国家行政事業データベース

UNIDOの人件費、運営費、調査費その他通常予算に対する分担金を負担。UNIDOは、（１）開発途上国における産業化政策、産業計画の立案、企画等についての助言及び勧告、（２）専門家派遣による開発途上国での直接技術指導、（３）開発途上国の産業化推進に必要とされる先進国資本及び関連技術の斡旋、（４）開発途上国の研究、技術開発等に対する機材供与、（５）工業技術、投資、財政、生産、経営計画立案に関する資料収集、分析及び情報交換の促進、（６）民間企業を含めた専門家会議、研究、討論会等の開催を実施。

国指定文化財については、所有者が適切に保存管理し、その公開活用に努める義務がある一方、専門的知見を有していないことによるき損や経済的な事由による転売、散逸などの危険性を常にはらんでおり、国に対する売り渡し申し出も数多く行われている状況である。 　このような状況に対応するため、国が保存管理の措置を講ずる必要がある文化財を買い上げ、適切な保存管理を行うとともに、展覧会等により広く公開することによって国民の文化的向上に資するものである。 　また、重要無形文化財（工芸技術）を継承し保護していくために、無形文化財資料（工芸技術作品）を購入、公開している。限られた予算を効果的に活用するために、前年度に工芸技術記録映画の製作対象となった重要無形文化財（各個認定）保持者の作品を購入する他、日本伝統工芸展の受賞作品等を購入するものである。

１．ＧＦＰグローバル産地港湾等連携緊急輸出拡大事業【委託】 　　農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を受けて産地間が連携した主要地方港湾等の具体的な利活用の方策の調査・検討 ２．輸出物流構築に向けた調査・実証事業【補助率：定額】 　　大ロット・長期間の輸出や、港湾や地方空港を活用した輸出を可能とするため、輸出インフラ（空港、港湾、物流拠点等）の実態調査、輸出産地化・集団化に対応した低コスト・最適輸送ルートの調査・実証等 ３．輸出物流構築に向けた設備・機器リース導入事業【補助率：３／１０、１／２】 　　輸出物流の構築に向け、安定的かつ低コストなコールドチェーンを実現するためのリーファーコンテナや、業務の自動化・省人化に必要な設備・機器の導入等

諫早湾干拓開門問題に係る農林水産大臣談話（平成20年７月10日）等における、有明海の再生に向けた取組をこれまで以上に拡充・強化するための事業で、以下の観点から事業を実施。 ①　有明海の再生に向けた、有明海特産魚介類の最適な生息環境の調査を実施するとともに、有明海沿岸４県が協調して、産卵場や成育場のネットワークの 　形成等による資源回復に向けた調査 ②　有明海の再生に向けた、有明海沿岸４県が協調して行う海域特性に対応した効率的な種苗の量産化及び効果的な放流手法等に関する技術開発

ERIAは2006年8月に我が国が提唱し、我が国の手動によって、2008年6月にジャカルタに設立された国際的研究機関であり、東アジアの豊かな経済社会を実現し、地域的な共通の課題を解決するための知的基盤を提供している。その成果であるビジョンや政策を東アジアサミットやASEANサミット等、首脳レベルに提言し、また、要請に基づき政策研究を実施することで、現実の政策に反映している。2015年にASEAN共同体が成立したことにより、ERAの重要性はますます高まっており、新しい課題への取組を通じてASEANを中心とする同地域の発展に貢献し、もって我が国の経済成長に裨益させることを目指す。

・　昭和63年のトロント・サミット以降の重債務貧困国等に対する債務削減について、当該債務削減により生じる影響額の一部をNEXIに交付する。 ・　貿易保険制度は、貿易保険の利用者が支払う保険料や相手国からの回収金（相手国による債務不履行等により保険金を支払った際に取得した代位債権に基づき、NEXIが相手国に対して求償するもの）によって、保険金の支払いや経費を賄い、独立採算で運用されている。他方で、債務削減は、日本政府の援助政策（ODA）の一環として国際的な合意に基づき国が実施するものであり、当該負担を貿易保険の利用者のみに求めることは適切ではないことから、貿易保険法第36条に基づき、債務削減による影響額の一部をNEXIに交付するもの。 ・　なお、平成27年の貿易保険法改正を審議した参議院経済産業委員会の附帯決議において、「我が国の経済協力及び国際協力の一環として、貿易保険に関して取得した債権等に対する債務削減が行われた場合には、その影響額に係る負担を利用者だけに求めることのないよう、株式会社日本貿易保険に対し、債務削減額の全部又は一部に相当する交付金の交付に努めること。」とされている。

使用済燃料の再処理において生じる様々な種類の高レベル放射性廃液について、①高充填化に最適なガラス組成の選定・評価、②高充填化を妨げる原因となる白金属元素やイエローフェーズを抑制する技術等の開発、③ガラス溶融炉の運転制御技術の開発、などを行う。特に、様々な種類の廃液に応じて、溶融・固化プロセスを改善し、高充填化を妨げる白金族元素やイエローフェーズの生成を抑える技術等を開発するとともに、長寿命で発熱性の高い核種についても、新たな技術を開発する（抽出クロマトグラフィ等によるマイナーアクチニドの分離システム技術）。さらに、使用済ＭＯＸ燃料を安全・安定的に処理するため、施設の安全性向上や処理性能向上を図るための基盤技術等を開発する。

（1）環境配慮型融資促進利子補給事業　※継続のみ 金融機関が行う環境配慮型融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資への融資について、融資を受けた年から3カ年以内にCO2排出を3％（又は5カ年以内に5％）以上削減することを条件として、年利1％を限度として利子補給を行う。 （2）環境リスク調査融資促進利子補給事業　※継続のみ 金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、低炭素化プロジェクトへの融資について、CO2排出量の削減・抑制状況を金融機関がモニタリングすることを条件として、年利1.5％を限度として利子補給を行う。 （3）地域ESG融資促進利子補給事業 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利１％を限度に利子補給を行う。 　① ESG融資目標設定型 　② CO2削減目標設定支援型

事業者が導入する電動化対応トラック・バス（電気自動車、または2015年度燃費基準もしくは単位走行量あたりのCO2排出量について、大型・中型が約10％以上、小型が15％以上改善するレベルに相当するハイブリッド自動車が対象）について、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額について補助金を交付する。交付を受けた者は、CO2排出削減効果の把握のための燃料等使用実績について報告を行う。

ADBの信託基金に資金拠出を行い、導入コスト高などにより採用が阻害されている先進的な脱炭素・低炭素技術に対し追加コストを支援することで、各国の脱炭素社会への移行につなげ、削減分についてJCMクレジット化を図る。また、調達プロセスにおいてライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入することで、各国の能力構築によるさらなるJCMプロジェクトの形成、炭素市場メカニズムの形成を図り、アジア地域における市場拡大・普及展開につなげる。

○　本事業は、地方公共団体及び民間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入、地域住民向けにシェアリングする取組を支援する。 ○　本事業の補助対象者は、充放電設備/外部給電器の導入およびそれらを充電インフラとして一般開放し、地域の充電インフラ拡充へ貢献する。 ○　自治体・民間企業の施設を災害拠点化し、地域のレジリエンス強化へ貢献する。また、地域民間企業の脱炭素化移行支援にも貢献する。

将来の戦闘等で必要となると予測される戦略機動性、戦場（路外）機動性、防護性、積載性、拡張性等を有し、かつ現有装備と同等程度の量産単価を達成できる車両の成立性を研究する。

「新たな日常」を支えるインフラであるインターネットのトラヒック混雑緩和や都市部での大規模災害発生時のリスク回避のため、 （ア）トラヒック発生予測の活用によるネットワーク負荷の緩和、 （イ）トラヒック集約拠点の地域への分散によるネットワーク効率化を実施するとともに、「技術上の規格値」でなく実際の通信品質を明らかにするため、（ウ）固定ブロードバンドの品質測定手法の確立を実施する。

○e-Govの管理・運営 　 e-Govを通じて、各省庁に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各府省がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供する。また、各省におけるe-Govを活用した行政手続のオンライン化及び電子決裁への移行を促進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うための仕組みについて検討する。

ICT分野における競争的資金として、平成14年度からスタート。独創性・新規性に富む情報通信技術（ＩＣＴ）分野の研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、「国の研究評価に関する大綱的指針」に準拠した「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて定めた評価基準に基づき、外部有識者による2段階の厳正な評価を経て採択された研究開発課題に対して研究費（直接経費と間接経費）を配分。社会展開指向型研究開発、ICT基礎・育成型研究者研究開発、国際標準獲得型研究開発及び独創的な人向け特別枠等の各プログラムを実施。

（１）エイズ対策関係事業 　　① エイズ治験研究費 　　　　ブロック拠点病院等において、エイズ治療研究を推進するために必要なエイズ患者に対する医療等を提供する。 　　② エイズ・ＨＩＶ感染患者長期療養体制構築事業 　　　　エイズ・ＨＩＶ感染患者の長期療養に対応する医療・介護連携体制を構築する。 （２）臨床研究事業 　　　セーフティネット分野の医療を中心とした、医療の質の向上のための調査及び研究を行う。 （３）その他 　　　独立行政法人国立病院機構が国から承継したものに関するものであって、予算措置されたものに限る。

①原料血漿確保に係る体制整備事業 　・ 新型コロナウイルスに対する抗体価の高い血漿を有する回復者等からの血漿を採取し、適切に保存する。 　・医療機関と協力し、事前診察や抗体価等の検査結果を踏まえ、基準を満たす適切な供血者を選定し、専用の採血所において血漿成分献血を実施する。 ②特殊免疫グロブリン製剤の供給体制整備事業 　 ①にて確保された新型コロナウイルス感染症の回復者から採取された血漿を用いて同感染症の治療薬たる特殊免疫グロブリン製剤を試験製造する。

復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小企業・小規模事業者等に原則無償で貸し出す仮設店舗等の設置、自治体への譲渡。自治体への撤去等助成。 ・債権買取を行う産業復興機構に対する管理経費の一部補助(※1)。 (※1)「二重債務問題」対策として、再生の可能性はあるが、すぐには再生計画の策定が困難な事業者が持つ債務を「産業復興機構」が買取っている。 ・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援。 ・復興事業(産業復興機構への出資、高度化無利子融資、産業復興出資事業等)に要する事務経費。

サポカーの市場導入を促進するため、65歳以上の高齢運転者を雇用する自動車運送事業者を対象に以下について定額補助を実施。 １、対歩行者衝突被害軽減ブレーキ（①）やペダル踏み間違い急発進抑制装置（②）を搭載した新車・中古車 　①＋②を搭載：１０万円（登録車）、７万円（軽自動車）、４万円（中古車） 　①のみを搭載：６万円（登録車）、３万円（軽自動車）、２万円（中古車） ２、後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置 　４万円（センサー有り等）、２万円（センサー無し）

加工順や生産設備の動作の変更等、柔軟かつ迅速な制御・組換えが可能な生産ラインの実現を目指す。具体的には、異なる生産設備等を一括で最適制御するためのプログラム開発、クラウドからの制御指示を生産設備等に正確かつ迅速に伝達するための変換技術、複数の工場を跨ぐ最適な生産計画と生産現場の最適な制御をすり合わせるための変換技術、生産ラインの組換えに対応しつつ正確かつ迅速な品質管理を行うためのAI開発等が想定される。 補助率については、第一年度は1/2（大企業の場合）、後年度は逓減する設計としつつ、第一年度の終了時点前後に実施される技術審査において、応募案件毎に定めた達成目標を上回る優れた進捗がみられたと判断された個別事業については、第二年度の補助率を第一年度と同率とすることとする。

〇国が輸出に積極的に取り組もうとする産地・農業者等が参画するコミュニティを形成し、輸出に必要な情報を提供【委託費】 〇グローバル産地を具体的に進めるための詳細な調査、計画の策定など、輸出向け産地形成・拡大を本格的に進める準備の取組を支援【補助率：定額】 〇グローバル産地が連携し、主要地方港湾施設等を活用した輸出物流の効率化を検証するための取組を実施【委託費、補助率：定額】 〇植物検疫条件や残留農薬基準等の輸出先国の規制・条件に合致した農産物を確実に輸出するため、産地等の要望に応じて植物防疫等の専門家を派遣し、技術的支援を実施。【委託費】 〇国際的に通用する認証や、他国産との差別化が図られる規格・認証の取得等の輸出環境に自ら取り組む事業者を支援。【補助率：1/2】

相手国のインフラ計画の構想段階から国及び民間企業が関与するため、①特定の開発地域全体の基本計画など、個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画の策定等調査（委託）（以下、「インフラ整備計画策定等調査」という。）、②個別のインフラ案件の事業実施可能性調査への支援(1/2補助)（以下、「FS調査」という。）を実施する。

発電炉で使用された燃料棒から試験燃料棒を採取し、反応度事故模擬試験及び冷却材喪失事故模擬試験を実施する。これらの模擬試験の前後には試験用試料の照射後試験を行い、模擬試験時の燃料挙動に関するデータを取得する。また、被覆管や燃料ペレットの単体試料を用いて個別効果試験を実施して、燃料破損等のメカニズムに関する詳細データを取得する。さらに、事故模擬試験下での燃料挙動に関する解析や被覆管に作用する応力の解析を実施して、解析結果と試験結果との比較を通して、燃料挙動や破損原因について考察を行う。 　＊平成30年度公開プロセス後に事業全体の抜本的な見直しを行い、平成31年度/令和元年度要求より事業名を変更し、「燃料破損に関する規制高度化研究事業」として要求。

「心をつなぎ、未来をつくる」をテーマに開催されるドバイ国際博覧会への日本館出展、ドバイ公社等との調整を行う。

安全な衛星通信ネットワークの構築を可能とするため、小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術、光地上局の高感度受信技術及び空間光通信・高精度捕捉追尾技術を確立し、ISS等による実証実験を行う。