必要な調査・研究・分析等を行う。さらに、登録後の適切かつ持続可能な保全の取組を強化するため、遺産影響評価（HIA）の手法・分析や周辺環境に応じた世界遺産の在り方などを含む最新の海外専門機関の議論・動向を分析し、指針等の作成を行う。また、得られた情報を広く国内関係者へ周知するにあたり、シンポジウム等の開催やホームページ、SNS等を通じて情報発信を積極的に行うとともに、世界遺産パンフレットの作成などを通じ、我が国が誇る様々な文化遺産の国内外への発信を強化する。

航空業務に従事する者は、航空法第29条（技能証明）及び第29条の2（限定変更）に基づく技能証明を有することが必要である。 国は、技能証明申請者の知識及び技量を判定するため、学科試験及び実地試験を実施している。 また、実地試験合格後に試験合格者に対し航空従事者技能証明証及び技能証明の限定変更証等を交付している。

51人槽以上の既設合併処理浄化槽にかかる省CO2型の高度化設備（高効率ブロワ、インバーター制御装置等）の導入・改修及び建築基準法に定める旧構造基準及び新構造基準の浄化槽（ブロワを使用するものに限る）のうち60人槽以上の既設合併処理浄化槽から構造や本体のコンパクト化によってエネルギー削減効果の高いと見込まれる浄化槽への交換及び平成12年度より販売の性能評価型の浄化槽のうち、初期型の合併処理浄化槽から60人槽以上の最高水準の省エネ技術を用いた先進的省エネ浄化槽への交換について、１／２を補助する。

バーゼル法改正による認定制度による輸入規制緩和、規制対象物の明確化等について、分析、調査、課題検討等を進める。また、廃棄物等の輸出入の適正化を推進するために、事前相談、税関検査への立会い等、廃棄物等の輸出入管理業務にあたる地方環境事務所の体制を整備する。

環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。

国から民間団体等への委託により、全国７ブロックに相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行うとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会等を実施する。