国家行政事業データベース

人生の最終段階における医療・ケアに関する本人・家族等の相談に適切に対応できる体制を強化するため、医療・ケアチーム（医師、看護師等）の育成研修を実施するとともに、人材育成研修会の拡充と継続性の担保のために講師人材の育成を実施。平成29年度からは国民への普及啓発も実施している。また、人生の最終段階における医療・ケアに関する医療機関の取組の実態や、国民・医療従事者等のニーズ等を把握するための実態調査を約５年おきに実施している。

日本政策金融公庫（中小企業事業）が東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者に対して東日本大震災復興特別貸付等による低利での融資を行うために必要な予算として、日本政策金融公庫（中小企業事業）に出資金を措置する。

ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）では、地域経済統合の推進や貿易・投資の自由化・円滑化、主に途上国・地域を対象とした経済・技術協力に関する様々な取組が行われており、我が国が拠出している義務的拠出金は、例えば、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）アジェンダの推進に向けた能力構築に関する取組、連結性強化のためのインフラ開発投資の促進、サービス貿易の更なる自由化のためのロードマップの実施等、貿易立国である日本の経済力の維持・発展に資するルール整備等に要する費用等にも活用されている。また、我が国では、他のAPECメンバーエコノミー（国・地域）と共に拠出する拠出金を活用し、上記に関連し、メンバーエコノミーの理解増進を目的とした各種プロジェクトを実施しているほか、首脳宣言、閣僚声明等への反映を通じて我が国に有利な貿易・投資環境の醸成、確保に努めている。また、本拠出金は、本部組織であるAPEC事務局の運営経費にも利用されている。

成年後見制度利用促進体制整備のための国としての標準的な研修プログラムを設定し、中核機関及び市区町村職員、都道府県職員、都道府県アドバイザーに対して、都道府県・市区町村による地域連携ネットワークの構築や、中核機関のコーディネート機能の強化を図るための研修を実施する。

統計改革の取組を推進するに当たっては、政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）は省内のハブ機関として、幅広くサポートを行うこととされている。業務マニュアルの整備・見直しなどに係る業務は多岐にわたることから、本事業では業務を効率的かつ効果的に行うため、職員で賄いきれない作業について、外部事業者の専門的知見を活用して実施する。 具体的には、各統計の業務マニュアルについて、標準ガイドライン及び統計作成ガイドブック等を基に作成したチェックリストとの整合性のチェックを行う。

本事業は実施内容は、①～③の３つである。 ①ドローンによるセンシング、IoT等を活用した情報の収集手法等を確立し、発生予察情報等の充実化・精度向上に向けて、幅広い地域の病害虫発生情報の収集を可能とする体制を実証する。 ②現在、地域で問題となっている、又はなりつつある病害虫を対象として、複数の都道府県が課題を共有し、試験等を分担して、モデル的に防除体系を確立する体制構築を実証する。 ③ドローンを活用した防除方法の確立・実証や、マイナー作物等への農薬適用拡大を図る。

本事業は、トラック運送業の労働生産性の向上を図るため、荷役作業の効率化や荷待ち時間の削減等に資する機器等の導入等に係る費用を支援する事業である。

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１９条に基づき、全ての地方自治体における公共工事の品質確保、入札契約制度の適正化に係る現状を把握するための調査を実施し、取組が遅れている地方自治体においては、改善の要請を行うとともに、自治体の発注体制等に応じた適切な施工確保対策を推進するため、専門家の派遣等を通じて実務的な支援を実施する。

ICT等を活用し、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスを3次元データでつなぎ、抜本的な生産性向上を図る「i-Construction」の推進により、測量、設計、工事、維持管理等の各建設生産プロセスの3次元データが蓄積されてきている。さらに、各分野の個別施設の諸元や維持管理情報を蓄積・公開する社会資本情報プラットフォームについても、河川や道路などの主要な分野の情報が蓄積されてきているとともに、厚生労働省等の他省庁との連携も進みつつある。　 今後、i-Construction推進による建設現場の更なる生産性向上や、地方での老朽化対策を推進するため、国が有する各データベースの統合運用の基本設計、システムの整備等を実施する。

地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築すべく、「消費者行政ブロック会議」、「地方連携推進フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」、「法令執行担当者研修」を開催するほか、現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状・課題を把握するための調査等を行う。

国が率先して、高齢者、障害者等の当事者の参画の下、地方公共団体・事業者・国民に対し総合的かつ戦略的に働きかけることにより、バリアフリー施策等の迅速かつ着実な展開を図る。また、「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」の決定、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律の成立、更には東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての共生社会の実現に向け、さらなるバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を行う。

・特定健康診査及び特定保健指導について、NDBデータに格納されている情報を分析し、特定健康診査・特定保健指導の有効性等に係る検証を行う事業。 ・都道府県による第４期医療費適正化計画の策定・実施に向けて、計画期間中の医療費の推計ツールの作成など、医療費適正化に関する既存のエビデンス収集及び収集したエビデンスに基づくNDBデータの集計を実施する事業 ・都道府県における第３期・第４期医療費適正化計画のPDCA管理に資するよう、NDBデータ等を用いて、都道府県別のデータブックの作成及び特定健診・保健指導の実施状況に関する取りまとめを公表するための作成支援業務等を実施する事業。

既存の国際研究ネットワーク（気候中立実現のための戦略研究ネットワーク）の蓄積を生かし、国内外の大学・研究機関との連携(国内では大学等コアリションなど）による調査やヒアリング、会合開催、ネットワーキングやアウトリーチを実施し、その成果を日本国内へ還元することで、国内の研究や脱炭素社会実現に向けた活動の活性化に寄与する。更に、脱炭素社会への転換を実現する要素のうち、地域を核とした需要サイドの対策に焦点をあてた調査研究を通じ、国内の政策形成、国内外での議論の醸成及び先進的な日本国内の取組の国外への発信に貢献する。

種々の法令改正に対応した教員免許に関する事務を都道府県が適切に行えるよう、システム改修等に要する経費を補助する。 直近では、「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年文部科学省令第13 号）」（以下「改正省令」という。）により、児童生徒性暴力等を含む懲戒免職処分等の理由の主な類型等が教員免許状の失効又は取上げに係る官報公告事項として規定されたことに対応した、システム改修を行う経費を補助する。

我が国の「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定・実施するため、令和５年度は以下の事業を実施予定 1.行動計画の実施枠組みの運営 2行動計画公表から３年後を目途とする関係府省庁会議における意見交換のための準備作業 3 企業に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画の周知及び人権デュー・ディリジェンスに関する啓発活動

令和３年３月末にとりまとめられた文化審議会世界文化遺産部会「我が国における世界文化遺産の今後の在り方」第一次答申も踏まえ、我が国の推薦案件を確実に世界遺産登録へとつなげるため、世界遺産委員会や国際専門家会合に積極的に出席し情報収集、審査傾向の分析等を行う。また、暫定一覧表記載資産が提案内容の精緻化のために行う国際専門家会議等に技術的助言・開催支援を行うほか、暫定一覧表の改定に向けて必要な調査・研究・分析等を行う。さらに、登録後の適切かつ持続可能な保全の取組を強化するため、遺産影響評価（HIA）の手法・分析や周辺環境に応じた世界遺産の在り方などを含む最新の海外専門機関の議論・動向を分析し、指針等の作成を行う。また、得られた情報を広く国内関係者へ周知するにあたり、シンポジウム等の開催やホームページ等を通じて情報発信を積極的に行うとともに、世界遺産パンフレットの作成などを通じ、我が国が誇る様々な文化遺産の国内外への発信を強化する。

実車走行試験の効率的な実施に向けた準備として、令和3年度から令和4年度にかけて、貨物を積み込む工場から荷捌き地までの実証ルートをVR空間内に再現し、シミュレーターを用いた自動走行の安全性検証を実施した。令和5年度は、現場での実車走行試験を通した安全性の検証を実施し、必要なインフラ設備や自動運転トラックの運用についてガイドラインを策定する。

IPCCの各種報告書に我が国の科学的知見を十分に反映させるため、IPCC活動全般についての進捗状況把握や、報告書作成に関する情報の共有及び意見交換の機会を設ける等、IPCCの各種報告書に係る執筆活動等に参加する日本人科学者への支援を行う。また、各種報告書が議論される執筆者会合、IPCC総会等や関連会合への参加者として選定された日本人専門家（執筆者）の派遣を行う。さらに、IPCCに関する情報を研究者含む国民へ広く提供するため、IPCCが公表する情報や報告書の和訳及び解説資料の作成等を行う。

①民間紛争解決手続の業務を対象として、法定の基準・要件に適合しているかどうかを審査する事務を行っている。また、認証紛争解決事業者の業務についても、その実施状況を定期的に報告させるとともに、必要に応じて調査、指導等を行い、法定の基準・要件の適合性が維持されているかどうかを監督する事務を行っている。 ②インターネット等の媒体を通じて、認証紛争解決事業者の業務に関する情報を国民に提供するなどの周知・広報を行っている。 ③認証紛争解決手続の利便性向上を図るため、情報通信技術を活用してオンライン上で行う認証紛争解決手続（ＯＤＲ）を推進するための取組を行っている。

日本、中国、韓国の各観光担当大臣を筆頭に、約160名が一堂に会する観光大臣会合を開催する。また、大臣会合に先立ち開催する準備会合、大臣会合に付帯して実施する共同声明署名式等、一連の大臣会合関連イベントの準備及び実施・運営を含む。

橋梁・トンネル等の定期点検において、新技術を活用するため、点検支援技術性能カタログの拡充を図る。また、道路管理者等が点検技術を探しやすくするために、点検支援技術性能カタログの改良を図る。 全国道路施設点検データベースを活用したアプリケーション開発の促進や当該データベースの高度化を図る。

このような状況で、多量の行政手続のオンライン化を計画的かつ強力に推進するためには、①各手続の類型化、②技術的な実現方策の提案、実行支援、③進捗状況の管理、④利用状況の把握（利用率向上の提案）などについて、専門的知見かつ多大な業務を要することから、当該業務の外部委託を行うものである。

広域的な地域・職域連携を図り、地域の実情に応じた協力体制を構築することによって生涯を通じ継続的な保健サービスを提供するため、都道府県単位または二次医療圏単位で地域・職域連携推進協議会を設け、管内の地域保健と職域保健が連携して実施する保健事業等について企画・立案・実施、評価等を行う。

日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする会議を開催する。 　具体的には、投資収益の確保だけでなく、環境・社会的効果の創出も意図する「インパクト投資」の拡大に向けた方策の議論を行う「インパクト投資等に関する検討会」、脱炭素化を進めるため、金融機関と企業との対話の活発化に向けた方策の議論を行う「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」等の有識者会議を行っている。また、投資家・金融機関、企業等が参画する「インパクトコンソーシアム」を設立し、インパクト指標、事例、支援手法等の検討・共有を行う。

・スポーツ施設の個別施設計画策定におけるポイントのひとつである、地域スポーツ環境の持続的な確保に資する施設の集約・複合化等の先進事例を全国に展開するため、地方公共団体向けのセミナーの開催等を行う。 ・我が国のスポーツ施設の６割を占める学校体育施設について、一般開放や社会体育施設への転用等により、その有効活用を推進するため、地方公共団体向けの実務的な手引きを策定し、モデル事業を通じて、取組の具体化、そして普及を図る。 ・スポーツ施設のユニバーサルデザイン化を推進するため、ソフト・ハード両面において配慮すべき事項や取組事例をガイドブックにとりまとめ、セミナー等による普及啓発を行う。